新規事業の立ち上げ、業態転換、DX推進、GX対応を進めたいものの、社内に必要なスキルが足りない。
そんな場面で候補になりやすいのが、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。
このコースは、事業展開などに伴って必要になる新たな知識や技能を社員に習得させる訓練を行った場合に、訓練経費と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。
厚生労働省の2026年度版案内では、令和4年度から令和8年度までの期間限定で創設されたコースと案内されています。
この制度は、単なる一般研修向けの助成ではありません。
対象になりやすいのは、新たな事業分野に進むための専門訓練、社内のDX化に必要なIT・デジタル研修、グリーン・カーボンニュートラル対応に必要な訓練などです。
しかも、中小企業なら通常分で経費助成75％、賃金助成は1人1時間あたり1,000円、さらに一定要件を満たせば設備投資加算50％もあります。
この記事では、このコースの制度目的、対象となる訓練、助成内容、活用しやすい企業像、申請前の注意点までまとめて整理します。
読後に、自社で使える制度かどうかと、どんな研修なら対象になりやすいかが判断しやすくなる構成です。
事業展開等リスキリング支援コースは新事業やDXに必要な訓練を支援する助成金
このコースをひと言でまとめるなら、「事業展開に必要な人材育成を後押しする助成金」です。
新しい分野へ進出したい、既存事業を転換したい、DXやGXを進めたい企業にとって、研修費と研修中の人件費の負担を抑えながら社員教育を進めやすくする制度です。
厚生労働省の案内でも、新たな事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練を助成対象にしていると明記されています。
新規事業の立ち上げや業態転換に伴う人材育成に使える
このコースの中心にあるのは、今までと違う事業に進むための訓練です。
厚生労働省の資料では、「企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練」が対象の一つとされています。
しかも、この「事業展開」は、訓練開始日から起算して3年以内に実施予定のもの、または6か月以内に実施したものである必要があります。
つまり、たとえば既存の製造業が新製品分野へ広げる、サービス業が新サービスを始める、建設会社が測量やBIM活用へ踏み出す、といった場面で相性がよい制度です。
今の事業の延長線上にある通常研修というより、事業の変化に合わせた再教育に向いています。
DX化やグリーン化に伴う訓練も対象になり得る
この制度は新規事業だけに限りません。
厚生労働省は、企業内のデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたって、関連業務に従事させるうえで必要な専門的知識・技能を習得させる訓練も対象に含めています。
ここがかなり使いやすいポイントです。
新会社を作るような大きな事業転換でなくても、DX推進のための社員教育や、環境対応に必要な新設備・新工程に合わせた研修なら対象になり得ます。
「新規事業」だけでなく、「事業の中身を変えるための訓練」まで射程に入ると考えると、制度の使い道が見えやすくなります。
経費だけでなく訓練中の賃金も助成対象になる
助成金を検討するときに気になるのは、何に対してお金が出るのかという点です。
このコースでは、訓練経費だけでなく、訓練中の賃金助成もあります。
中小企業なら通常分で経費助成75％、賃金助成は1人1時間あたり1,000円、大企業は経費助成60％、賃金助成は1人1時間あたり500円です。
制度の骨格を先に見やすくするため、基本の助成内容を表にまとめると次のとおりです。
数字の全体感がつかめると、社内での検討も進めやすくなります。
| 企業規模 | 経費助成 | 賃金助成 | 設備投資加算 |
| 中小企業 | 75％ | 1人1時間あたり1,000円 | 導入費用の50％ |
| 大企業 | 60％ | 1人1時間あたり500円 | なし |
このように、受講料だけでなく、社員が研修を受けている時間のコストまで一部カバーできるのが特徴です。
研修費そのものより、現場を外す間の人件費が重い企業にとっては、かなり相性のよい制度です。
新事業・DX・GXに伴う専門訓練を支える制度と考えると分かりやすい
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業、業態転換、DX、GXに必要な専門訓練を支援する助成金です。
単なる一般研修ではなく、事業の変化に対応するための人材育成を後押しする制度と考えると理解しやすくなります。
さらに、経費だけでなく賃金助成もあるため、研修を実施する企業の負担をかなり抑えやすい制度です。
