新事業進出補助金の要件「一般事業主行動計画」とは？作り方・公表手順・導入事例まで分かる

2026年6月14日

新事業進出補助金を調べていて、「一般事業主行動計画が要件って書いてあるけど、結局なにをどう作ればいいの？」で止まっていませんか。

ひな形は見つかっても、そのまま貼るだけだと自社の実態とズレて形だけになりやすく、申請準備としては不安が残りがちです。

この記事では、一般事業主行動計画を“型”に沿って最短で作り、公表まで完了させる流れを、実務目線でまとめます。

さらに「どんな目標・取組がよく採用されるか」「数値目標をどう置けば現実的か」といった導入事例のパターンも整理し、最後は自社に合う目標・取組・数値に落とし込める状態をゴールにします。

読み進めながら、まずは「策定→社内周知→両立支援のひろばで公表」という全体像をつかんで、次に“自社の場合は何を選ぶか”を一緒に決めていきましょう。

一般事業主行動計画は「型」に沿って作ればOK｜最短で公表まで終える手順と、よく使われる目標例

新事業進出補助金の準備でつまずきやすいのが、「一般事業主行動計画って、結局どこまでやれば要件クリア？」という点です。

ここは迷わなくて大丈夫で、申請の要件はシンプルに “次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、公表していること”。

公表先は原則 「両立支援のひろば」 と明記されています。

「ひな形を埋めたけど、うちの実態に合ってる？」と不安になるのも自然です。

ポイントは、文章を上手く書くことより、実態→目標→取組が一本につながる“型”に入れること。

これだけで、手戻りが激減します。

必要なのは「策定→社内周知→両立支援のひろばで公表」（届出もできれば実施）

やることを最短ルートに並べると、基本はこの流れです。

やること	目的	つまずきポイント
策定	目標と取組を“計画”として確定	目標が抽象的で測れない
社内周知	形骸化を防ぎ、実行体制を作る	周知の証跡が残っていない
公表（両立支援のひろば）	補助金要件を満たす	掲載に時間がかかり締切に間に合わない
届出（できれば）	公式手続きとして整える	届出が必要だと知らず後回し

自社の常用雇用者数によっては労働局への届出が義務となるケースがあるため、対象区分は厚生労働省の案内などで必ず確認しておきましょう。

新事業進出補助金のFAQ・公募要領では、応募申請時までに「両立支援のひろば」へ公表するよう求めています。

掲載には 1〜2週間程度かかる旨も書かれているので、締切直前の駆け込みは危険です。
また、厚労省の案内では、行動計画を策定したら おおむね3か月以内に労働局へ届出（行動計画そのものの添付は不要）とされています。

補助金要件は“公表”ですが、できる範囲で届出まで終えておくと説明がよりスムーズです。

次に、計画の“最小構成”はこの順番でOKです。

・現状把握：残業、有給、育休取得、短時間勤務の利用状況など「今どうなっているか」を一言で言える状態にする
・目標（数値）：期限つきで測れる形にする（例：男性育休取得率、有給取得率、月平均残業時間など）
・取組：制度名だけでなく運用まで書く（周知の方法、申請窓口、対象者、代替要員の手当てなど）
・期間：いつからいつまで実施するか
・周知→公表：社内に知らせ、両立支援のひろばへ掲載する

導入事例を探すときのコツは、「すごい制度」を真似するより、自社でも回る目標と取組を選ぶことです。

たとえば目標は「男性育休の取得促進」「有給取得率の底上げ」「長時間労働の削減」などが定番。

取組は「取得フローの整備」「管理職向けの周知」「相談窓口の明確化」など、運用が想像できるものほど強い計画になります。

最短ルートは「策定→周知→両立支援のひろばで公表」、計画は“実態に合う数値”から作る

新事業進出補助金では、一般事業主行動計画は公表まで完了していることが要件の中心です。
「現状把握→目標（数値）→取組→期間→周知→公表」の型に沿って作り、掲載に要する時間も見込んで動くと、申請準備が前向きに進みます。

