「コロナの補助金はまだ申請できる？」「持続化給付金や事業復活支援金は今も使える？」と気になっている方もいるでしょう。
2026年8月現在、持続化給付金、月次支援金、事業復活支援金など、代表的な新型コロナ関連の給付金・支援金はすでに申請受付を終了しています。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても受付は終了済みです。
一方で、販路開拓、省力化、新規事業、設備投資などを支援する通常の中小企業向け補助制度は2026年も実施されています。コロナ専用制度を探し続けるのではなく、現在抱えている経営課題に合った制度へ切り替えて確認することが必要です。
コロナ補助金・給付金は2026年現在ほとんどが受付終了している
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や労働者向けに設けられた主要な専用給付金・支援金は、2026年現在、新規申請を受け付けていません。
過去に利用された代表的な制度の受付状況は次のとおりです。
| 主な制度 | 2026年現在の状況 |
| 持続化給付金 | 申請受付終了 |
| 家賃支援給付金 | 申請受付終了 |
| 一時支援金 | 申請受付終了 |
| 月次支援金 | 申請受付終了 |
| 事業復活支援金 | 申請受付終了 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 申請受付終了 |
持続化給付金はすでに給付を終了している
持続化給付金の申請受付はすでに終了しています。
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けた事業者の事業継続を支えるために設けられた給付金です。中小法人や個人事業者などを対象に、事業全般に広く使える資金が給付されました。
現在は新たに申し込むことはできません。
検索結果や過去の記事に申請条件や給付額が残っていても、それを現在利用できる制度として扱わないよう注意してください。
なお、過去に受給した持続化給付金については、不正受給や誤受給に関する自主返還の手続きが現在も案内されています。
家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金も受付終了している
家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金についても、現在は新規申請できません。
これらはそれぞれ、新型コロナの影響による家賃負担や、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う売上減少などを支援する目的で実施された制度です。
経済産業省では、これらを「既に申請受付が終了した支援策」として整理しています。
当時の支援内容を確認する目的で過去ページを見ることはできますが、現在の経営支援を探す場合は別の制度を確認する必要があります。
事業復活支援金は現在新規申請できない
事業復活支援金も申請受付を終了しており、2026年現在は新規申請できません。
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化によって売上が大きく減少した中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などを支援する制度でした。申請期間は2022年1月31日から6月17日までで、その後の差額給付も終了しています。
「事業復活支援金の後継制度」という名称で同じ仕組みがそのまま続いているわけではありません。
現在資金が必要な場合は、売上減少という過去の事情ではなく、販路開拓、省力化、新事業など現在の目的に合う支援制度を探します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も受付終了している
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、受付は終了しています。
この制度は、新型コロナの影響で休業したものの休業手当を受け取れなかった労働者などを対象にした支援でした。
厚生労働省によると、やむを得ない事情などにより期間内に申請できなかった人を含む受付も2023年7月31日に終了し、マイページも2024年5月に閉鎖されています。
そのため、2026年現在になって新たに休業支援金を申請することはできません。
終了した主なコロナ補助金・給付金一覧
過去のコロナ支援は、対象者や支援目的がそれぞれ異なっていました。
現在は申請できませんが、制度名を確認したい人や、過去に受給した制度について調べている人は、それぞれの役割を区別しておくと整理しやすくなります。
持続化給付金は中小企業・個人事業主の事業継続を支援した制度
