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ものづくり補助金の相見積もりは何社必要?50万円基準・中古品・業者選定理由書を解説

ものづくり補助金では、設備やシステムなどを発注する際、価格の妥当性を確認するために見積書が必要です。

特に、税抜単価50万円以上の物件や外注等については、原則として2社以上から同一条件で相見積もりを取得します。

中古品を購入する場合は、さらに条件が厳しくなります。

製造年月日や性能が同程度の中古品について、原則として3社以上から相見積もりを取得する必要があります。

まずは、必要な見積数を整理しておきましょう。

ケース必要な見積
税抜単価50万円未満原則として価格を確認できる見積書
税抜単価50万円以上原則2社以上の相見積もり
中古品を購入原則3社以上の相見積もり
2社以上から取得できない合理的理由がある業者選定理由書等を確認
海外企業から購入原則として国内調達と同様に確認

注意したいのは、相見積もりは「採択率を上げるためのテクニック」ではないことです。

採択後の交付申請や補助事業の実施時に、補助対象経費の価格が適正であることを確認するための重要な手続きです。

見積条件がそろっていなかったり、内訳が不明だったりすると、交付申請の修正や補助対象経費の減額につながる可能性があります。

目次

ものづくり補助金で相見積もりは何社必要?

ものづくり補助金では、発注金額や購入するものによって必要な見積数が異なります。

「とりあえず2社取ればよい」と考えず、まず税抜単価と設備の状態を確認しましょう。

税抜単価50万円以上は原則2社以上の相見積もりが必要

税抜単価50万円以上の物件等を発注・外注する場合は、原則として2社以上から相見積もりを取得します。

たとえば、

  • 機械設備:80万円
  • 測定機器:120万円
  • システム開発:300万円

などです。

重要なのは、税込価格ではなく税抜単価で確認することです。

税込55万円でも、税抜価格が50万円未満なら、50万円基準の扱いが変わる可能性があります。

見積書では、税抜・税込のどちらなのかも明確にしておきましょう。

50万円未満でも価格の妥当性を確認できる見積書は必要

「50万円未満なら見積書そのものが不要」と考えるのは適切ではありません。

ものづくり補助金では、発注先を選ぶ際に、原則として価格や内容を確認できる見積書を取得します。

違いは、

50万円未満
→通常の見積書

50万円以上
→原則2社以上から相見積もり

という点です。

たとえば税抜40万円の設備であれば、2社以上の相見積もりまでは求められない場合でも、購入価格や仕様を確認するための見積書は準備します。

中古品は製造年月日・性能が同程度のものを3社以上で比較する

中古設備を購入する場合は、新品よりも価格の妥当性を判断しにくいため、相見積もりの条件が厳しくなります。

原則として、

製造年月日や性能が同程度の中古品について3社以上

から見積もりを取得します。

たとえば、

A社:2022年製・同等性能
B社:2021年製・同等性能
C社:2022年製・同等性能

のように、比較可能な中古品であることが重要です。

一方、

  • 10年前の設備
  • 最新設備
  • 性能が大きく異なる設備

を3台並べても、適正な価格比較とは言いにくくなります。

中古設備では、価格だけでなく年式・性能・状態まで確認しましょう。

相見積もりを取れない合理的な理由がある場合は業者選定理由書を提出する

設備によっては、2社以上から見積もりを取れない場合があります。

その場合は、合理的な理由を説明する業者選定理由書などの提出を求められることがあります。

たとえば、

  • 特許や独自技術の関係で1社しか供給できない
  • 既存システムとの互換性上、その事業者しか対応できない
  • メーカー指定の保守や増設で他社対応ができない