一般事業主行動計画とは｜何を書く書類か、最低限の構成

一般事業主行動計画は、ひとことで言うと「仕事と子育てを両立しやすい職場にするために、会社がいつまでに何をやるかを決めて外部にも見える形にする計画」です。

次世代育成支援対策推進法（いわゆる次世代法）の枠組みで、企業規模によっては策定・届出が義務、規模が小さい場合は努力義務という位置づけになっています。

新事業進出補助金の文脈だと、「法律の話は分かったけど、申請で困らない“書き方”にしたい」が本音だと思います。

ここでは、法律用語を増やすよりも、申請準備として迷わない“最低限の構成”に落とします。

一般事業主行動計画の目的と対象（次世代育成支援対策推進法の枠組み）

目的は明確で、会社が両立支援に取り組むことで、従業員が働き続けやすい環境を整えること。

そのために、行動計画の策定と、周知・公表、（企業規模によっては）労働局への届出がセットになっています。

対象は「次世代法に基づく一般事業主行動計画」。ここで混同が起きやすいのが、女性活躍推進法の行動計画です。

似た言葉が並びますが、新事業進出補助金の要件で指しているのは“次世代法側”なので、まずそこを固定しておくと迷子になりません。

最小で外さない記載項目｜期間・目標・取組内容・周知方法

「何を書けばいいか」は、実務的にはこの4つに集約してOKです。

必須項目	何のために書く？	つまずきやすい点
計画期間	いつからいつまで実施するか	“とりあえず3年”で理由がない
目標（できれば数値）	何を達成したら成功か	抽象的で測れない（例：推進する）
取組内容（運用まで）	どうやって達成するか	制度名だけで現場が動かない
周知・公表方法	社内と外部にどう出すか	周知が口頭のみで証跡が残らない

厚労省の案内でも、まず現状や従業員ニーズを把握し、それを踏まえて行動計画を策定し、公表と周知、届出、実施へ進める流れが示されています。

ここで「ひな形を貼るだけ」になりやすいのが目標です。

おすすめは、会社の実態に合わせて“測れる目標”を1〜2個だけ決めること。たとえば次のような形だと、計画として締まります。

・例）男性の育児休業取得率を ○年までに○％ にする
・例）年次有給休暇の平均取得日数を ○日→○日 にする
・例）月平均残業時間を ○時間以内 にする

取組は、制度の名前よりも「運用が想像できるか」が勝負です。
たとえば「育休を推進」より、「育休の申請窓口（担当部署）」「取得までのフロー」「代替要員の手当て」「管理職への周知」を書いてあるほうが、実行可能性が一気に上がります。

厚労省が示す“周知・公表”のステップとも整合します。

まずは4要素を揃えると「ひな形依存」から抜けられる

一般事業主行動計画は、次世代法の枠組みに沿って、計画を作り、周知・公表し、（必要に応じて）届出するための計画です。
申請で困らない形にするなら、計画期間・数値目標・取組（運用）・周知方法の4つを先に揃えるのが近道です。

策定〜公表までの流れ｜申請に間に合わせる実務ステップ

ここは「ちゃんとやってるのに間に合わない」が起きやすいパートです。

理由はシンプルで、行動計画は“作って終わり”ではなく、公表まで完了して初めて外部に説明できる状態になるから。

公表先としては、厚労省の「両立支援のひろば」が一般事業主行動計画の公表・掲載に使えるサイトとして案内されています。

ステップ1：現状把握とニーズ確認

最初にやるのは、かっこいい目標を考えることではなく、現状を言語化することです。

厚労省の手順でも、企業の実情に即した行動計画にするために、現状や従業員ニーズを把握するよう示されています。

現状把握で見ておくと早いのは、このあたりです。

・育休（男女別）の取得者数、平均取得期間、取得しづらい理由（分かる範囲で）
・子育て中従業員の人数感、配置の偏り、繁忙期のボトルネック
・有給取得状況、残業時間、柔軟な働き方制度の利用状況
・「制度はあるけど使いづらい」になっていないか（周知不足・申請フロー不明など）