事業展開等リスキリング支援コースの制度目的
制度を使うかどうかを考えるときは、まず何のために作られたコースなのかを押さえておくと判断しやすくなります。
このコースは、研修機会を広く支援する汎用制度というより、企業の事業展開や構造変化に合わせた人材育成を促す目的がはっきりしています。
企業の持続的発展に向けた事業展開を後押しする
厚生労働省の詳細版パンフレットでは、このコースを新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う訓練を支援する制度と位置づけています。
つまり、既存事業を維持するだけでなく、企業が新しい収益源や成長分野に進んでいくことを前提に設計されています。
この視点で見ると、制度目的は単なる教育支援ではありません。
市場や技術の変化に対応して事業を広げる、そのために社員を育てる、という流れを支えるのがこのコースです。
人材育成そのものが目的ではなく、事業展開を実現するための人材育成が目的に近いと考えると分かりやすいです。
新たな分野で必要となる専門的な知識や技能の習得を支援する
資料では、「新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能」の習得が何度も強調されています。
つまり、対象になりやすいのは、一般的なマナー研修や汎用的な教養研修ではなく、その事業展開に必要な専門性がある訓練です。
ここは制度活用の可否を分けやすいポイントです。
たとえば、新たな製品分野に進出するための技術講座、DX推進に必要なシステム操作や設計講習、環境対応設備に関する技術研修などは相性がよい一方、事業転換と結びつかない一般研修は弱くなります。
制度の本質は、新分野に入るための即戦力育成にあります。
社内の人材を成長分野へ移行させるリスキリング施策として活用できる
このコースは、新規採用よりも既存社員の再教育に向いています。
厚生労働省の案内では、事業主が雇用する労働者に対して訓練を行う仕組みとして整理されており、既存人材を新たな職務や新たな分野へつなげる発想と相性がよいです。
人手不足が続く中では、新しい人を採るだけでなく、今いる社員を成長分野へ移していく考え方が重要になります。
このコースはまさにその文脈で使いやすく、事業の変化に合わせて社員の役割も変えるという動きに合っています。
制度目的は「事業展開のための専門人材育成」にある
事業展開等リスキリング支援コースの目的は、企業の持続的な成長に向けた事業展開を人材育成面から支えることです。
支援の中心は、新たな分野や新たな職務に必要な専門的知識・技能の習得であり、既存社員を成長分野へ移すためのリスキリング施策として見ると制度の意図がつかみやすくなります。
対象になる訓練の基本要件
制度概要を見て「使えそう」と感じても、訓練の要件を外すと対象になりません。
このコースでは、対象訓練の条件が比較的はっきりしています。
何でも助成されるわけではないため、基本要件を先に整理しておくと判断しやすくなります。
OFF-JTで実施する訓練であること
厚生労働省の案内では、支給対象の条件として、OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であることが示されています。
つまり、日常業務をそのままこなしながら覚えるOJT中心の訓練ではなく、業務と切り分けて実施する教育訓練が前提です。
この点はかなり大事です。
現場で「社内で教えるから大丈夫」と思って進めると、訓練の形態次第では対象外になりやすくなります。
外部講座、通学制、同時双方向型のオンライン訓練など、訓練として独立している形を意識したほうが制度との相性がよいです。
実訓練時間数が10時間以上であること
このコースでは、訓練時間数が10時間以上であることが条件に入っています。
短時間のセミナーや数時間だけの勉強会では足りません。
制度としては、ある程度まとまった訓練を前提にしています。
この下限があることで、対象になる研修とならない研修の線引きがしやすくなります。
たとえば、半日の一般セミナーだけでは弱く、複数日程の講座や体系的なプログラムのほうが使いやすいです。
研修選定の段階で、時間数の要件を先に見ると無駄が減ります。
事業展開やDX・グリーン化に必要な専門性のある訓練であること
時間数と実施形態を満たしても、それだけでは足りません。
対象になるのは、事業展開、DX化、グリーン・カーボンニュートラル化などに伴い必要となる専門的な知識や技能を習得させる訓練です。
判断に迷いやすいので、要件を短く整理すると次のようになります。
先に見える化しておくと、自社研修が当てはまりそうか考えやすくなります。
| 基本要件 | 内容 |
| 訓練形態 | OFF-JTであること |
| 訓練時間 | 10時間以上 |
| 訓練内容 | 職務関連で、事業展開・DX・グリーン化などに必要な専門訓練 |
