生成AIを搭載したITツールは、デジタル化・AI導入補助金の対象になる場合があります。
ただし、ChatGPTやAIチャットボットなど、生成AIを使えるサービスなら何でも補助対象になるわけではありません。
補助を受けるには、原則として、
- デジタル化・AI導入補助金に登録されたITツールである
- 対象となる業務プロセスを持っている
- 登録されたIT導入支援事業者を通じて申請する
- 交付決定後に契約・導入・支払いを行う
といった条件を満たす必要があります。
2026年からは、従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。
また、公式のITツール検索では、生成AIやその他のAI機能を持つ登録ツールを確認できるようになっています。実際に、生成AI機能付きとして登録されているクラウドサービスも確認できます。
そのため、
「ChatGPTが対象か」ではなく、「導入したいサービス・プランが登録ITツールになっているか」
を確認することが重要です。
生成AIはデジタル化・AI導入補助金の対象になる?

生成AI機能を持つITツールは、一定の条件を満たせばデジタル化・AI導入補助金の対象になります。
2026年は制度名にも「AI」が入り、公式のITツール検索でもAI機能を持つツールを確認できるようになりました。
生成AI機能を持つ登録ITツールは補助対象になり得る
補助対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。
たとえば、公式のITツール検索では、登録サービスごとに、
- クラウド対応
- 生成AI
- 生成AI以外のAI
- ITツールプロセス
などが表示されます。
実際に、2026年の登録ツールには「生成AI」の表示が付いたクラウドサービスがあります。
つまり、生成AIそのものが対象外というわけではありません。
一方で、生成AI機能があるだけで自動的に補助されるわけでもありません。
ChatGPTなどサービス名だけでは対象か判断できない
「ChatGPTはIT補助金を使える?」
「Copilotなら補助対象?」
「Geminiなら使える?」
といった疑問を持つ人も多いでしょう。
しかし、サービス名だけでは対象可否を判断できません。
同じブランドでも、
- 契約するプラン
- 提供事業者
- ITツールとして登録されているサービス
- 補助対象となる機能
- 登録されている業務プロセス
が異なる場合があります。
そのため、
ChatGPTだから対象
Copilotだから対象
とは判断できません。
利用したいツール名や類似サービスを公式のITツール検索で確認し、登録状況を調べる必要があります。
生成AIツールには業務プロセス要件が必要
通常枠では、ITツールが業務プロセスを持っていることも重要です。
対象となる業務には、
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務
- 教育訓練
- 法務
- 情報システム
- 業種固有業務
- 汎用・自動化・分析
などがあります。
たとえば生成AIを使って顧客対応を効率化する場合は、「顧客対応・販売支援」に関連する登録ツールが候補になります。
社内データを分析するAIなら、「会計・財務・経営」や「汎用・自動化・分析」などに関係する可能性があります。
重要なのは、
AIが使えるかではなく、どの業務プロセスを改善する登録ITツールなのか
という点です。
補助対象になる生成AIツールの条件

生成AIを導入したい場合は、まず対象条件を確認します。
通常枠では、ツールの機能と業務プロセスが補助額にも影響します。
事務局に登録されたITツールであること
最も重要なのが、登録ITツールであることです。
市販されている生成AIサービスを自社で契約し、
「あとから補助金を申請する」
という使い方はできません。
原則として、
デジタル化・AI導入補助金2026に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者から導入する
必要があります。
公式サイトにはITツール・IT導入支援事業者検索が用意されています。
気になるAIツールがある場合は、まず登録状況を確認しましょう。
顧客対応・会計・総務・分析など1つ以上の業務プロセスを持つこと
通常枠では、1つ以上の業務プロセスを持つITツールが対象です。
生成AI機能だけを単独で評価する仕組みではありません。
たとえば、
| 生成AIの使い方 | 関係しやすい業務プロセス |
| 問い合わせ回答 | 顧客対応・販売支援 |
| 営業文章・提案支援 | 顧客対応・販売支援 |
| 経営データ分析 | 会計・財務・経営 |
| 社内情報検索 | 総務・情シス・統合業務 |
| 定型作業の自動化 | 汎用・自動化・分析 |
| 業界専用AI | 業種固有 |
のように整理できます。
実際の登録プロセスは、ツールごとの公式登録内容を確認します。
4プロセス以上なら通常枠の補助上限が450万円になる
通常枠では、ITツールが持つ業務プロセス数によって補助上限が変わります。
2026年の通常枠では、
| 業務プロセス | 補助額 |
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 |
です。
ここで注意したいのが、
生成AIだから最大450万円になるわけではない
ことです。
たとえば1つの業務プロセスしか持たない生成AIツールなら、原則として150万円未満の区分になります。
4つ以上の業務プロセスを持つ登録ITツールの場合に、150万円以上450万円以下の区分を利用できます。
単なる個人向けAIサービスの契約は対象外になる場合がある
個人向けに提供されている生成AIサービスを、そのまま自社のクレジットカードで契約するケースもあります。
しかし、
- 補助金の登録ITツールではない
- IT導入支援事業者を通していない
- 交付決定前に契約している
場合は、補助対象になりません。
「普段使っているAIサービスの料金を補助してもらう」という制度ではなく、
生産性向上のために登録ITツールを導入する制度
と考えましょう。
IT補助金の対象となる生成AIツールを探す方法るか