ここが固まると、次のステップで目標が“現実的な数字”になります。

ステップ2：目標と取組を決めて計画に落とす

次は、目標と取り組みをセットで決めます。

コツは「1つの目標に、2〜3個の取組」を紐づけること。

・目標：男性育休取得率を○％へ
　- 取組：取得フロー整備（誰が窓口か明記）
　- 取組：上長向け説明（取得を止めない運用）
　- 取組：代替要員の手当て（業務引き継ぎの型を作る）

この“セット”ができると、計画が一気に申請書類っぽくなります。逆に、目標だけ立派で取組が薄いと「実行できるの？」で止まります。

ステップ3：公表と従業員周知（公表は概ね3か月以内の目安）

策定したら、社内に周知し、外部に公表します。厚労省の流れでも「公表し、従業員への周知を図る」ステップが明記されています。
公表先としては、企業の一般事業主行動計画等を掲載・検索できる「両立支援のひろば」が用意されています。

周知は、やったかどうかより「説明できるか」が大事です。やりやすい方法はこのあたり。

・社内メール／チャットで配信し、閲覧できる場所（社内ポータル等）をセットで案内
・掲示板への掲示＋写真で記録
・入社時・評価面談時に案内する運用を決める

「概ね3か月以内」のような目安は、届出も含めた運用上の目安として把握しておくと逆算がしやすいです。

ステップ4：労働局への届出と、運用開始

次世代法では、（企業規模によって）労働局への届出が義務となる点が整理されています。
届出の有無で会社の義務が変わるケースがあるので、「自社はどちらか」をここで確認しておくのが安全です。

そして最後は、実施→点検→見直し。計画を回すほど、次回の更新や他制度（認定など）にもつながりやすくなります。

ここまでやると、「補助金のために作った紙」ではなく、ちゃんと運用できる計画になります。

間に合わせるコツは“先に公表まで”を工程に入れて逆算する

策定だけで止まると、申請要件として説明しにくい状態が残ります。
公表・周知までを工程に入れ、現状把握→目標と取組→周知→両立支援のひろばで公表→（必要なら）労働局届出で逆算すると、手戻りが減ります。

導入事例で多い目標と取組パターン｜そのまま自社に置き換えるコツ

一般事業主行動計画は、立派な文章よりも「測れる目標」と「回る運用」が入っているかで完成度が決まります。

厚労省の整理でも、行動計画は（1）計画期間（2）目標（3）目標達成のための対策と実施時期を定めるもの、と明確に定義されています。
つまり、事例を探すときも「制度名」ではなく、目標の置き方と運用の書き方を拾うのが近道です。

よくある目標例（数値目標の置き方）

目標は、背伸びしすぎると実行が崩れて、逆に弱く見えます。

おすすめは「社内データで追える」ものから選ぶこと。

厚労省の手順でも、現状やニーズを把握して課題分析→計画策定、という流れが示されています。

よく選ばれやすい数値目標の例はこんな感じです。

目標のテーマ	数値の置き方の例	置くときのコツ
育児休業等の取得	「男性の育児休業等取得率を◯年までに◯％」	“対象者が年に何人いるか”から逆算する
所定外労働の削減	「月平均の所定外労働を◯時間以内」	繁忙期だけ例外にしない（運用が破綻しやすい）
年次有給休暇の取得	「平均取得日数を◯日→◯日」	部署差が大きい会社は“最低ライン”を置く
両立支援制度の利用促進	「短時間勤務の利用率◯％」など	“制度がある”だけで終わらせず、利用条件も整理する