といったケースです。

ただし、

「いつも取引しているから」
「信頼している業者だから」
「他社へ見積依頼するのが面倒だから」

といった理由だけでは、合理的な説明にならない可能性があります。

理由書を出せば自由に1社発注できるわけではありません。

相見積もりは同一条件で取得する

相見積もりでは、単に2枚の見積書を集めればよいわけではありません。

価格の妥当性を比較できるよう、各社へ同じ条件を提示する必要があります。

各社へ同じ見積依頼書・仕様書を提示する

相見積もりを取るときは、各社へ同じ内容を伝えます。

たとえば、

  • 必要な設備
  • 性能
  • 数量
  • オプション
  • 設置場所
  • 工事範囲
  • 納期

などです。

A社には高性能モデル、B社には廉価モデルを依頼すると、価格差が設備の性能差によるものなのか判断できません。

そのため、見積依頼書や仕様書を作成し、同じものを各社へ渡すと比較しやすくなります。

機能・性能・数量・作業範囲をそろえて比較する

「同一条件」とは、必ず同一メーカー・同一型番でなければならないという意味ではありません。

特注設備やシステム開発では、まったく同じ商品が存在しないケースもあります。

重要なのは、

  • 求める機能
  • 必要な性能
  • 数量
  • 設置条件
  • 開発範囲
  • 保守条件

などが比較できることです。

たとえば製造設備なら、

「1時間あたり○個以上製造できる」
「加工精度○mm以内」
「自動搬送機能を搭載」

など、必要な仕様をそろえて見積依頼します。

見積項目が複数ある場合は内訳を記載し「一式」のみにしない

見積書では、費用の内訳が確認できることも重要です。

たとえば、

機械設備一式 1,000万円

だけでは、何にいくらかかっているのか分かりません。

可能な限り、

  • 機械本体:800万円
  • 付属装置:80万円
  • 運搬費:30万円
  • 据付費:60万円
  • 初期設定費:30万円

など、内容を分けて記載します。

複数の項目が含まれているにもかかわらず、「○○一式」としか書かれていない見積書は、価格の妥当性を確認しにくくなります。

ものづくり補助金の相見積もりはいつ必要?

相見積もりは、一度取得すれば補助事業終了までずっと使えるとは限りません。

見積書には有効期限があります。

交付申請時はその時点で有効な見積書・相見積書を提出する

ものづくり補助金では、採択されたあとに交付申請を行います。

この段階で、補助対象経費の価格を確認するために見積書や相見積書を提出します。

重要なのは、

交付申請時点で有効な見積書

であることです。

たとえば見積有効期限が、

「発行日から30日」

となっている場合、交付申請までに期限が切れていれば再取得が必要になる可能性があります。

見積書は「発行から必ず3か月以内」など一律に考えるのではなく、記載されている有効期限を確認しましょう。

発注時にも有効期限内の見積書が必要

交付申請から実際の発注まで時間が空く場合もあります。

その間に見積有効期限が切れている可能性があります。

そのため、発注時にも有効な見積内容になっているか確認します。

特に、

  • 原材料価格の変動
  • 為替変動
  • メーカー価格改定
  • オプション追加

などで金額が変わった場合は注意が必要です。

交付申請時の見積金額と発注金額が大きく変わる場合は、事務局へ確認した方が安全です。

応募時に提出済みで内容変更がなければ再提出不要の場合がある

公募回によっては、応募申請時に必要な見積関連資料をすでに提出しており、その後内容に変更がない場合、交付申請時に改めて同じ書類を提出する必要がないケースがあります。

ただし、

  • 価格
  • 設備
  • 数量
  • 発注先
  • 仕様

が変わっている場合は別です。

「前に見積を出したから大丈夫」と自己判断せず、採択された公募回の交付申請手引きを確認しましょう。

相見積もりが取れない場合の業者選定理由書

特注設備や独自システムでは、現実的に複数社から同一条件の見積もりを取得できないことがあります。

その場合に重要なのが、相見積もりを取れない客観的な理由です。

1社しか供給できないなど合理的な理由がある場合に提出する

相見積もりを取得できない場合は、

なぜ他社では対応できないのか

を具体的に説明します。

たとえば、

  • 特許技術を使用している
  • 国内で唯一の販売代理店
  • 既存システムとの接続上、同一メーカーしか対応できない
  • 専用設備の増設で他社製品では動作保証されない