生成AIツールを探すときは、インターネット上の「おすすめAIツール一覧」だけで判断しないことが重要です。
対象になるかは公式登録情報で確認します。
公式ITツール検索でAI機能付きツールに絞り込む
2026年からは、公式のITツール検索でAI機能を持つツールを分かりやすく確認できるようになっています。
公式案内でも、
- AI機能を持つツールを検索画面で絞り込み可能
- AI機能を持つ登録ITツールにはAIツールであることを表示
とされています。
検索するときは、
- 通常枠を選ぶ
- 必要な業務機能を選ぶ
- AI機能を持つツールを確認する
- 対応するIT導入支援事業者を見る
という順で探すと分かりやすいでしょう。
ツール名だけでなく登録されたプラン・機能を確認する
同じサービス名でも、複数のプランが登録されている場合があります。
そのため、
「このサービス名が検索結果に出たから、全プラン対象」
とは考えないようにしましょう。
確認したいのは、
- ITツール名称
- プラン
- 価格
- クラウド対応
- AI機能
- ITツールプロセス
- 登録事業者
です。
公式検索では、実際に各ツールの価格や登録事業者、対応プロセスなどを確認できます。
登録IT導入支援事業者へ対象可否を確認する
導入したいツールが見つかったら、登録されているIT導入支援事業者へ相談します。
デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と連携して交付申請を進めます。
その際、
- 自社が補助対象者か
- どの申請枠を使うか
- ツールが何プロセスに該当するか
- どこまで補助対象経費になるか
- 導入支援費用も登録されているか
を確認しましょう。
単にAIツールの販売会社へ見積を依頼するのではなく、補助金に登録された支援事業者かどうかを確認することが重要です。
生成AI導入で補助対象になる費用

生成AI導入では、ソフトウェアそのものだけでなく、一定のクラウド利用料や導入支援費用も対象になる場合があります。
ソフトウェア購入費が補助対象
通常枠では、登録されたソフトウェアの購入費が対象です。
たとえば、
- 業務支援AI
- AIチャットボット
- AI搭載営業支援システム
- AI分析ツール
- AI搭載業務管理システム
などが登録ITツールとして認められていれば、対象候補になります。
重要なのは、機能名ではなく登録状況です。
クラウド利用料は最大2年分が対象
生成AIサービスは、買い切り型より月額・年額契約のクラウドサービスが多くあります。
通常枠では、クラウド利用料を最大2年分補助対象にできます。
たとえば登録AIツールを24か月契約で導入する場合、登録内容や補助対象期間の条件を満たせば、その利用料が補助対象経費になる可能性があります。
ただし、
「生成AIの月額料金なら何でも2年間補助」
ではありません。
登録されたクラウドITツールであることが前提です。
データ連携・機能拡張・セキュリティも対象になる場合がある
生成AIを導入するときは、既存システムとの連携が必要になるケースもあります。
通常枠では、オプションとして、
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
なども補助対象経費として設定されています。
たとえば社内システムとAIツールを連携させる場合などです。
ただし、オプションだけを単独で自由に補助申請できるわけではありません。
登録されたメインのITツールとあわせて確認します。
導入コンサル・設定・研修・保守も対象になる場合がある
AIツールを導入しても、従業員が使いこなせなければ十分な効果は得られません。
通常枠では役務として、
- 導入コンサルティング
- 活用コンサルティング
- 導入設定
- マニュアル設定
- 導入研修
- 保守サポート
なども対象になり得ます。
たとえば、
「生成AIツール本体+初期設定+社員向け研修」
という構成で登録されているケースなら、それぞれ補助対象になる可能性があります。
ただし、自社で別途契約した研修会社の費用を自由に追加できるという意味ではありません。
登録された役務として対象になっているか確認しましょう。
生成AI導入の補助額・補助率