数字が決めにくい場合は、まず「現状値」を出してから、“無理なく伸ばせる幅”を置くと現実味が出ます。

ここがふわっとすると、計画全体もふわっと見えがちです。

よくある取組例（制度より運用を書いて通す）

取組は「制度を作ります」だけだと弱く、実務では“どう回すか”まで書かれているほうが通りやすいです。

厚労省の流れでも「公表し、従業員への周知」を行うステップが明確に入っています。

運用まで落ちる取組の例を、書き方ごとに並べます。

・申請フローを固定する：申請窓口、必要書類、承認ルート、標準のスケジュールを明文化
・周知を“1回きり”にしない：入社時、評価面談時、社内ポータルなど、周知の場所とタイミングを決める
・管理職側の運用を整える：育休取得や時短利用を止めないルール、代替要員の手当て、引き継ぎテンプレの用意
・相談窓口を一本化する：誰に相談すればいいか迷わせない（総務/人事など）

「制度名」より「担当・手順・時期」が書けるほど、計画が“動くもの”になります。

計画が形骸化しない社内設計

形骸化するパターンはだいたい同じで、目標だけ立派で、現場の負担や段取りが未設計です。崩れない社内設計にするなら、次の3点を最初から決めておくのが効きます。

・誰が責任者か：推進担当（窓口）と決裁者を分けて書く
・どこまでを“必須運用”にするか：例えば「周知は必ず社内ポータルに掲示」「申請はこの様式」など
・見直しのタイミング：半年に一度チェックするなど、軽くても回る頻度にする

この3つが入ると、「作って終わり」になりにくいです。

事例は“目標の数字”と“運用の書き方”を真似すると自社に落ちる

導入事例を見るときは、制度名ではなく 数値目標の置き方と、担当・手順まで落とした 運用の書き方に注目すると、自社に置き換えやすくなります。
行動計画の基本要素（計画期間・目標・対策と実施時期）に沿って組み立てるほど、ブレない計画になります。

公表（両立支援のひろば）でつまずかないための準備

新事業進出補助金の文脈では、一般事業主行動計画は「作った」だけでなく、応募申請前に公表まで終える必要があります。

応募申請ガイドでも、公表先は「両立支援のひろば」で、策定から公表までシステム反映に時間がかかる旨が明記されています。
ここを甘く見ると、内容はできているのに“手続き待ち”で詰まります。

掲載に時間がかかる点に注意（目安1〜2週間）

先に結論です。

締切ギリギリの公表は危険です。

応募申請ガイドには、計画の策定から公表まで「システム上の反映に1〜2週間を要するため注意」と明記されています。

現場で事故りやすいのはこの2つ。

・社内決裁が伸びる：文言の調整で数日〜1週間ずれる
・掲載反映を見込んでいない：公表操作したのに、掲載確認が締切後になる

なので、逆算の目安はシンプルに「締切の少なくとも2週間前には“公表操作”まで完了」。これでかなり安全側になります。

公表日・URLなど「証跡」の残し方

申請では「公表できているか」を説明できる状態が大事です。

証跡は難しく考えず、後から第三者に示せる形で残すのが目的。

おすすめは次の3点セットです。

・掲載ページのURL（両立支援のひろば上で自社ページを開いたもの）
・公表内容が見える画面の保存（PDF添付なら添付が分かる画面も）
・公表日が分かる形（画面内に日付が出る場合はそこを含めて保存）

両立支援のひろばのQ&Aでは、行動計画の全文の記載方法（本文欄に記載、またはPDF添付など）の案内もあります。

形式に迷ったら、ここを見ながら合わせるのが早いです。

ちなみに、厚労省の案内では、行動計画の策定後に「公表」「周知」へ進む流れ自体が明確に示されています。
「公表できている」が証拠つきで言えると、要件対応が一気にラクになります。

公表は“反映待ち”が落とし穴。2週間前行動と証跡保存で事故を防ぐ

両立支援のひろばでの公表は、応募申請前に必要で、システム反映に1〜2週間かかる点が公式ガイドでも注意喚起されています。
締切から逆算して早めに動き、URL・画面保存などの証跡を残しておくと、手続きミスによる手戻りを避けられます。