持続化給付金は、感染症拡大によって大きな影響を受けた事業者の事業継続を支援した給付金です。
中小法人だけでなく、個人事業者なども対象となり、用途を限定しすぎず事業全般に使える資金として支給されました。
現在実施されている「小規模事業者持続化補助金」と名称が似ていますが、両者は別の制度です。
持続化給付金はコロナ禍の事業継続を目的とした給付金で、現在は終了しています。一方、小規模事業者持続化補助金は、現在も販路開拓などを支援する通常の補助制度として公募されています。
名称だけで同じ制度だと考えないようにしてください。
家賃支援給付金は事業用の家賃負担を支援した制度
家賃支援給付金は、新型コロナの影響を受けた事業者の地代・家賃負担を軽減するために実施された給付制度です。
店舗や事務所などの賃料負担が重い中小企業や個人事業者にとって、固定費を支える役割がありました。
現在は申請受付を終了しており、同じ名称の全国一律のコロナ給付金へ新たに申し込むことはできません。経済産業省では、持続化給付金などとあわせて過去の給付制度として整理されています。
家賃負担などの固定費に悩んでいる場合は、自治体の事業者支援や融資制度など、現在利用できる別の制度を確認する必要があります。
一時支援金・月次支援金は緊急事態措置などの影響を受けた事業者を支援した制度
一時支援金や月次支援金は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置などの影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者などを支援した制度です。
月次支援金については、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響によって売上が減少した事業者を支援する仕組みとして実施されていました。
いずれも現在は申請受付を終了しています。
現在も売上回復に課題を抱えている場合は、売上減少そのものへのコロナ給付金を探すのではなく、販路開拓や新規事業などの支援へ切り替えて検討します。
事業復活支援金は売上が減少した事業者を支援した制度
事業復活支援金は、新型コロナの影響で売上が大きく減少した事業者の事業継続・立て直しを支援した制度です。
中堅・中小・小規模事業者だけでなく、フリーランスを含む個人事業者も対象となっていました。
ただし、現在は受付終了済みです。
過去の申請要件や給付額を見て「自社も条件を満たしている」と分かっても、現在になってさかのぼって新規申請することはできません。
コロナ補助金の終了後に確認できる2026年の支援制度
コロナ専用の主要な給付金は終了しましたが、中小企業や個人事業主を支援する補助制度そのものがなくなったわけではありません。
2026年も、販路開拓、省力化、新事業、設備投資などを対象とする複数の制度が公募されています。
販路開拓なら小規模事業者持続化補助金を確認する
小規模事業者が販路開拓や持続的な経営に取り組む場合は、小規模事業者持続化補助金を確認できます。
2026年には一般型・通常枠の第20回公募要領が公開されており、11月5日から12月15日まで申請受付が予定されています。
同制度は、経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援するものです。
たとえば、
- 新たな販売チャネルの開拓
- 店舗・サービスのPR
- 顧客獲得に向けた取組
などを検討している小規模事業者は、対象要件を確認する価値があります。
ただし、これは「コロナ補助金の後継」として自動的に受け取れる制度ではありません。通常の補助金として、公募要領に沿った申請と審査が必要です。
人手不足・省力化なら中小企業省力化投資補助金を確認する
人手不足の解消や業務の効率化を進めたい中小企業は、中小企業省力化投資補助金を確認できます。
2026年には一般型の第7回公募要領が公開され、業務プロセスの自動化、高度化、DX、ロボット導入などの省力化投資を支援する制度として実施されています。
コロナ禍を経て、
- 人材確保が難しい
- 少人数で業務を回したい
- 手作業を減らしたい
- システム導入で生産性を高めたい
といった課題を抱えている場合は、こうした現在の制度のほうが目的に合うことがあります。
申請にはGビズIDプライムが必要になるため、公募時期だけでなく事前準備も確認してください。
新規事業・設備投資なら現在公募されている事業者向け補助金を確認する
新規事業や設備投資を検討している場合は、その目的に合った現在の補助制度を確認します。
中小企業庁では2026年にも複数の補助金公募を実施しています。たとえば2026年6月30日には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開され、8月31日から9月30日まで申請受付が予定されています。