生成AI導入で受けられる補助額は、AIの性能や知名度ではなく、申請するITツールの業務プロセス数と補助対象経費によって決まります。
1プロセス以上は5万円以上150万円未満
通常枠で1つ以上の業務プロセスを持つITツールを導入する場合、補助額は、
5万円以上150万円未満
です。
たとえば顧客対応だけを支援する生成AIサービスなどは、この区分に該当する可能性があります。
実際のプロセス数は登録ITツール情報から確認します。
4プロセス以上は150万円以上450万円以下
4つ以上の業務プロセスを持つ場合は、
150万円以上450万円以下
の区分になります。
たとえば、
- 顧客対応
- 会計
- 人事
- 経営管理
など、複数業務をカバーする統合型システムに生成AI機能が搭載されているケースが考えられます。
単独のAIチャットツールを導入するだけで、自動的に450万円まで使えるわけではありません。
補助率は原則1/2で一定要件を満たす事業者は2/3
通常枠の補助率は原則として、
1/2以内
です。
一定の最低賃金要件を満たす事業者については、
2/3以内
となる場合があります。
たとえば補助対象経費が100万円で補助率1/2なら、補助額の目安は50万円です。
ただし、補助率2/3の適用条件は公募回によって変更される場合があります。
第7次公募以降は賃金要件の変更に注意する
2026年10月9日には、第7次公募回以降の制度変更が公式に発表されています。
通常枠では、
- 地域別最低賃金改定に伴う補助率引き上げ要件の変更
- 1人あたり給与支給総額の向上に関する申請要件の追加
- 加点項目の変更
などが行われます。
そのため、
「2026年ならずっと同じ要件」
ではありません。
実際に申請する公募回の公募要領を確認しましょう。
生成AI導入で補助対象外になりやすい費用

生成AIに関連する費用でも、すべてが補助されるわけではありません。
登録されていない生成AIサービスは対象外
最も基本的な注意点です。
どれだけ有名なAIサービスでも、デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールになっていなければ、その契約費用を通常枠で申請することはできません。
そのため、
「生成AI機能がある」
「業務効率化できる」
「法人向けプランがある」
だけでは不十分です。
登録ITツールとして確認できることが前提です。
通常枠ではPC・タブレット等の購入費は原則対象外
生成AIを使うために、
- 高性能PC
- ノートパソコン
- タブレット
- GPU搭載端末
などを購入したい場合もあるでしょう。
しかし、通常枠は基本的にソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費が中心です。
公式のITツール検索でも、PC・タブレット・プリンター等は通常のITツール検索結果には含まれないと案内されています。
PC等は、インボイス対応類型など別の申請枠で一定条件を満たす場合に補助対象になります。2026年のインボイス対応類型では、PC・タブレット等は補助額10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下です。
「AIを使うPCだから通常枠で補助される」と考えないようにしましょう。
独自AIをゼロから開発する費用は通常枠の対象になりにくい
自社専用の生成AIシステムを一から開発したいケースもあります。
しかし、デジタル化・AI導入補助金は、基本的に登録されたITツールを導入するための制度です。
そのため、
- 独自AIモデルの開発
- 自社専用システムのフルスクラッチ開発
- 研究開発そのもの
を主目的とする場合は、通常枠とは制度の方向性が異なります。
独自開発を行う場合は、ものづくり系や研究開発系など別の補助制度も確認した方がよいでしょう。
交付決定前に契約・支払いした費用は対象外になる
生成AIを早く導入したいからといって、先に契約するのは避けましょう。
基本的な流れは、
交付申請
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
導入
↓
支払い
↓
実績報告
です。
交付決定前に自己判断で契約や支払いを行うと、その費用が補助対象にならない可能性があります。
すでに利用している生成AIサービスの過去の利用料金を、後から補助してもらう制度でもありません。
デジタル化・AI導入補助金で生成AIを導入する流れ