モデル計画・様式の入手先｜最短で作るための公式リンクの使い方

「ひな形を見ても、どれを使えばいいか分からない」「結局、提出・公表で必要な様式はどれ？」――ここで迷うと時間が溶けます。

最短で進めるなら、公式の“モデル”と“様式”を先に集めて、そこから自社用に直すのがいちばん早いです。

厚労省のページには、行動計画の流れ・モデル行動計画・届出様式のダウンロードがまとまっています。

モデル行動計画をベースに“自社用に直す”手順

モデルは「そのまま貼る」ためではなく、書く順番と粒度を真似するために使います。

進め方はこの5ステップでOKです。

・Step1：モデルから“目標テーマ”だけ選ぶ
　いきなり文章を直すとブレやすいので、まずは「育休」「残業」「有給」など、目標テーマを1〜2個に絞ります（欲張ると運用が破綻しがち）。
・Step2：自社の現状値を1行で置く
　「昨年度の男性育休取得は0/3」「月平均残業は◯時間」など、分かる範囲でOK。厚労省の流れでも、最初に現状・ニーズを把握してから策定する手順になっています。
・Step3：目標を“期限＋数値”に変換する
　例：「推進する」→「◯年までに◯％」にする。数字が置けない場合は「周知率」「制度説明の実施回数」など、追える指標にします。
・Step4：取組は“運用”まで書き切る
　制度名だけで終わらず、「窓口」「申請手順」「周知タイミング」「代替要員の考え方」まで一段落に落とすと、計画が締まります。
・Step5：公表を前提に体裁を整える
　両立支援のひろばは、本文入力でもPDF添付でも掲載できます。PDF添付のやり方もQ&Aやマニュアルで案内されています。

「モデル計画どこ？」は、厚労省のページ（次世代法）と、両立支援のひろば側のマニュアルに導線があります。

特に両立支援のひろばのマニュアルは、公表（掲載）作業をやる人にとって実務的です。

届出様式・関連様式のダウンロード先

届出や様式は、まずここだけ押さえれば迷いません。

・厚労省（次世代法）公式ページ
　「一般事業主行動計画策定・変更届様式のダウンロード」がまとまっています。
・両立支援のひろば（公表サイト）マニュアル
　届出様式の案内や、計画の策定例（モデル計画）などへの導線があります。
・e-Gov電子申請（届出手続）
　届出を電子申請する場合の手続情報・添付ファイルの案内があります（運用は自治体・窓口の案内も併せて確認）。

書類で差が出やすいのは、「様式を入手すること」より、自社の目標・取組・運用が読める形に直せているかです。モデルは型、様式は手続き。役割を分けて使うと最短になります。

公式モデルは“文章の写経”ではなく「決める順番」を借りる

最短で作るなら、厚労省の公式ページでモデルと様式を先に揃え、モデルは“型”として使い、数値目標と運用を書き足して自社版にします。
公表作業は両立支援のひろばのマニュアル・Q&Aが実務的なので、公表担当はそこから入るのが早いです。

新事業進出補助金の申請に間に合わせる「最短ルート」チェックリスト

申請で一番もったいないのは、「計画はできたのに、公表が間に合わなかった」です。

応募申請ガイドでも、応募申請前に両立支援のひろばで公表が必要で、反映に1〜2週間かかると明記されています。

しかも、遅れによる期限延長は認めない、と公募要領側でも釘が刺されています。

申請締切から逆算する実務チェック

締切から逆算して、最低限ここだけは押さえておく、というチェックです（“できれば”ではなく、遅れると詰む順に並べます）

いつまでに	チェック項目	できている状態
締切の3〜4週間前	計画本文が確定（社内決裁まで完了）	期間・数値目標・取組・周知方法が埋まっている
締切の2〜3週間前	両立支援のひろばで公表申請（掲載手続）	入力 or PDF添付が完了、登録手続も完了
締切の1〜2週間前	公表の反映確認	自社ページが表示され、内容が確認できる
締切直前	証跡の保存	公表ページのURL、表示内容の画面保存（PDF添付なら添付が分かる画面も）
余力があるとき	労働局への届出（該当企業は必須）	届出様式で提出（電子申請含む）