個人事業主が事業資金を調達するとき、「どこなら融資が通りやすいのか」「開業したばかりでも借りられるのか」と気になる人は多いでしょう。
結論からいうと、審査なしで必ず通る融資はありません。
ただし、創業前や創業直後であれば日本政策金融公庫、民間金融機関から借りる場合は信用保証協会付き融資や自治体の制度融資など、個人事業主でも比較的検討しやすい選択肢があります。
日本政策金融公庫では、2026年現在「新規開業・スタートアップ支援資金」を実施しています。新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内の返済期間が設定されています。
また、信用保証協会の保証付き融資では、信用保証協会が金融機関に対して信用保証を行うことで、中小企業や個人事業主の資金調達を支援しています。個人事業主の場合、連帯保証人は原則不要です。
この記事では、個人事業主が比較的利用を検討しやすい融資、状況別の選び方、審査で見られるポイント、融資審査へ備える方法を解説します。
個人事業主でも比較的利用しやすい融資はある
個人事業主でも、事業内容や返済能力などの条件を満たせば融資を受けられます。
ただし、「個人事業主だから通りやすい融資」があるわけではありません。
融資先によって、
- 創業者を対象としている
- 信用保証協会の保証を利用できる
- 事業実績を重視する
- 審査スピードを重視している
など特徴が異なります。
まずは自分の事業状況に合う融資先を選ぶことが重要です。
創業前・創業直後なら日本政策金融公庫を確認する
これから開業する人や、開業して間もない個人事業主は、日本政策金融公庫を最初の候補として確認するとよいでしょう。
2026年現在、日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」を設けています。
対象は、
- 新たに事業を始める人
- 事業開始後おおむね7年以内の人
です。
融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内となっています。
また、日本政策金融公庫は、創業期の事業者について営業実績が乏しく資金調達が難しい場合があることを踏まえ、創業融資を実施しています。
新たに事業を始める人や、事業開始後に税務申告を2期終えていない人については、原則として無担保・無保証人で利用できる創業融資も案内されています。
ただし、申請すれば必ず融資を受けられるわけではありません。
創業計画書などを提出し、事業計画の内容や返済可能性について審査を受けます。
民間金融機関なら信用保証協会付き融資を検討する
銀行や信用金庫から融資を受けたい場合は、信用保証協会付き融資も候補です。
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行う公的機関です。
個人事業主も、業種や従業員数など一定の条件を満たせば利用できます。
信用保証協会が保証を行うことで、金融機関側の貸倒リスクの一部が軽減されます。
そのため、金融機関が直接リスクを負うプロパー融資と比べると、事業実績がまだ十分でない個人事業主でも検討しやすい場合があります。
また、個人事業主の場合は連帯保証人が原則不要です。保証付融資の合計額が8,000万円以下の場合、原則として無担保で取り扱えるケースもあります。
ただし、信用保証料が発生する点には注意しましょう。
自治体の制度融資は金利・保証料の支援がある場合がある
都道府県や市区町村では、金融機関や信用保証協会と連携して制度融資を実施している場合があります。
制度融資では、
- 創業者
- 小規模事業者
- 設備投資を行う事業者
- 経営改善に取り組む事業者
など、対象者ごとに融資制度が設けられていることがあります。
自治体によっては、利子の一部を補給したり、信用保証料を補助したりする場合があります。
そのため、開業予定地や事業所所在地の自治体について、
「自治体名＋制度融資」
「自治体名＋創業融資」
などで確認してみましょう。
制度内容は地域によって異なります。
融資限度額や金利だけではなく、信用保証料や対象業種、所在地要件まで確認することが重要です。
「審査が甘い」「必ず通る」という融資はない
融資を探していると、
- 審査が甘い
- 必ず融資可能
- ブラックでもOK
- 誰でも借りられる
といった表現を目にすることがあります。
しかし、正規の金融機関や公的融資では審査があります。
審査を行わずに高額な融資を行うことを強調する業者には注意が必要です。
「通りやすさ」だけで融資先を決めるのではなく、
- 金利
- 返済期間
- 手数料
- 保証料
- 毎月の返済額
まで含めて比較しましょう。
状況別に選ぶ個人事業主向け融資
個人事業主に適した融資は、創業前なのか、開業後なのかによって変わります。
一律に「この融資が一番通りやすい」と考えず、自分の状況から候補を絞りましょう。
| 状況 | 主に確認したい融資 |
| これから開業する | 日本政策金融公庫の創業融資 |
| 開業直後・実績が浅い | 公庫・信用保証協会付き融資 |
| 一定の事業実績がある | 銀行・信用金庫の保証付き融資 |
| 黒字実績や財務基盤がある | プロパー融資も候補 |
| 急ぎで少額が必要 | ビジネスローンも候補だが金利注意 |
これから開業するなら創業融資
これから事業を始める場合、まだ売上や確定申告の実績がありません。
そのため、過去の決算実績だけでは返済能力を判断できません。
創業融資では、
- 創業者の経験
- 自己資金
- 商品・サービス