生成AIを補助金で導入したい場合は、ツール選びから申請まで順番に進めることが重要です。
導入したい業務とAI機能を整理する
最初に、
「AIを導入したい」
だけではなく、
何の業務を改善したいのか
を決めます。
たとえば、
- 顧客からの問い合わせを効率化したい
- 営業資料作成を支援したい
- 経営データ分析を自動化したい
- 社内情報を検索しやすくしたい
- 人事・総務業務を効率化したい
などです。
目的が決まれば、必要な業務プロセスを持つツールを探しやすくなります。
公式検索から対象ITツールと支援事業者を探す
次に公式のITツール・IT導入支援事業者検索を利用します。
2026年は、AI機能を持つ登録ツールを確認できます。
検索するときは、
- 通常枠
- 必要な業務機能
- AI機能
- クラウド対応
- 対応地域
などを確認します。
気になるサービスがある場合は、ツール名で直接検索する方法もあります。
IT導入支援事業者と共同で交付申請する
対象ツールが決まったら、登録されているIT導入支援事業者と申請を進めます。
申請者だけで、
「このAIを使いたいから補助金を申請する」
という方式ではありません。
IT導入支援事業者と、
- 導入するITツール
- 補助対象経費
- 自社の課題
- 労働生産性向上
- 申請要件
などを確認します。
また、申請者自身もGビズIDなど必要な事前準備を行います。
交付決定後に契約・導入・支払いを行う
交付決定を受けた後に、登録内容に沿ってITツールを導入します。
この段階で、
- 契約
- 発注
- 支払い
- アカウント設定
- 初期設定
- 社内研修
などを進めます。
申請時と実際に導入するプランや数量を勝手に変更しないよう注意しましょう。
変更が必要な場合は、IT導入支援事業者へ確認します。
実績報告後に補助金を受け取る
ITツールを導入し、支払いまで完了したら実績報告を行います。
その後、事務局による確認を経て補助額が確定し、補助金が支払われます。
つまり、補助金が最初に振り込まれて、そのお金でAIツールを契約する仕組みではありません。
一度自社で支払いを行うため、資金繰りも確認しておきましょう。
生成AIを導入するときに確認したいポイント

生成AIはツール数が多く、サービス内容も短期間で変わります。
補助金だけを基準にツールを選ぶのではなく、実際の業務利用まで考えることが重要です。
「AI搭載」という表示だけで選ばない
2026年は公式検索でAI機能付きツールを探しやすくなりました。
ただし、
AI機能がある=自社に合う
ではありません。
確認したいのは、
- どの業務を効率化できるか
- 自社データと連携できるか
- 利用人数
- 料金
- 必要なセキュリティ
- 社内で運用できるか
です。
生成AIが搭載されていても、目的の業務を改善できなければ導入効果は限定的です。
機密情報や個人情報の取り扱いを確認する
生成AIでは、入力した情報の扱いにも注意が必要です。
業務利用する場合は、
- 入力データがAI学習に利用されるか
- データ保存先
- 管理者機能
- アクセス権限
- ログ管理
- 個人情報の取り扱い
などを確認します。
特に顧客情報や社内機密を扱う場合は、無料の個人向けAIサービスをそのまま業務利用するのではなく、法人向けのセキュリティ要件を確認した方が安全です。
補助金がなくても継続できる費用か確認する
クラウド利用料は最大2年分が補助対象になる場合があります。
しかし、補助対象期間が終わった後は自社負担です。
たとえば3年目以降も使うなら、
- 月額料金
- 利用人数
- オプション費
- 保守費
- データ容量
などを自社で負担する必要があります。
補助金による初期負担だけでなく、長期的なランニングコストも確認しましょう。
まとめ|生成AIは登録ITツールかどうかを最初に確認する
生成AI機能を持つITツールは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象になる場合があります。
ただし、
ChatGPTだから対象
生成AIだから最大450万円
AIを使うPCも補助される
という仕組みではありません。
通常枠では、原則として、
- 登録ITツールである
- 1つ以上の業務プロセスを持つ
- 登録IT導入支援事業者と申請する
- 交付決定後に契約・導入する
ことが重要です。
補助額は、
- 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上:150万円以上450万円以下
です。補助率は原則1/2以内で、一定の要件を満たす事業者は2/3以内になる場合があります。
また、対象経費には、
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料最大2年分
- 機能拡張
- データ連携
- セキュリティ
- 導入コンサルティング
- 導入設定
- 研修
- 保守サポート
などが含まれる場合があります。
一方、通常枠ではPC・タブレットなどのハードウェア購入費は原則対象になりません。
生成AIを導入したい場合は、
- AIで改善したい業務を決める
- 必要な業務プロセスを整理する
- 公式ITツール検索でAI機能付きツールを探す
- 登録されたプラン・機能を確認する
- IT導入支援事業者へ相談する
- 交付申請を行う
- 交付決定後に契約・導入する
という順で進めましょう。
2026年からは公式検索でもAI機能付きツールを確認しやすくなっています。
生成AI導入で最初に確認すべきなのは、サービスの知名度ではありません。
導入したいツールがデジタル化・AI導入補助金の登録ITツールであり、自社が改善したい業務プロセスに対応しているかを確認することが重要です。
