ものづくり補助金でアプリ開発費はどこまで対象？外注費・人件費・クラウド費用の範囲を解説

2026年6月22日

アプリ開発にものづくり補助金を使いたいと考えたとき、最初にぶつかりやすいのが「アプリ開発そのものは対象になるのか」「開発費のうち何が補助対象経費に入るのか」という壁です。

見積書には開発一式、要件定義、設計、実装、テスト、クラウド、保守、運用準備などが並びますが、補助金ではそれらをそのまま一括で扱えません。

費用の中身ごとに、機械装置・システム構築費に入るのか、外注費に寄せて考えるのか、クラウドサービス利用費で整理するのかを分ける必要があります。

さらに、ものづくり補助金は単なるIT導入支援ではありません。

現行公募では、革新的な新製品・新サービスの開発や、高付加価値化につながる取り組みが前提であり、機械装置・システム構築費が必須、しかも単価50万円以上の設備投資が必要です。

つまり、小さなアプリを外注して終わり、という設計では制度との相性が弱くなりやすいです。

一方で、専用ソフトウェアや情報システムの構築、補助事業専用のクラウド利用、一部工程の外部委託などは、内容次第で補助対象になり得ます。

逆に、自社人件費、汎用端末、通常の通信費、日常運営費などは入りにくいと考えておいたほうが安全です。
アプリ開発案件で迷いやすい外注費・人件費・クラウド費用の線引きを中心に、補助対象経費の範囲を整理していきます。

ものづくり補助金でアプリ開発は補助対象になるのか

アプリ開発と聞くと、ものづくり補助金よりIT導入補助金のほうが身近に見えるかもしれません。

ですが、ものづくり補助金でも、補助事業に必要な専用システムとして整理できるなら、アプリ開発費が対象になり得る余地はあります。

大事なのは、アプリを作ること自体ではなく、そのアプリが新しい価値を生む事業の中核になっているかです。

アプリ開発は条件次第で補助対象になり得る

第23次公募要領では、機械装置・システム構築費として、専ら本事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費が補助対象経費に含まれています。

アプリも、その事業専用のソフトウェア・情報システムとして位置付けられるなら、経費区分上は候補になります。

ただ、同じアプリでも見え方はかなり違います。

たとえば、顧客向け新サービスとして提供するアプリと、単なる社内業務メモアプリでは、事業性の説明のしやすさがまったく変わります。

前者は新サービス開発や高付加価値化に寄せやすい一方、後者は単なる自社IT化と見られやすいです。
つまり、「アプリだから対象」ではなく、専用性と事業性があるアプリなら対象になり得るという整理が正確です。

単なる自社IT化ではなく付加価値向上につながる計画が求められる

ものづくり補助金では、ただ業務を少し便利にするだけでは弱くなりやすいです。

公募要領や制度概要では、革新的な新製品・新サービス開発や高付加価値化が繰り返し示されています。

アプリ案件で見られやすい視点を整理すると、次のようになります。

見られやすい視点	弱く見えやすい例	強く見えやすい例
新規性	既存業務の単純デジタル化	新しい顧客体験を提供するアプリ
付加価値	社内だけが便利になる	新商品・新サービスの提供価値が上がる
生産性	作業が少し楽になる	事業全体の収益性や提供体制が変わる

たとえば、予約アプリでも「電話予約をアプリ化する」だけでは弱いことがあります。

一方で、予約・決済・個別提案・会員制サービスを一体化し、新たな提供価値や収益モデルまで作る計画なら、補助事業としての説得力が出やすくなります。

設備投資要件との関係を先に押さえる

現行公募では、機械装置・システム構築費が必須であり、単価50万円以上の設備投資が必要です。

ここがアプリ案件で特にズレやすいところです。

アプリ開発費が対象になり得るとしても、制度全体としては設備投資を伴う補助事業であることが前提です。

そのため、小さなアプリ制作だけを単独で考えるより、アプリと一体で動く専用システム、提供設備、周辺の事業基盤まで含めて補助事業として組み立てるほうが制度と整合しやすいです。
アプリは主役になり得ますが、補助金の主語はあくまで新しい価値をつくる事業全体です。

