運送業でも、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
ただし、2026年現在は従来の「ものづくり補助金」は公募を終了しており、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として制度が再編されています。
また、運送業で特に注意したいのがトラックの扱いです。
トラックなどの自動車等車両の購入費は、現在の制度でも原則として補助対象外です。一方で、新しい物流サービスを実現するためのシステムや機械装置、荷役・仕分け設備などは、事業内容や申請枠の要件を満たせば補助対象になる可能性があります。
重要なのは、「設備を導入して業務を効率化したい」というだけで申請するのではなく、その投資によってどのような新しいサービスや付加価値を生み出すのかを示すことです。
この記事では、運送業が利用を検討できる現在の制度、トラックが対象外となる理由、補助対象になり得る経費、申請枠、活用例、申請前に確認すべき要件まで詳しく解説します。
運送業もものづくり補助金を利用できる|2026年から新制度へ移行

運送業だからという理由だけで、ものづくり補助金の対象外になるわけではありません。
中小企業や小規模事業者などの要件を満たし、制度の目的に沿った事業計画を作成すれば、運送会社や物流事業者も申請対象になり得ます。
ただし、2026年現在は制度名称と申請枠が大きく変わっています。
旧ものづくり補助金は2026年5月で公募終了
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、いわゆるものづくり補助金は、2026年5月で公募を終了しています。
そのため、現在は過去の公募要領をそのまま参考にして申請することはできません。
過去の記事や採択事例では、
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
- 50万円以上の設備投資
など、現在とは異なる制度内容が紹介されている場合があります。
申請を検討するときは、旧制度の情報ではなく、現在の公募要領を確認することが重要です。
現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として申請する
2026年度からは、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が開始されています。
主な申請枠は次の3つです。
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
運送業で申請を検討する場合も、「設備を購入したい」という理由から選ぶのではありません。
どのような新サービスを作るのか、既存事業とは異なる市場へ進出するのかなど、事業内容に合わせて申請枠を選びます。
運送業も中小企業等の要件を満たせば対象になり得る
運送会社や物流事業者も、中小企業者・小規模企業者などの要件を満たせば申請できる可能性があります。
ただし、会社規模だけで判断されるわけではありません。
申請枠ごとに、
- 付加価値額の向上
- 賃上げ
- 最低賃金
- 事業計画
- 投資内容
などの要件があります。
個人事業主として運送業を営んでいる場合も、補助対象者の要件を満たすかを確認する必要があります。
「運送業なら使える」「法人なら使える」と一律に考えず、最新の公募要領で自社の条件を確認しましょう。
運送業で検討できる3つの申請枠

現在の制度では、何に投資するかだけでなく、「その投資によって何を実現するのか」が重要です。
運送業の場合は、事業の目的に応じて3つの枠を検討します。
| 取り組み | 検討しやすい申請枠 |
| 新しい物流サービスを開発する | 革新的新製品・サービス枠 |
| 既存の運送業とは異なる市場へ進出する | 新事業進出枠 |
| 海外市場に関連する事業を展開する | グローバル枠 |
単純に「配車システムを導入したい」というだけでは、どの枠にも当てはまらない可能性があります。
まずは事業の目的を整理しましょう。
革新的新製品・サービス枠|新しい物流サービスを開発する場合
革新的新製品・サービス枠は、自社にとって新しい製品やサービスを開発し、付加価値を高める取り組みを支援する枠です。
運送業であれば、たとえば、
- AI配車を活用した新しい共同配送サービス
- 荷主向けリアルタイム配送管理サービス
- 特定業界向けの高付加価値物流サービス
- 自動化設備を組み合わせた新しい物流サービス
などが考えられます。
重要なのは、既存の配送業務を単純に効率化するだけではなく、「新しいサービスとして何を提供するのか」を明確にすることです。
新事業進出枠|既存運送業とは異なる市場へ進出する場合
新事業進出枠では、既存事業とは異なる新しい市場への進出を支援します。
たとえば一般貨物輸送を中心に行っていた会社が、
- 医薬品専用物流
- 精密機器物流
- 食品の低温物流
- EC事業者向けフルフィルメント
- 物流加工サービス
など、新しい顧客層や市場へ進出するケースが考えられます。
既存事業の延長線上で単に配送件数を増やすだけではなく、新市場への進出として説明できるかが重要です。
グローバル枠|海外市場に向けた事業を行う場合
海外市場に関連する事業を計画している場合は、グローバル枠を検討できます。
たとえば、
- 海外向け商品の物流サービス
- 国際物流に関連する新サービス
- 海外拠点と連携した物流システム
- 輸出事業者向け物流支援
などです。
国内配送の効率化だけではグローバル枠には当てはまりません。
海外市場との関係や、事業によってどのような付加価値を生み出すのかを具体的に示す必要があります。
ものづくり補助金でトラック購入は補助対象外