などです。

単なる希望ではなく、技術的・契約上の理由があることが重要です。

取引実績や好みだけでは合理的理由にならない可能性がある

「長年付き合っている業者だから」という理由だけでは、相見積もりを取れない理由にはなりません。

同様に、

  • 営業担当者の対応が良い
  • 地元企業だから
  • 過去に購入したから
  • いつも安くしてくれるから

という理由も、2社目から見積もりを取れない理由とは別です。

業者選定理由書では、

他社から調達できない客観的な事情

を説明できることが重要です。

中古品は3社以上の相見積もりが必要

中古設備では、新品以上に価格差が生じやすくなります。

そのため、製造年月日・性能が同程度の中古品について3社以上から見積もりを取得します。

「中古市場に1台しかないから1社見積でよい」と自己判断しないようにしましょう。

中古設備を予定している場合は、候補を決める前に3社比較が可能か確認しておく方が安全です。

相見積もりを取ったら最安値の業者を選ぶ必要がある?

相見積もりを取ると、

「一番安い会社を必ず選ばなければならないのか」

という疑問が出てきます。

最安値を必ず選ぶという一律ルールではない

相見積もりの目的は、価格の妥当性を確認することです。

そのため、

一番安い見積を出した事業者と必ず契約しなければならない

と一律に決まっているわけではありません。

設備投資では、価格以外にも、

  • 性能
  • 品質
  • 保守
  • 保証
  • 納期
  • 既存設備との互換性

などが重要になります。

最安値以外を選ぶ場合は価格・性能・納期などの妥当性を整理する

たとえば、

A社:900万円
B社:1,000万円

だったとしても、B社には、

  • 保守5年間込み
  • 生産能力が高い
  • 既存設備と連携できる
  • 納期が補助事業期間内に間に合う

などの違いがあるかもしれません。

この場合、価格差だけで判断するのではなく、

なぜB社を選ぶ必要があるのか

を説明できるようにしておくことが重要です。

ただし、補助対象経費としてどの金額まで認められるかは交付申請で確認されます。

交付申請で価格が妥当と認められない部分は補助対象外になる場合がある

採択されたからといって、応募時に計上した経費がそのまますべて補助されるわけではありません。

交付申請では、

  • 設備内容
  • 金額
  • 見積条件
  • 補助事業との必要性

などを確認します。

価格が著しく高い、内訳が不明、補助事業に不要な項目が含まれていると判断された場合、経費の一部が補助対象外となる可能性があります。

相見積もりは、単に「2枚提出するため」ではなく、価格を説明する資料として考えましょう。

見積書・相見積書で確認するポイント

相見積もりを取得したら、金額だけでなく書類内容も確認します。

見積書の有効期限を確認する

まず確認したいのが有効期限です。

見積書には、

  • 30日
  • 60日
  • 90日
  • ○月○日まで

など、有効期限が設定されることがあります。

交付申請時点で期限が切れていないか確認します。

発注まで時間がかかる場合は、再見積もりが必要になる可能性もあります。

本体・付属品・運搬・設置などの内訳を確認する

補助対象経費を確認するためには、何にいくら支払うのか明確である必要があります。

たとえば設備導入なら、

  • 本体価格
  • 付属装置
  • 運搬
  • 据付
  • 設定
  • 試運転

などを分けます。

補助対象になる項目とならない項目が混ざっている場合もあるため、内訳がある方が確認しやすくなります。

システム構築費は価格を検証できる仕様書を準備する

システム開発は、設備購入より価格の比較が難しくなります。

そのため、

  • 実装機能
  • 利用者数
  • 画面数
  • 外部システム連携
  • データ移行
  • 開発期間
  • テスト
  • 保守

などを仕様書にまとめて、同じ条件で各社へ見積依頼することが重要です。

単に、

「生産管理システム開発 一式500万円」

では価格の妥当性を判断しにくくなります。

システム構築費では、価格を検証できる仕様書等の提出を求められる場合もあります。

海外企業から調達する場合も同様に相見積もりを取得する

海外メーカーから設備を購入する場合でも、基本的な価格妥当性の確認は必要です。