この見方を最初に持っておくと、後で経費整理もしやすくなります。

アプリ開発費が入るかどうかは「専用性」「事業性」「設備投資」で決まる

アプリ開発は、条件次第で補助対象になり得ます。
ただし、判断の軸は「アプリを作るかどうか」ではなく、補助事業専用のシステムとして整理できるか、新サービスや高付加価値化につながるか、制度の設備投資要件と整合するかです。
ここを最初に押さえると、その後の費用の切り分けがかなりしやすくなります。

アプリ開発費で確認したい補助対象経費の全体像

アプリ開発案件で失敗しやすいのは、見積書に書かれた費用をそのまま補助対象にできると思ってしまうことです。

実際には、同じ「開発費」に見えるものでも、補助金上の区分はかなり違います。

ここでは、まず全体像をつかみやすいように、どの費用がどの区分に寄りやすいかを整理します。

機械装置・システム構築費で申請しやすい費用

アプリ案件で中心になりやすいのは、やはり機械装置・システム構築費です。

現行公募要領では、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用がこの区分に含まれています。

つまり、アプリ本体やバックエンドの専用システム、事業専用の構築部分はまずこの区分から検討するのが自然です。

この区分で見やすい費用を並べると、次のようになります。

事業専用アプリの構築費
専用バックエンド・情報システム構築費
補助事業専用のソフトウェア借用費
システムと一体で必要な一定の改良費

ただし、借用費は補助事業実施期間分だけが基本です。契約期間が長い場合は、補助事業分だけに按分する必要があります。
また、「開発一式」とだけ書かれている見積は弱くなりやすいので、仕様書や内訳で説明できる形にしておきたいところです。

外注費として整理できる費用

外注費は、新製品・新サービス開発に必要な加工、設計、検査などの一部を外部へ委託する費用として整理しやすい区分です。

アプリ案件でいえば、特定モジュール開発、UI設計、テスト、検証など一部工程の委託が候補になります。

ただし、ここで大事なのは「一部委託」であることです。アプリ全体の本体構築に近いものまで全部外注費へ寄せてしまうと、機械装置・システム構築費との線引きが曖昧になります。
見積を分けるときは、少なくとも次のように考えると整理しやすいです。

見積の中身	考えやすい区分
システム本体の構築	機械装置・システム構築費
一部工程の委託	外注費
月額利用料	クラウドサービス利用費

この切り分けを申請前にしておくと、あとで無理に区分変更する必要が減ります。

クラウドサービス利用費として整理できる費用

クラウドサービス利用費は、アプリ案件と相性が良い区分です。

補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費、サーバー領域の利用費、サービス利用料などが対象になり得ます。

一方で、同じインフラ費でも対象外になりやすいものがあります。整理すると次のようになります。

費用の種類	見方
クラウド利用料	対象になり得る
サーバー領域利用料	対象になり得る
サーバー購入費	対象外になりやすい
サーバー自体のレンタル費	対象外になりやすい
一般通信費	原則対象外

つまり、クラウド費用なら何でもいいわけではなく、サービス利用料なのか、物そのものの購入・レンタルなのかで扱いが変わります。

全体像は「本体」「一部委託」「利用料」で分けると見やすい

アプリ開発費の全体像は、システム本体は機械装置・システム構築費、一部委託は外注費、クラウド利用料はクラウドサービス利用費という3つで見ると整理しやすいです。
見積書を補助金の言葉へ翻訳するような感覚で区分を分けると、後の申請作業がかなり楽になります。

外注費・人件費・クラウド費用はどこまで対象になるのか

検索意図の中心になるのがこの部分です。

実務では「開発会社への外注費は入るのか」「自社エンジニアの人件費は入るのか」「AWSやGCPの費用はどこまで認められるのか」で止まりやすいです。

ここは費用ごとに丁寧に分けたほうが、申請の見立てをしやすくなります。

外注費は開発工程の一部なら対象になり得る

外注費は、開発の一部工程を外部へ委託する形なら対象になり得ます。

たとえば、要件定義の補助、画面設計、特定機能の実装、検証工程、API連携の一部など、工程を切って委託するケースです。

ただし、外注費には向き不向きがあります。分かりやすく整理するとこうなります。

外注費として見やすい	外注費にしにくい
UI設計の委託	アプリ本体のすべてを一式委託
テスト工程の委託	システム本体構築そのもの
一部モジュール開発	専用システムの本丸部分