運送業で最も確認しておきたいのが、トラック購入の扱いです。
結論として、現在の制度ではトラックなどの自動車等車両の購入費は原則として補助対象外です。
「物流事業に必要な設備だから対象になるだろう」と判断して購入しないよう注意してください。
トラックなど自動車等車両の購入費は対象外
補助対象外経費には、自動車等車両の購入費が含まれています。
そのため、
- トラック
- バン
- 営業用車両
- 配送車両
などを購入する費用を、そのまま補助対象経費として計上することはできません。
新規事業のために必要な車両であっても、車両購入費そのものが対象になるとは限らない点に注意しましょう。
車両の修理費・車検費・内装費も対象外
車両そのものだけでなく、修理費や車検費なども補助対象外になる費用として確認が必要です。
たとえば、
「既存トラックを新サービス向けに改装したい」
「古いトラックを修理して配送能力を高めたい」
といった場合でも、車両に関連する費用がそのまま対象になるとは限りません。
車両投資を前提に事業計画を組むのではなく、補助対象となる設備・システムなどを中心に検討する方が安全です。
トラック購入ではなく物流業務を変える投資を検討する
「トラックを増やしたい」という背景には、別の経営課題があることが多いです。
たとえば、
| 課題 | 検討できる投資例 |
| 配送件数を増やしたい | 配車・ルート最適化システム |
| 空車が多い | TMS・共同配送システム |
| 積込に時間がかかる | 荷役・搬送設備 |
| 誤配送が多い | 検品・バーコード管理システム |
| 倉庫作業に人手がかかる | 自動仕分け・搬送設備 |
トラックを増やす前に、現在の車両や人員をより効率的に活用できないかを考えることが重要です。
ただし、これらの設備を導入すれば自動的に補助対象になるわけではありません。
申請する枠の目的に沿った事業計画の中で必要性を説明する必要があります。
運送業で補助対象になり得る経費

運送業では、車両そのものではなく、物流サービスの高度化や新サービス開発に必要な機械装置・システムなどが補助対象になり得ます。
主な経費を確認しておきましょう。
配車・物流管理などのシステム構築費
新しい物流サービスを実現するために必要なシステムの構築費は、補助対象になり得ます。
たとえば、
- AI配車システム
- TMS
- 配送ルート最適化システム
- 荷主向け管理システム
- 配送状況可視化システム
- 倉庫管理システム
などです。
ただし、既存業務を単純にデジタル化するだけでは、現在の申請枠の目的に合わない可能性があります。
「システムを導入した結果、どのような新サービスを提供できるのか」まで説明しましょう。
荷役・仕分け・搬送を効率化する機械装置
物流現場で使用する機械装置も、事業内容によっては対象になります。
具体例として、
- 自動仕分け設備
- 搬送装置
- 荷役ロボット
- AGV
- 自動倉庫設備
- 検品装置
などが考えられます。
現在の公募要領では、補助対象となる機械装置等について単価10万円(税抜)以上という基準があります。
旧制度の記事にある「50万円以上」という情報をそのまま使わないよう注意してください。
新サービスに必要なクラウドサービス利用費
事業計画の実施に必要なクラウドサービスの利用費も、一定の条件を満たせば補助対象になる可能性があります。
たとえば、
- 配送データ管理
- 顧客管理
- 車両データ分析
- 倉庫管理
- AI解析
などです。
ただし、日常業務で以前から使用しているクラウドサービスを単純に継続利用する費用まで対象になるとは限りません。
補助事業との直接的な関係を説明する必要があります。
外注費・専門家経費・広告宣伝費なども条件付きで対象
新しい物流サービスの開発に必要な外注費や専門家経費なども、申請枠によって補助対象になる場合があります。
たとえば、
- システム開発の一部外注
- 専門技術の導入
- 新サービスのプロモーション
- 新市場向けの広告
- 海外展開に必要な専門支援
などです。
ただし、すべての申請枠で同じ費目が使えるわけではありません。
最新の公募要領で対象経費を確認し、事業に必要な費用だけを計上しましょう。
単なる設備導入・業務効率化では補助対象にならない場合がある