大切なのは、
「コロナで売上が落ちたから使える補助金」
ではなく、
「これから何に取り組むための資金が必要なのか」
で制度を探すことです。
新事業、設備投資、生産性向上など目的が明確になれば、候補となる補助制度も絞り込みやすくなります。
雇用維持なら現在の雇用関係助成制度を確認する
従業員の雇用維持に関する支援を探している場合は、コロナ特例ではなく現在の雇用関係助成制度を確認します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金はすでに受付終了しています。
そのため、現在の経営悪化や雇用調整について支援が必要な場合は、厚生労働省が案内している現行制度から自社の状況に合うものを確認する必要があります。
雇用関係の助成制度は、対象となる事業主や労働者、実施する取組によって条件が異なります。
「以前コロナで使えた制度が今もそのまま使える」と考えず、最新の要件を基準にしてください。
自治体独自の中小企業・個人事業主向け支援も確認する
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に事業者向け支援を実施していることもあります。
自治体によって、
- 設備投資
- 創業
- 販路開拓
- DX
- 人材確保
- 物価高騰対策
など、支援対象はさまざまです。
過去にはコロナ専用支援を実施していた自治体も多くありましたが、現在も同じ制度が継続しているとは限りません。
検索するときは、
「○○県 中小企業 補助金」
「○○市 個人事業主 支援」
のように地域名と現在の課題を組み合わせ、自治体公式サイトで最新年度の情報を確認してください。
自分が利用できる補助金・支援制度を探す方法
現在利用できる制度を探すときは、「コロナ補助金」という過去の制度名から探し続けるより、今抱えている経営課題を起点にすると見つけやすくなります。
販路、省力化、設備投資、雇用などに分けて整理しましょう。
売上減少・販路開拓・設備投資など現在の課題から制度を探す
最初に、「何のために資金が必要なのか」を明確にします。
たとえば、
| 現在の課題 | 確認する支援の方向 |
| 新しい顧客を増やしたい | 販路開拓支援 |
| 人手不足を解消したい | 省力化・DX支援 |
| 新規事業を始めたい | 新事業・設備投資支援 |
| 設備を更新したい | 設備投資系補助金 |
| 雇用を維持したい | 雇用関係助成制度 |
| 地域独自の支援を探したい | 自治体制度 |
というように整理できます。
2026年も中小企業庁では、持続化補助金、省力化投資補助金、新事業・設備投資関連の公募が行われています。
過去の給付金と違い、現在の多くの補助制度では具体的な事業計画や取組内容が求められるため、単に売上が減ったという理由だけでは申請できません。
国の制度は中小企業庁や厚生労働省の公式情報を確認する
国の補助制度を探す場合は、中小企業庁や厚生労働省など、制度を所管する公的機関の最新情報を基準にします。
中小企業庁では公募中・公募予定の補助金を一覧で公開しています。2026年にも持続化補助金、省力化投資補助金、新事業・設備投資系補助金などが掲載されています。
検索結果には過去の制度ページも多く残っています。
ページを開いたら、
- 公募年度
- 現在の受付状況
- 申請期限
- 対象者
- 補助対象経費
を確認してください。
「検索結果に出てきた＝現在申請できる」ではありません。
都道府県・市区町村の事業者向け支援も確認する
国の制度で自社に合うものが見つからない場合は、都道府県や市区町村の支援制度も確認します。
自治体では地域の事業者を対象に、国とは異なる条件の補助金や助成制度を実施することがあります。
探す際は、
- 地域名
- 法人・個人事業主
- 販路開拓
- 設備投資
- DX
- 創業
- 雇用
などを組み合わせると探しやすくなります。
自治体の制度は募集期間が短いものもあるため、現在利用したい支援がある場合は年度途中でも定期的に確認するとよいでしょう。
過去にコロナ給付金を受給した人が確認したいこと
過去にコロナ関連給付金を受給した人は、新規申請ではなく返還や税務上の扱いについて確認することがあります。
受給した制度によって対応が異なるため、当時の制度名を特定して公式情報を確認してください。
誤って受給した場合は自主返還の窓口を確認する
持続化給付金などを誤って受給した場合は、自主返還に関する公式情報を確認してください。
経済産業省では2026年現在も、
- 持続化給付金
- 家賃支援給付金
- 一時支援金
- 月次支援金
- 事業復活支援金
について、不正受給や自主返還に関する案内を公開しています。
2026年6月30日時点でも各制度で返還手続きが行われています。