つまり、アプリ全体の本体構築はシステム構築費寄り、一部工程の委託は外注費寄りと考えると整理しやすいです。

ここを曖昧にすると、後から区分の説明が苦しくなります。

自社人件費は補助対象経費に入れにくい

現行公募要領の補助対象経費区分には、人件費がありません。

つまり、少なくとも自社エンジニアや社内PMの人件費をそのまま補助対象にする前提では考えにくいです。

ここはかなり大きな論点です。

アプリ開発では、自社開発の工数が膨らみやすく、社内リソースがかなり投下されることも珍しくありません。

ですが、事業上必要な費用と、補助金上の補助対象経費は同じではありません。
そのため、予算を組むときは次のように切り分けて考えるほうが現実的です。

社内エンジニアの工数は事業上の自己負担
開発会社への委託は内容次第で補助対象候補
クラウド利用料は専用性があれば候補
システム本体構築は機械装置・システム構築費の中心

自社人件費まで補助金に入る前提で事業計画を組むと、後で予算の組み直しが必要になりやすいです。

クラウド費用は補助事業期間分だけが基本

クラウドサービス利用費は、対象になり得る一方で条件が細かいです。

補助事業のためだけに使うこと、他事業と共有しないこと、補助事業期間分だけであることが基本になります。

クラウド費用で特に見落としやすいのは、契約期間と利用用途です。整理すると、次のような見方になります。

クラウド費用の論点	基本の見方
他事業でも使うクラウド	対象外になりやすい
本事業専用クラウド	対象になり得る
補助事業期間外の利用分	原則按分が必要
長期契約の一括前払い	全額ではなく期間分を考える

つまり、AWSやGCPというサービス名だけで判断するのではなく、そのアカウントや利用料が本事業専用か、補助事業期間分かで見ることが大切です。

線引きは「外注の中身」「人件費の有無」「クラウドの専用性」で見る

外注費・人件費・クラウド費用は、同じ「開発費」に見えても扱いがかなり違います。
外注費は一部工程の委託なら候補、人件費は現行区分では入りにくく、クラウド費用は専用性と期間が鍵になります。
この3つを分けて考えることが、アプリ開発案件ではとても重要です。

アプリ開発費で対象外になりやすい費用

アプリ開発案件では、必要そうに見える費用ほど対象外になりやすいことがあります。

ここを先に知っておくと、見積の組み方も事業計画の立て方もかなり楽になります。
特に、汎用端末、通常の通信費、申請関連費用、日常運営費は混ざりやすいので注意が必要です。

パソコン・タブレット・スマホ本体は対象外になりやすい

公募要領では、汎用性があり、目的外使用になり得るものは補助対象外とされています。

アプリ開発案件では、開発用PC、検証用スマホ、タブレット端末などを開発費に含めたくなりますが、これらはかなり厳しく見たほうが安全です。

たしかに、実務では開発にも検証にも端末は必要です。

ですが、補助金は「必要だったら全部対象」ではありません。

特にスマホアプリ案件では、端末費が自然に見積に入ってきやすいので、最初から対象外寄りで考えておくほうが安全です。

通信費やインターネット利用料は原則対象外

通常の通信費やインターネット利用料金は、原則として対象外と考えるのが分かりやすいです。

過去の補助事業の手引きでも、電話代やインターネット利用料金等の通信費は、クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除いて対象外とされています。