- 売上見込み
- 必要経費
- 資金使途
などをもとに事業計画が確認されます。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、まさにこうした創業者を対象にした制度です。
開業前だから融資が不可能なのではなく、創業前だからこそ利用できる制度があります。
開業後で実績が浅いなら公庫・保証付き融資
開業後まだ1～2年程度で実績が少ない場合も、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資が候補になります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内まで対象です。
開業後であれば、
- 確定申告書
- 売上実績
- 試算表
- 預金通帳
- 借入残高
なども審査材料になります。
事業計画だけでなく、実際の業績と計画との差を説明できるようにしておきましょう。
黒字実績があるなら金融機関の直接融資も候補
複数期にわたり安定した売上や利益があり、返済実績にも問題がない場合は、銀行や信用金庫のプロパー融資も候補になります。
プロパー融資は信用保証協会を利用せず、金融機関が独自に審査して融資する方法です。
その分、
- 財務内容
- 事業実績
- 返済能力
- 金融機関との取引履歴
などがより重視される傾向があります。
創業直後からプロパー融資だけにこだわる必要はありません。
保証付き融資などで返済実績を作りながら、将来的に選択肢を広げる方法もあります。
急ぎの少額資金はビジネスローンもあるが金利に注意する
急な仕入れや一時的な運転資金など、短期間で資金が必要な場合はビジネスローンも選択肢になります。
銀行融資や公的融資より審査・融資実行が速い商品もあります。
ただし、金利は一般的な事業融資より高くなる場合があります。
毎月の返済額が増えると、資金繰りを悪化させる可能性があります。
特に長期の設備投資を、高金利の短期融資で賄うと返済負担が大きくなりやすいです。
ビジネスローンは「通りやすさ」だけで選ばず、返済期間と総返済額まで確認しましょう。
個人事業主の融資審査で見られるポイント
融資先が違っても、審査で確認されるポイントには共通する部分があります。
重要なのは、「お金が必要であること」ではなく、「貸した資金を事業に使い、返済できること」を説明することです。
事業計画と売上見込みに現実性があるか
創業融資では、事業計画が重要な判断材料になります。
日本政策金融公庫でも、新規開業・スタートアップ支援資金について、適正な事業計画を策定し、その計画を遂行する能力が認められることを前提としています。
事業計画では、
- 何を販売するのか
- 誰が顧客なのか
- どの程度売れるのか
- 価格はいくらか
- どの程度経費がかかるのか
を整理します。
売上を大きく見せることよりも、数字の根拠を説明できることが重要です。
自己資金をどのように準備したか
創業時には、自己資金も確認されるポイントの一つです。
重要なのは金額だけではありません。
毎月の給与や収入から継続的に貯蓄している場合、その履歴は「計画的に創業準備をしてきた」ことを説明する材料になります。
一方、融資申請直前に第三者から借りたお金を一時的に口座へ入れただけでは、本来の自己資金として評価されない可能性があります。
通帳履歴を見ても説明できる形で準備しておきましょう。
希望融資額と資金使途が妥当か
金融機関は、
なぜ500万円必要なのか
を確認します。
たとえば、
- 店舗内装200万円
- 厨房設備150万円
- 広告費30万円
- 仕入れ70万円
- 運転資金50万円
と整理されていれば、必要額の根拠を説明できます。
逆に「念のため1,000万円借りたい」といった曖昧な申請では、金額の妥当性を判断しにくくなります。
設備資金であれば見積書を用意し、運転資金であれば何か月分必要なのかを説明しましょう。
税金・公共料金を適切に支払っているか
税金や社会保険料、公共料金などの支払い状況も確認材料になる場合があります。
継続的な滞納がある場合、
融資後の返済も遅れるのではないか
と見られる可能性があります。
すでに事業を行っている場合は、申告・納税を適切に行いましょう。
申請直前だけ対応するのではなく、日頃から支払いを管理することが重要です。
個人信用情報や既存借入に問題がないか
個人事業主の場合、事業だけでなく代表者本人の信用状況も重要になります。
たとえば、
- クレジットカード
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- カードローン
- 消費者金融
などの借入や返済状況です。
借入があるだけで融資を受けられないわけではありません。
重要なのは、返済遅延がなく、既存借入を含めても無理のない返済計画になっていることです。
事業利益から返済できる計画になっているか
融資は返済が必要です。
そのため、売上が大きいだけでは十分ではありません。
売上から、
- 仕入れ
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費
- 広告費
- 税金
などを差し引いた後に、融資返済に充てられる資金が残る必要があります。
希望融資額を決めるときは、
借りられる金額
ではなく、
返せる金額
から考えましょう。
融資審査に通りやすくするための準備
融資審査に必ず通る方法はありません。
ただし、審査担当者が事業内容や返済可能性を判断しやすい状態を作ることはできます。
自己資金は通帳で蓄積過程を示す