| 事前手続 | 計画届と事業展開等実施計画の提出が必要 |
この表のとおり、制度はかなり「目的連動型」です。
単に長い研修ならよいのではなく、事業の変化に必要な専門性があるかまで見られます。
OFF-JT・10時間以上・専門性の3点が基本の線引きになる
対象訓練の基本要件は、OFF-JTであること、10時間以上であること、そして事業展開やDX・GXに必要な専門的訓練であることです。
まずはこの3点で見れば、自社研修が制度と合いそうかをかなり絞り込めます。
対象になりやすい訓練の例
制度の説明だけだとイメージしにくいので、実際に対象になりやすい訓練の方向性を見ておくと判断しやすくなります。
厚生労働省の記載例にも、DXやグリーン化に関連する具体例が載っており、制度の守備範囲が分かりやすくなっています。
新サービスや新製品に対応する専門研修
新規事業展開や新サービス立ち上げに合わせて、社員へ新たな専門知識を身につけさせる研修は、このコースと相性がよいです。
たとえば、新分野の技術講習、商品開発に必要な専門プログラム、設計や運用に必要な技能講座などが考えられます。
制度上も、新たな分野で必要となる知識・技能の習得が中心に置かれています。
特に、既存社員をそのまま新規事業に関わらせたい企業では、採用より早く動ける手段として使いやすいです。
新しい事業に必要な役割へ社員をつなぐ訓練という見方をすると、どの研修が近いか判断しやすくなります。
デジタル人材育成のためのIT・DX研修
厚生労働省の記載例では、建設業でDX化による測量受注拡大に対応し、ドローンやBIMを活用した測量作業に習熟した従業員育成を目指す例が示されています。
また、2ページ版の案内でもドローン測量プロフェッショナル育成コースが活用例として載っています。
このことからも、IT・DX関連訓練はかなり代表的な活用例といえます。
社内システム活用、データ活用、設計ソフト、BIM、ドローン、デジタル化対応など、DXを進めるために必要な実務技能訓練は対象になりやすい方向です。
グリーン・カーボンニュートラル対応の訓練
厚生労働省の記載例では、製造業でコークス熱源から電気炉へ変更し、CO2削減を図るにあたり、新たに必要となる知識・技術を習得する訓練も示されています。
つまり、環境対応設備や工程変更に伴う研修も対象になり得ます。
ここは見落とされやすいですが、DXだけが主役ではありません。
脱炭素や省エネ対応も、事業の中身を変えるテーマです。設備変更に合わせた技能研修や、新しい環境対応業務に必要な教育も、グリーン化の文脈で十分検討余地があると考えられます。
新分野・DX・GXに直結する専門訓練が中心になる
対象になりやすい訓練の中心は、新サービスや新製品に関わる専門研修、DX推進のためのIT・デジタル研修、グリーン・カーボンニュートラル対応の訓練です。
共通するのは、事業の変化に必要な専門性があることです。
ここが明確な研修ほど、このコースとの相性はよくなります。
助成内容と助成額の考え方
制度を検討するなら、どのくらい助成されるのかは外せません。
このコースでは、訓練経費と訓練中の賃金が通常分の中心で、一定要件を満たした場合には設備投資加算もあります。
企業規模によって助成率や上限が違うため、そこも整理して見ておくと分かりやすくなります。
訓練経費への助成
中小企業は経費助成75％、大企業は60％です。
受講料などに対してかなり高い助成率が設定されているため、外部講座を使いやすいのが特徴です。
ただし、1人あたりの経費助成には時間数に応じた限度額があります。
通学制や同時双方向型の訓練では、中小企業なら10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円、大企業はそれぞれ20万円、25万円、30万円です。
訓練期間中の賃金助成
訓練中の賃金助成は、中小企業が1人1時間あたり1,000円、大企業が500円です。
研修費だけでなく、受講中に現場から外れる人件費の負担も軽減できるため、実務ではかなり使い勝手がよいです。
一方で注意点もあります。
厚生労働省は、eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外としています。
オンライン研修を使う企業は多いので、この違いは先に知っておきたいところです。
中小企業と大企業で助成率・助成額が異なる
助成の見方を分かりやすくするため、通常分のポイントをもう一度表に整理します。
数字を一度表で見ておくと、社内説明や比較もしやすくなります。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
| 経費助成率 | 75％ | 60％ |
| 賃金助成 | 1,000円/時 | 500円/時 |