このため、回線基本料や一般的なネット接続費は入りにくい一方で、クラウド利用に不可分な最低限の附帯費用は別で考える余地があります。

請求書の表記だけでなく、契約内容や費用の性質で見ることが大切です。

申請書作成費や通常運営費は対象外

申請代行費、税務申告費、決算書作成費、通常運営の事務費、日常保守費なども、基本的には対象外として考えるのが自然です。

補助金申請そのもののための費用や、日々の運営コストは、補助事業の投資とは別で見られます。

アプリ案件では、開発後の保守・運用費が見積にまとまって入っていることも多いです。

ですが、それが補助事業期間中の開発関連費なのか、開発後の通常運営費なのかで扱いが変わります。

ここを曖昧にしないことが大切です。

対象外になりやすいのは「汎用物」「通常費用」「手続き費用」

対象外になりやすい費用を途中で確認しやすいように並べると、次の通りです。

対象外になりやすい費用	理由
PC・スマホ・タブレット本体	汎用性が高い
通常の通信費	一般運営費に近い
申請代行費・税務申告費	手続き費用だから
通常保守・通常運営費	補助事業投資ではなく日常費用だから

アプリ開発案件では、このあたりが自然に見積へ混ざりやすいので、申請前に外して考えることがとても重要です。

アプリ開発案件で採択を目指すときの考え方

経費の線引きができても、それだけで採択されるわけではありません。

ものづくり補助金では、経費より先に「どんな価値を生む事業か」が見られます。

アプリ開発案件は便利なテーマですが、そのぶん単なるIT導入に見えやすいので、事業の変化をどう語るかがかなり重要です。

新サービス開発か業務変革かを明確にする

まず決めたいのは、そのアプリが新サービスを生むためのものか、それとも事業の中身を大きく変える業務変革のためのものかです。

ここが曖昧だと、アプリを作る理由自体がぼやけます。

見せ方の違いを短く整理すると、次のようになります。

方向性	伝えたいこと
新サービス開発	顧客に新しい価値をどう提供するか
業務変革	提供体制・収益構造・生産性をどう変えるか

たとえば、予約アプリでも「予約をデジタル化した」では弱く、「予約・決済・個別提案・継続利用設計を一体化し、新しい顧客体験を作る」と見せるほうが強くなります。

仕様書と見積書の整合性を取る

システム構築費は金額が大きくなりやすいぶん、妥当性確認も厳しく見られやすいです。

手引きでも、見積依頼書だけでなく、システム構築費については仕様書等の提出を求めることがあるとされています。

そのため、次の3つはそろえておきたいところです。

要件定義の内容
仕様書の中身
見積書の金額内訳

この3つがずれていると、「何にいくらかかるのか」が見えにくくなります。

アプリ開発は専門用語が多く、費用の見え方も抽象的になりやすいので、補助金申請ではとくに整合性が大切です。

補助対象経費の区分を最初に分けておく

アプリ案件では、開発会社の見積が「開発一式」でまとまっていることが多いです。

ただ、補助金ではそのままでは説明が足りません。

申請前から、どの費用をどの区分で出すかを分けておく必要があります。

たとえば、次のような形で見積を作ると整理しやすいです。

システム本体構築費
UI設計の外注費
テスト工程の外注費
クラウドサービス利用費
対象外費用としての端末費・通常通信費

後から「この費用は外注費に変えよう」と無理に動かすより、最初から区分を意識して設計したほうが自然です。

採択を狙うなら「事業の変化」と「経費の説明」を両方そろえる

アプリ開発案件で採択を目指すなら、単なるIT導入ではなく、どんな新サービスや業務変革を生むのかを明確にすることが重要です。
さらに、仕様書・見積書・経費区分の整合を取ることで、補助事業としての説明力がかなり上がります。