自己資金を用意する場合は、できるだけ預金口座に継続して積み立てておきましょう。
たとえば毎月一定額を貯蓄していれば、
開業を思いついて突然申請したのではなく、計画的に準備していた
ことを説明しやすくなります。
現金で保管している資金は、どのように形成したものか確認しにくい場合があります。
創業を考え始めた段階から口座で資金を管理しておくとよいでしょう。
借入希望額は必要額から逆算する
「借りられるだけ借りる」という考え方は避けましょう。
まず必要な設備費や運転資金を計算します。
たとえば、
必要資金600万円
－
自己資金200万円
＝
希望融資額400万円
という形です。
融資金額と使い道が明確であれば、事業計画全体の整合性も取りやすくなります。
売上・経費・返済額を数値で説明する
面談では、
頑張れば売れると思います
ではなく、数字で説明できるようにしましょう。
売上予測なら、
客単価5,000円
×
1日10人
×
月25日営業
＝
月商125万円
など、計算根拠を示します。
さらに、そこから経費を差し引き、毎月いくら返済できるかまで整理します。
予測が外れる可能性も考え、売上が想定より低かった場合でも返済できるか確認しておくことが重要です。
確定申告書や試算表などの書類を整える
開業後の個人事業主であれば、実際の業績を確認できる資料も重要です。
たとえば、
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 試算表
- 預金通帳
- 借入明細
- 設備見積書
などです。
数字が書類ごとに一致しているかも確認しましょう。
確定申告上の売上と、事業計画に書いている現在の売上が大きく違う場合は、その理由を説明できるようにします。
税金やローンの支払い遅延を避ける
融資を検討し始めてからではなく、日頃から支払い管理を徹底することが重要です。
クレジットカードやローンの引き落としに頻繁な遅れがある場合は、信用面で不利になる可能性があります。
税金についても同様です。
資金調達の予定がある場合は、売上だけでなく個人・事業双方の支払い状況を整理しておきましょう。
個人事業主が融資を申し込むときの注意点
融資を受けたいからといって、申込み先を増やせばよいわけではありません。
金利や返済負担、安全性まで考えて申込みましょう。
短期間に複数の金融機関へ申し込みすぎない
条件を比較すること自体は重要です。
しかし、短期間に多くの借入申込みを繰り返すと、
資金繰りがかなり厳しいのではないか
と見られる可能性があります。
まず、
- 日本政策金融公庫
- メインバンクや信用金庫
- 自治体制度融資
などから、自分に適した候補を絞りましょう。
融資が否決された場合も、原因を整理せず次々と申し込むより、事業計画や財務内容を見直す方が重要です。
高金利の借入を先に増やさない
公庫や銀行へ申し込む前に、カードローンやビジネスローンで多額の借入を増やすと、毎月の返済負担が大きくなります。
審査でも既存借入を含めて返済可能性を確認されます。
そのため、長期の設備資金などは、できるだけ長期返済に対応した事業融資から検討する方が資金繰りを組みやすくなります。
急ぎの資金だからといって、金利だけ確認せずに借りることは避けましょう。
「審査なし・ブラックでも融資可能」という業者を利用しない
事業資金を探している人を狙い、
- 審査不要
- 必ず融資
- ブラックOK
- 即日高額融資
などを強調する業者もあります。
こうした広告だけを信用してはいけません。
利用前に貸金業登録の有無や会社情報、契約条件を確認しましょう。
先に高額な手数料を要求されたり、内容が不明な契約を求められたりする場合も注意が必要です。
通りやすさだけでなく金利・返済期間まで比較する
融資の目的は「審査に通ること」ではありません。
借りた資金を事業に活用し、無理なく返済することです。
たとえば、
300万円を借りやすいが高金利
と
審査に時間はかかるが低金利・長期返済
では、最終的な返済負担が大きく異なります。
比較するときは、
- 金利
- 保証料
- 手数料
- 返済期間
- 据置期間
- 毎月返済額
- 総返済額
まで確認しましょう。
日本政策金融公庫の利率も、融資制度や返済期間、担保の有無などによって異なります。固定的に「年○％で借りられる」と判断せず、申込時点の最新利率を確認してください。
個人事業主は自分の状況に合う融資から検討しよう
個人事業主でも利用できる融資は複数あります。
ただし、「審査が甘く必ず通る融資」はありません。
これから開業する人や創業直後の人であれば、まず日本政策金融公庫の創業融資を確認するとよいでしょう。
2026年現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とし、融資限度額は7,200万円です。
民間金融機関から借りる場合は、信用保証協会付き融資や自治体制度融資も候補になります。
一方、一定の事業実績や財務基盤がある場合は、銀行・信用金庫のプロパー融資まで選択肢を広げられる可能性があります。
融資審査では、
事業計画
↓
自己資金
↓
資金使途
↓
信用情報・既存借入
↓
納税状況
↓
返済能力
といった点が重要です。
申込み前には、
- 自己資金の履歴を整理する
- 必要資金を計算する
- 売上と経費を数値化する
- 返済計画を作る
- 必要書類をそろえる
- 税金やローンの支払い状況を確認する
といった準備を進めましょう。
「一番通りやすそうなところ」を探すだけではなく、自分の事業段階に合った融資を選び、金融機関が返済可能性を判断できる材料をそろえることが重要です。