| 10時間以上100時間未満の経費限度額 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満の経費限度額 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上の経費限度額 | 50万円 | 30万円 |
また、一定の賃金要件または資格等手当要件を満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合は、中小企業のみ設備投資加算50％が別途申請できます。
設備投資までセットで進めたい企業には見逃しにくいポイントです。
通常分は経費と賃金の両方が出て中小企業の優遇が大きい
助成内容の中心は、訓練経費助成と訓練中の賃金助成です。
中小企業は助成率が高く、さらに一定条件で設備投資加算もあります。
一方で、eラーニングや通信制は賃金助成が出ないなど、訓練形態で違いがある点には注意が必要です。
どんな企業が活用しやすいか
制度概要を読んでも、自社で本当に使いやすいのかは別の話です。
ここでは、相性のよい企業像を整理します。制度の設計から見ると、特に使いやすい企業には一定の傾向があります。
新規事業を立ち上げる企業
新規事業立ち上げは、このコースが最も力を発揮しやすい場面です。
厚生労働省自身が、新たな事業の立ち上げなどの事業展開に伴う訓練を助成対象として明示しています。
新規事業に必要なのは、設備だけでなく、それを扱える人材です。
既存社員を研修で立ち上げフェーズへ巻き込める企業にとって、この制度はかなり噛み合います。
新しい分野へ進むが、採用だけでは間に合わないという企業には特に向いています。
既存社員を別分野へ再教育したい企業
このコースは、既存社員のリスキリングに向いています。
人材を新しく採るより、今いる社員に新分野の知識を身につけてもらいたい企業には使いやすいです。
資料でも、雇用する労働者に対して訓練を実施する制度として整理されています。
たとえば、営業職を新サービス担当へ移す、現場担当者へ新技術を覚えてもらう、バックオフィス社員へITスキルを付けるといったケースです。
社員の役割を変えるための再教育に制度がかなり合っています。
DX推進やデジタル人材育成を急ぎたい企業
DX推進は、このコースの代表的な活用テーマです。
厚生労働省の例示でもドローンやBIMの講習が挙げられており、DXに伴う専門訓練が典型例として扱われています。
特に、紙や人手中心の業務をデジタル化したい企業では、ツール導入だけでなく人材育成が必要になります。
そうした企業にとって、研修費と受講中の人件費の両方を抑えやすいこの制度は使いやすい部類です。
事業転換や既存社員の再教育が必要な企業ほど相性がよい
活用しやすいのは、新規事業を立ち上げる企業、既存社員を別分野へ再教育したい企業、DXやデジタル人材育成を急ぎたい企業です。
共通するのは、事業の変化に合わせて人材の役割も変える必要があることです。そんな企業ほど、このコースとの相性はよくなります。
申請前に押さえたい注意点
制度として魅力があっても、申請前の準備を外すと使いにくくなります。
このコースは事後申請型ではなく、訓練前の計画提出が前提です。ここを知らずに動くと、それだけで厳しくなります。
訓練実施前に計画届の提出が必要になる
厚生労働省の案内では、必要書類を訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局へ提出するとされています。
つまり、訓練が終わったあとで「助成金を使いたい」と言っても間に合いません。
この制度は、先に計画を出し、その計画に沿って訓練を実施する流れです。
スケジュール感を誤ると、対象訓練でも助成につながらなくなります。
特に外部講座を急いで申し込む前に、計画届のタイミングを確認しておく必要があります。
訓練内容が事業展開との関係で説明できることが重要
このコースでは、職業訓練実施計画届に加えて、事業展開等実施計画の提出が必要です。
厚生労働省は、取り組み内容を整理し、具体的な記載ができるよう事前準備を求めています。
つまり、単に「良い研修だから受けさせたい」では弱く、事業展開やDX化とのつながりを説明できることが重要です。
ここは審査以前に、制度との整合性の問題です。
自社の事業計画と訓練内容の関係が薄いと、対象コースとしての説得力が弱くなります。なぜこの訓練が、今の事業変化に必要なのかを言える状態にしておきたいところです。
計画届提出時点の年度版パンフレットを確認する
厚生労働省の詳細版は、2026年4月8日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく訓練が対象と明記しています。
年度で運用や案内が更新されるため、古い記事や旧版の資料だけで判断するのは危険です。
助成金は毎年少しずつ条件が動くことがあります。訓練を組み始める前に、提出時点の最新版パンフレットと案内ページを見直しておくと、後でずれにくくなります。