アプリ開発で申請するときの注意点

補助対象経費の範囲が見えてきても、着手時期や専用性を外すと、全体が崩れやすくなります。

アプリ案件は契約や利用開始が先に進みやすいぶん、時期と用途の管理がかなり大切です。

交付決定前の契約・発注は補助対象外

ものづくり補助金では、交付決定前に契約・発注した経費は対象外になりやすいです。

アプリ案件では、要件定義や開発着手を急ぎたくなることがありますが、補助金を前提にするならかなり慎重に進める必要があります。

特に見落としやすいのがクラウド契約です。

月額契約を先に始めてしまうと、その利用料が対象外になる可能性があります。

開発委託だけでなく、関連するクラウドや借用サービスの契約時期も一緒に見ておきたいところです。

本事業専用かどうかが厳しく見られる

アプリ案件では、他の事業でも流用できそうなシステムが多いです。

ですが、補助金では「専ら本事業のために使用する」ことが重要です。

共用クラウド、汎用端末、他サービスでも使う仕組みは対象外や按分対象になりやすいです。

アプリ開発では、この専用性をどう示すかがかなり大切です。

事業計画書でも見積書でも、「本事業専用の仕組み」であることが伝わるように設計したほうが安全です。

少額なアプリ開発なら他制度のほうが合う場合がある

現行のものづくり補助金は、機械装置・システム構築費が必須で、単価50万円以上の設備投資が必要です。

そのため、小規模なアプリ開発や、単純な業務ツール導入だけなら、制度との相性がよくない場合があります。

こんなときは、目的によって別制度のほうが合いやすいことがあります。

小規模なITツール導入が中心
アプリ自体の開発規模が小さい
設備投資より導入支援の色が強い
補助事業全体としてものづくり補助金の規模感に届きにくい

ものづくり補助金に合わせて無理に計画を大きくするより、制度との相性を先に見たほうが実務的です。

着手時期・専用性・制度との相性を先に確認する

アプリ開発で申請するときは、交付決定前着手を避けること、本事業専用と説明できること、そもそもものづくり補助金向きの規模と内容かを見ることが重要です。
経費の可否だけでなく、制度全体との相性まで見ておくと、無理のない判断がしやすくなります。

アプリ開発費がどの経費区分に入るか迷ったときの判断軸

実務では、「この費用はシステム構築費か、外注費か、クラウド費か」で止まりやすいです。

最後に、迷いやすい費用をどの区分で考えやすいか、判断軸をまとめておきます。

システムそのものなら機械装置・システム構築費で考える

アプリ本体、バックエンド、本事業専用の情報システムなど、「システムそのもの」に当たる費用は、まず機械装置・システム構築費で考えるのが基本です。

補助事業の中核機能を担うものは、この区分に寄りやすいです。

開発の一部委託なら外注費で考える

設計、検査、テスト、特定機能の実装など、開発工程の一部を外部へ委託するなら外注費の候補になります。

ただし、システム本体まで含めて外注費に寄せると区分がぶれやすいので、委託範囲を明確にしておきたいところです。

利用料ならクラウドサービス利用費で考える

月額のクラウド利用料、サーバー領域利用料、Webプラットフォーム利用料などは、クラウドサービス利用費で考えやすいです。

一方で、サーバー購入費、サーバー自体のレンタル費、一般通信費は入りにくいので、同じインフラ費でも分けて考える必要があります。

迷ったら「本体」「一部委託」「利用料」で切り分ける

経費区分で迷ったときは、まず次の3つに分けると整理しやすいです。

迷いやすい費用	まず考えたい区分
アプリ本体・専用システム	機械装置・システム構築費
開発工程の一部委託	外注費
月額利用料・クラウド利用料	クラウドサービス利用費

この切り分けができると、見積書や仕様書の整理がかなりしやすくなります。

アプリ開発費は「全部対象」でも「全部対象外」でもなく、区分整理がいちばん重要

ものづくり補助金でアプリ開発費が対象になり得る余地はあります。

ですが、アプリ開発費を一括で考えるのではなく、システム本体・一部委託・クラウド利用料に分けて整理することが前提です。

自社人件費、汎用端末、通常通信費、通常運営費は入りにくいので、最初から外して考えるほうが実務的です。

最後に要点を整理すると、次の通りです。

論点	基本の見方
アプリ開発は対象か	条件次第で対象になり得る
中心区分	機械装置・システム構築費
外注費	開発工程の一部委託なら候補
自社人件費	現行区分に人件費がなく入れにくい
クラウド費	本事業専用・補助事業期間分が基本
対象外になりやすいもの	汎用端末、通常通信費、通常運営費