2026年の制度で特に注意したいポイントです。
過去のものづくり補助金では「設備投資による生産性向上」という説明が中心でしたが、現在は申請枠ごとの目的に沿った新製品・新サービスや新市場への取り組みが求められます。
そのため、「人手不足だからシステムを入れる」だけでは十分ではない場合があります。
革新的新製品・サービス枠は新サービス開発が必要
革新的新製品・サービス枠では、自社にとって新しい製品やサービスを開発することが重要です。
たとえば、
弱い例
配車担当者の作業時間を減らすため、AI配車システムを導入する。
これだけでは、既存業務の効率化に見える可能性があります。
一方、
検討例
AI配車と配送状況のリアルタイム共有機能を組み合わせ、これまで対応していなかった小口共同配送サービスを提供する。
という形なら、新サービスとのつながりを説明しやすくなります。
設備そのものではなく、設備を使って生み出す価値を中心に考えましょう。
既存業務の単なる効率化・設備更新は対象外になり得る
古い機械を新しい機械へ交換するだけ、既存システムを高性能なものへ置き換えるだけといった投資は注意が必要です。
たとえば、
- 古い仕分け機を更新する
- 現行の配車ソフトを最新版にする
- 人手作業を機械に置き換える
というだけでは、申請枠が求める新規性を十分に示せない場合があります。
「その投資によって新たにできることは何か」
「顧客へ新しい価値を提供できるか」
まで整理しましょう。
新事業進出枠では新しい製品・サービスと新市場の両方が必要
新事業進出枠では、単に新しい設備を導入するだけでなく、新しい事業領域への進出が必要です。
運送会社であれば、
一般貨物運送から医薬品専門物流へ進出する
など、既存事業とは異なる市場を狙う計画が考えられます。
「同じ顧客へ同じサービスを提供し、効率だけ上げる」という計画では、新事業進出として説明しにくくなります。
既存事業との違いを明確にしましょう。
運送業でのものづくり補助金の活用例

具体的な活用方法を考えるときは、機械やシステムを先に選ぶのではなく、「顧客へどのような新しい価値を提供するか」から考えることが重要です。
AI配車・ルート最適化を活用した新物流サービス
AI配車やルート最適化を活用し、従来は対応できなかった配送サービスを実現するケースです。
たとえば、
- 複数荷主を組み合わせた共同配送
- 当日配送サービス
- 小口配送の効率化
- 配送状況のリアルタイム共有
などが考えられます。
単純な配車作業の効率化ではなく、新しい顧客やサービスにつなげることがポイントです。
荷役ロボットを活用した高付加価値物流サービス
荷役作業を自動化する設備を導入し、新しい物流サービスへ発展させる方法も考えられます。
たとえば、重量物や特殊商品の取り扱いに対応することで、これまで受注できなかった業界へ進出するケースです。
設備導入によって、
- 対応できる荷物
- 取引できる顧客
- 提供できるサービス
がどのように変わるかを説明しましょう。
自動倉庫・仕分け設備を活用した物流拠点の高度化
自動倉庫や仕分け設備を導入し、配送だけでなく保管・加工・出荷まで一体化した物流サービスを提供する計画も考えられます。
たとえばEC事業者向けに、
- 入庫
- 保管
- ピッキング
- 梱包
- 出荷
までまとめて提供するフルフィルメントサービスです。
単純な倉庫設備の更新ではなく、新しいサービスとして売上を生み出す構造を示すことが重要です。
ドローンなどを活用した新たな配送サービス
地域や事業内容によっては、ドローンなど新技術を活用した配送サービスも検討できます。
たとえば、
- 山間部への配送
- 災害時の物資輸送
- 医薬品配送
などです。
ただし、実際の運用には航空法など補助金以外の法令も関係します。
技術的に可能かだけでなく、許認可・安全性・運用体制まで含めた実現可能性を示す必要があります。
2026年の補助率・補助上限額