海外調達だから相見積もりが不要になるわけではありません。

海外製設備では、

  • 外貨価格
  • 為替
  • 輸送費
  • 保険
  • 関税
  • 設置費

なども関係します。

国内の設備以上に費用構成が複雑になるため、見積条件をそろえて比較しましょう。

ものづくり補助金の相見積もりで注意したいこと

相見積もりは、交付申請だけで終わる手続きではありません。

実際に発注・支払いを行う段階まで、申請内容との整合性を保つことが重要です。

交付決定前に発注・契約しない

ものづくり補助金では、原則として交付決定後に補助事業を開始します。

そのため、

「採択されたから設備を発注してよい」

とは限りません。

採択と交付決定は別です。

交付決定前に発注や契約をすると、その経費が補助対象にならない可能性があります。

まず交付申請を行い、交付決定を確認してから契約・発注へ進みましょう。

採択後でも見積金額がそのまま補助対象になるとは限らない

採択は、事業計画が採択されたことを意味します。

応募時に計上した設備費やシステム費が、その金額のまま補助対象経費として確定したわけではありません。

交付申請時に、

  • 経費区分
  • 見積内容
  • 金額
  • 補助事業との関係

を確認し、補助金額が決まります。

そのため、相見積もりの不備は「採択率」よりも、交付申請時の減額や対象外リスクとして理解する方が正確です。

設備・発注先を変更するときは事前に事務局へ確認する

交付決定後に、

  • 設備を別メーカーへ変更
  • 発注先を変更
  • 数量を変更
  • 仕様を変更
  • 価格が大幅に変わる

というケースもあります。

この場合、

「同じ種類の設備だから自由に変更してよい」

とは限りません。

変更内容によっては手続きが必要になる可能性があります。

発注前に事務局や担当窓口へ確認しましょう。

採択された公募回の手引きを確認する

ものづくり補助金は長期間にわたって実施されており、公募回によって細かなルールが異なる場合があります。

過去に採択された事業者が、最新回だけのルールをそのまま当てはめるのは適切ではありません。

相見積もりでは特に、

  • 50万円基準
  • 中古品
  • 業者選定理由書
  • 有効期限
  • 提出方法

を、自社が採択された公募回の交付規程・手引きで確認しましょう。

まとめ|ものづくり補助金の相見積もりは50万円・2社・中古3社を確認する

ものづくり補助金では、設備等の価格が適正であることを確認するため、見積書や相見積書を取得します。

基本的な考え方は、

  • 税抜単価50万円未満:価格を確認できる見積書
  • 税抜単価50万円以上:原則2社以上の相見積もり
  • 中古品:製造年月日・性能が同程度のものを原則3社以上
  • 2社取得できない合理的理由がある:業者選定理由書等を確認

です。

相見積もりでは、単に複数社から金額を聞くだけではありません。

各社へ、

  • 機能
  • 性能
  • 数量
  • 作業範囲
  • オプション
  • 納期

などの同一条件を提示し、比較できる状態にします。

また、見積書では、

  • 有効期限
  • 内訳
  • 税抜・税込
  • 数量
  • 設備仕様

を確認します。

複数項目を含むにもかかわらず「○○一式」とだけ記載された見積書は、価格の妥当性を確認しにくいため注意が必要です。

特にシステム構築費では、機能や開発範囲をまとめた仕様書を使い、同条件で相見積もりを取得すると比較しやすくなります。

そして、相見積もりは採択率を上げるための資料ではありません。

採択後の交付申請や補助事業実施において、

補助対象経費の価格が妥当であることを示すための重要な資料

です。

相見積もりを取得するときは、

  1. 税抜単価50万円以上か確認する
  2. 新品か中古品か確認する
  3. 同じ見積依頼書・仕様書を準備する
  4. 必要な数の事業者へ依頼する
  5. 見積書の有効期限と内訳を確認する
  6. 相見積もりを取れない場合は合理的理由を整理する
  7. 交付決定後に契約・発注する

という順番で進めましょう。

最も重要なのは、「2社から見積を取った」という形式ではなく、同じ条件で価格を比較でき、補助対象経費の妥当性を説明できる状態にすることです。

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