受給資格に誤りがあったと気付いた場合は、そのままにせず制度ごとの公式窓口を確認してください。
不正受給に関する調査も続いているため、過去制度だから対応不要ということではありません。
過去の給付金は確定申告上の扱いを確認する
過去に受給したコロナ関連給付金については、税務上の処理が必要になることがあります。
たとえば事業復活支援金は、所得税または法人税の計算上、収入に計上する必要があると経済産業省が案内しています。
ただし、給付金を受け取ったからといって、その金額すべてに必ず税金が発生するという意味ではありません。
収入と経費を含めた全体の所得などによって税額は変わります。
過去の申告内容に不安がある場合は、受給した制度の公式情報や国税庁の案内を確認してください。
コロナ補助金に関するよくある質問
2026年現在、過去のコロナ専用給付金の多くは終了しています。
現在の経営課題を解決したい場合は、過去制度の再申請ではなく、今実施されている補助金や助成制度を確認することになります。
2026年に新しく申請できるコロナ給付金はある？
持続化給付金、月次支援金、事業復活支援金など、代表的なコロナ専用給付金は2026年現在、新規申請できません。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても受付終了済みです。
ただし、中小企業や個人事業主向けの通常の補助制度は現在も実施されています。
資金が必要な場合は「コロナの影響」という理由だけで探すのではなく、現在の事業課題に合った支援を確認してください。
持続化給付金はもう一度申請できる？
持続化給付金の新規申請受付は終了しているため、2026年現在になって再度申請することはできません。
名称が似ている「小規模事業者持続化補助金」は別の制度です。
2026年にも小規模事業者持続化補助金の公募が行われていますが、コロナ給付金の再申請ではなく、販路開拓等の取組を支援する通常の補助金です。
制度名を混同しないようにしてください。
事業復活支援金の後継制度はある？
事業復活支援金と同じ仕組みで、そのまま継続している後継給付金はありません。
事業復活支援金はすでに申請受付を終了しています。
一方で、中小企業支援そのものが終了したわけではありません。
2026年には、販路開拓、省力化、新事業、設備投資などを対象とした複数の補助制度が実施されています。
現在必要としている支援の目的から制度を選ぶ必要があります。
個人事業主が現在利用できる補助金はある？
個人事業主でも、各制度の要件を満たせば利用できる補助金があります。
たとえば小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓などを支援する制度として2026年にも公募されています。
ただし、個人事業主であればすべての補助金を利用できるわけではありません。
業種、従業員数、取組内容、公募回などによって対象条件が異なるため、最新の公募要領を確認してください。
コロナの影響で売上が戻らない場合はどこに相談すればよい？
売上が戻らず経営に課題がある場合は、現在の課題に応じて公的な中小企業支援窓口や自治体、商工会・商工会議所などへの相談を検討できます。
販路開拓なら持続化補助金、省力化なら省力化投資補助金など、目的が明確になると相談する制度も絞り込みやすくなります。
補助金だけで解決できない資金繰りの問題なら、融資や経営相談を含めて検討する必要があります。
過去のコロナ給付金の再開を待つのではなく、現在利用できる支援策を基準に次の対応を考えてください。
まとめ｜コロナ補助金は終了済みの制度と現在の支援を分けて確認しよう
2026年現在、持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金など、代表的なコロナ専用の給付金・支援金はすでに申請受付を終了しています。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても受付終了済みです。
そのため、これから事業資金を確保したい場合は、過去のコロナ給付金ではなく現在の経営課題から制度を探してください。
2026年にも、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金や、人手不足・省力化を支援する中小企業省力化投資補助金、新規事業や設備投資に関する補助制度などが公募されています。
まず、
- 販路を広げたい
- 人手不足を解消したい
- 新規事業を始めたい
- 設備投資をしたい
- 雇用を維持したい
など、現在必要としている支援を整理しましょう。
過去の制度情報は検索結果に残っています。制度名だけを見て申請できると判断せず、必ず2026年現在の公式な受付状況と公募要領を確認することが必要です。