現在の制度では、申請枠や従業員数、特例などによって補助上限額が異なります。
「運送業だから上限○○万円」と決まっているわけではありません。
革新的新製品・サービス枠は従業員数で上限額が変わる
革新的新製品・サービス枠は、従業員数によって補助上限額が設定されています。
賃上げに関する特例を満たす場合は、上限額が引き上げられることもあります。
運送業ではドライバーや倉庫スタッフなどの人数が多い企業もあるため、従業員数区分を正しく確認しましょう。
新事業進出枠は最大7,000万円・特例で最大9,000万円
新事業進出枠では、従業員数などに応じて補助上限額が設定され、通常は最大7,000万円、一定の特例を満たす場合は最大9,000万円となります。
ただし、上限額まで必ず申請できるわけではありません。
事業規模や必要経費に対して過大な投資になっていないかも審査上重要です。
補助率は申請枠・事業者区分・特例によって異なる
補助率も一律ではありません。
小規模事業者に該当するか、申請する枠はどれか、特例を適用できるかなどによって変わります。
補助金額だけを見て申請枠を選ぶのではなく、
事業内容に合う枠を選ぶ → 補助率・上限額を確認する
という順番で考えましょう。
運送業が申請前に確認する要件

制度の目的に合う事業でも、基本要件を満たしていなければ申請できなかったり、補助金を受け取れなかったりする可能性があります。
特に賃上げや付加価値額などは、事業計画全体に関わる重要なポイントです。
付加価値額・賃上げなどの基本要件を満たす
現在の制度では、付加価値額の向上や賃上げなどの要件が設けられています。
運送業の場合、
- 燃料費
- 人件費
- 車両維持費
- 外注費
などの負担が大きいため、「売上が増える」という説明だけでは不十分です。
投資によって生産性や付加価値がどのように向上するかを計画に落とし込みましょう。
機械装置・システム構築費など必須経費を確認する
申請枠によっては、機械装置・システム構築費などの計上が必要です。
また、単価10万円未満の設備などは対象にならない場合があります。
購入予定の設備やシステムを先に決めてから申請を考えるのではなく、対象経費の条件を確認してから見積もりを取得しましょう。
GビズIDプライムを早めに取得する
補助金の電子申請では、GビズIDプライムが必要になる場合があります。
申請締切直前に準備を始めると間に合わない可能性があります。
制度の利用を検討し始めた段階で、
- GビズID
- 決算書
- 事業計画
- 見積書
- 従業員情報
など、必要になりそうな資料を整理しておきましょう。
一般事業主行動計画の策定・公表を済ませる
制度によっては、一定の従業員数を超える事業者などに対して一般事業主行動計画の策定・公表が要件となる場合があります。
運送会社は従業員数が多いケースもあるため、自社が対象になるか確認しておきましょう。
補助事業そのものとは直接関係がないように見えても、申請要件を満たしていなければ不利になります。
交付決定前に発注・契約しない
補助金の採択通知を受け取ったからといって、すぐに設備を発注できるとは限りません。
一般的には、
採択 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業開始
という流れがあります。
交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になる可能性があります。
高額な物流設備を導入する場合は特に、発注時期を慎重に管理しましょう。
運送業の事業計画で示したいポイント