申請前に見落としやすい点は、短く一覧にしておくと確認しやすくなります。
実務ではこの手の基本事項がいちばん効きます。
- 訓練開始前に計画届を出す
- 事業展開等実施計画を一緒に作る
- 研修がOFF-JTか確認する
- 訓練時間が10時間以上あるか確認する
- 訓練内容と事業展開の関係を説明できるようにする
- 申請年度の最新パンフレットを確認する
こうして見ると、制度活用のカギは研修選びだけではありません。事前準備をどれだけきちんとできるかもかなり重要です。
事前提出と事業展開との関連説明が申請前の重要ポイント
申請前に最も大切なのは、訓練実施前に計画届を出すことと、訓練が事業展開やDX・GXとどう結びつくかを説明できるようにすることです。
あわせて、提出時点の年度版資料を確認して、最新ルールで準備することが欠かせません。
このコースが向いている研修と向いていない研修
制度を使いたいと考えたときに実は一番気になるのが、「自社の研修は本当にこのコース向きか」という点です。
ここを見誤ると、研修内容が良くても制度とずれてしまいます。
向いている研修とそうでない研修の考え方を整理しておくと、判断しやすくなります。
新規事業や業態転換に直結する訓練は相性がよい
このコースと相性がよいのは、新規事業、業態転換、DX推進、GX対応に直結する訓練です。
厚生労働省の制度説明そのものが、そうした訓練を助成対象にしています。
判断基準としては、研修を受けたあとに新しい職務や新しい業務へつながるかを見ると分かりやすいです。
新サービス担当になる、デジタル業務に従事する、環境対応設備を扱う、といった変化が見える研修ほど制度と噛み合いやすくなります。
一般的な教養研修や関連性の薄い研修は使いにくい
一方で、事業展開との関連が薄い一般教養研修、汎用的すぎる自己啓発研修、職務との結びつきが弱い講座は、このコースでは使いにくくなります。
制度の趣旨が「新たな分野に必要な専門知識・技能の習得」にあるからです。
もちろん、内容が良い研修であることと、制度対象になることは別です。
社内にとって必要な学びでも、事業展開との関係が説明しにくい研修は、このコースでは弱くなりやすいです。
自社の事業計画と訓練内容をつなげて考えると判断しやすい
迷ったときは、「この研修は、どの事業展開のために必要なのか」を先に考えると整理しやすくなります。
研修名から入るより、事業計画から逆算したほうが制度との相性を見極めやすいです。
厚生労働省も事業展開等実施計画の提出を求めており、そこが制度の重要な前提になっています。
見分け方を短くまとめると、次のようになります。
研修選びの時点でこの視点を入れておくと、無理なく制度適合性を見やすくなります。
| 研修のタイプ | このコースとの相性 |
| 新規事業に必要な専門研修 | 高い |
| DX・デジタル人材育成研修 | 高い |
| グリーン・CN対応研修 | 高い |
| 職務との関係が薄い一般教養研修 | 低い |
| 単発の短時間セミナー | 低い |
| 事業展開との関連を説明しにくい研修 | 低い |
このように、自社の事業計画と訓練目的がつながっているかで、かなり判断しやすくなります。
制度名から無理に当てはめるより、事業の変化に必要な訓練かどうかで考えるのが自然です。
制度との相性は「事業展開とのつながり」で見ると判断しやすい
このコースが向いているのは、新規事業、業態転換、DX、GXに直結する専門訓練です。
逆に、一般教養研修や関連性の薄い研修は使いにくくなります。
迷ったら、その研修がどの事業展開のために必要なのかを説明できるかで判断すると、かなり整理しやすくなります。
事業展開に必要な専門訓練を助成してくれる実務向きのコース
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業、業態転換、DX、GXに必要な専門訓練を支援する制度です。
対象になりやすいのは、OFF-JTで10時間以上かつ、事業展開やDX・グリーン化に必要な専門性がある訓練です。
通常分では、訓練経費に加え、訓練中の賃金も助成対象になります。
制度全体を短く整理すると、押さえたいのは次の3点です。
最後にここだけ見返しても、概要はつかみやすくなります。
| 見るポイント | 内容 |
| 制度目的 | 新規事業やDX・GXに必要な人材育成を支援 |
| 対象訓練 | OFF-JT、10時間以上、事業展開等に必要な専門訓練 |
| 助成内容 | 経費助成＋賃金助成、中小企業は助成率が高い |
実務で大切なのは、制度名だけで判断しないことです。
自社の事業計画と訓練内容がつながっているか、訓練が要件を満たしているか、事前提出のスケジュールに間に合うかを見ていくと、活用可否がかなり見えやすくなります。
社員研修を通じて事業の変化に対応したい企業にとって、このコースはかなり実務向きの制度です。