運送業の申請では、「人手不足」「2024年問題」「燃料費高騰」など業界全体の課題だけを書くのでは不十分です。
自社の課題を数字で示し、その課題が投資によってどのように改善され、新しい売上や付加価値につながるのかを説明する必要があります。
現在の物流課題を具体的な数字で示す
たとえば、
配車担当者が毎日4時間を配車調整に使っている
積載率が平均60%にとどまっている
荷役待機時間が1日平均90分発生している
といった形です。
「人手不足で困っている」だけでは、自社固有の課題が伝わりません。
現状値を数字で把握しておきましょう。
投資によって生まれる新しい価値を説明する
設備を導入した後の変化も重要です。
たとえば、
AI配車によって空車を削減する
だけでは既存業務の効率化です。
そこから、
空いた配送能力を使い、小口共同配送サービスを新たに提供する
まで説明すると、投資と新サービスの関係が明確になります。
設備導入をゴールにしないことがポイントです。
空車率・待機時間・積載率などKPIで効果を示す
運送業では、事業効果を測定できるKPIが多くあります。
たとえば、
- 空車率
- 積載率
- 待機時間
- 配車工数
- 荷役時間
- 誤配送件数
- 再配達率
- 1台あたり売上
- 1人あたり付加価値額
- 新サービス売上高
などです。
申請前の数値と、補助事業実施後の目標値を比較できるようにすると、計画の具体性が高まります。
投資と売上・付加価値向上をつなげる
補助金は「業務が楽になる設備」を買うためだけの制度ではありません。
投資が最終的に、
設備導入
→ 業務改善
→ 新サービス提供
→ 売上増加
→ 付加価値向上
という流れにつながることを説明する必要があります。
たとえば自動仕分け設備を導入するなら、
「仕分け人数を減らせる」
だけでなく、
「夜間出荷への対応が可能になり、新規のEC事業者を獲得する」
といった事業成果まで示しましょう。
ものづくり補助金と運送業に関するよくある質問

個人事業主の運送業でも申請できますか?
個人事業主でも、補助対象者の要件を満たせば申請できる可能性があります。
ただし、個人事業主だから自動的に小規模事業者として扱われるわけではありません。
従業員数や事業内容、申請枠の基本要件などを確認してください。
また、新事業進出や賃上げなどの要件を満たす必要がある場合もあります。
中古の設備も補助対象になりますか?
中古設備については、制度上の条件を満たせば対象になる場合があります。
ただし、価格の妥当性を確認するために複数の見積もりなどが求められるケースがあります。
中古設備は新品より価格比較が難しいため、購入前に公募要領の条件を確認しましょう。
配車システムを導入するだけでも申請できますか?
単に配車業務を効率化する目的だけでは、現在の革新的新製品・サービス枠の対象にならない可能性があります。
配車システムを使って、
- 新しい物流サービスを開発する
- 新市場へ進出する
- これまで対応できなかった顧客ニーズに応える
など、申請枠の目的と結び付ける必要があります。
「システムを買いたい」ではなく、「システムを使って何を実現するか」から事業計画を作りましょう。
フォークリフトは補助対象になりますか?
フォークリフトなどの設備は、事業内容や設備の扱いによって補助対象となる可能性があります。
ただし、運搬車両に該当するものや単なる既存設備の更新などは、対象外または事業目的との整合性が弱くなる可能性があります。
設備名だけで判断せず、最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。
トラックをリースする場合は対象になりますか?
トラック購入が対象外だからといって、リースにすれば自動的に補助対象になるわけではありません。
車両関連費そのものが補助対象外として扱われる制度では、契約形態を変更しても対象にならない可能性があります。
トラックの取得方法を工夫するよりも、物流サービスや業務プロセスを変える設備・システムへの投資を検討する方が制度の目的に合わせやすくなります。
運送業は「何を買うか」ではなく「どんな物流サービスを作るか」で考えよう

運送業も、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
ただし、2026年現在は旧ものづくり補助金の公募は終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ制度が移行しています。
そのため、過去のものづくり補助金の記事に記載されている申請枠や補助額、設備要件をそのまま参考にしないよう注意してください。
また、運送業で需要の大きいトラックなどの車両購入費は、原則として補助対象外です。
一方で、AI配車、物流管理システム、荷役・仕分け設備、自動倉庫などは、新しい物流サービスや新市場への進出に必要な投資として対象になり得ます。
重要なのは、設備導入そのものを目的にしないことです。
「現在どんな課題があるのか」
「設備によって何が変わるのか」
「どのような新しい顧客価値を提供できるのか」
「売上や付加価値がどう増えるのか」
まで一つの事業計画としてつなげる必要があります。
運送業では、空車率や積載率、待機時間、荷役時間などを数字で把握しやすいため、現状と事業実施後のKPIを比較すると計画の具体性を高められます。
申請を検討する際は、まず自社の事業が3つの申請枠のどれに当てはまるか整理し、そのうえで最新の公募要領から対象者、補助対象経費、補助率、賃上げ要件、申請期限を確認しましょう。
