IT補助金の通常枠は、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際に利用できる補助制度です。
現在の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。
通常枠では、導入するITツールが対応する業務プロセス数によって補助額が分かれます。
| 業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 原則1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 原則1/2以内 |
一定の要件を満たす事業者は、補助率が2/3以内になる場合があります。
また、過去の制度では「A類型」「B類型」という名称が使われていましたが、現在は正式な区分名ではありません。
今は、導入するITツールが何個の業務プロセスに対応しているかを基準に補助額を判断します。
IT補助金の通常枠とは

通常枠は、ITツールを使って業務効率化や生産性向上を進める中小企業・小規模事業者などを支援する制度です。
会計や顧客管理だけでなく、販売、在庫、生産、勤怠、人事労務など、幅広い業務が対象になります。
現在の正式名称はデジタル化・AI導入補助金の通常枠
以前は「IT導入補助金」という名称で広く知られていました。
現在は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。
検索では今も「IT補助金」「IT導入補助金」という言葉が使われていますが、申請時は最新の制度名称と公募要領を確認しましょう。
通常枠は業務効率化・生産性向上のためのIT導入を支援する
通常枠の目的は、単に新しいソフトを購入することではありません。
ITツールの導入によって、
- 手作業を減らす
- 入力業務を自動化する
- 情報を一元管理する
- 顧客対応を効率化する
- 在庫管理を改善する
- 生産工程を見える化する
など、業務の改善につなげることが重要です。
たとえば、紙やExcelで管理していた顧客情報をCRMへ移行する場合、単なるソフト導入ではなく、
入力作業削減
↓
顧客情報の共有
↓
営業活動の効率化
という形で業務改善につなげます。
A類型・B類型ではなく現在は業務プロセス数で補助額が分かれる
過去のIT導入補助金では、
- A類型
- B類型
という区分が使われていました。
現在は、この名称ではありません。
補助額は、
- 1プロセス以上
- 4プロセス以上
という業務プロセス数で分かれます。
そのため、古い記事にある「A類型なら150万円」「B類型なら450万円」という説明を、そのまま現在の制度に当てはめないようにしましょう。
通常枠の補助額・補助率

通常枠では、導入するITツールが対応する業務プロセス数によって補助額が変わります。
最大450万円ですが、申請すれば自動的に450万円を受け取れるわけではありません。
1プロセス以上は5万円以上150万円未満
1つ以上の対象業務プロセスを持つITツールを導入する場合、補助額は5万円以上150万円未満です。
たとえば、
- 会計
- 顧客管理
- 在庫管理
- 勤怠管理
など、特定の業務を改善するITツールが候補になります。
補助率が1/2の場合、補助対象経費100万円なら、補助額は最大50万円です。
4プロセス以上は150万円以上450万円以下
4つ以上の対象業務プロセスを持つITツールを導入する場合、補助額は150万円以上450万円以下まで広がります。
たとえば、
販売
+
在庫
+
会計
+
人事労務
のように、複数業務をまとめて管理する基幹システムなどが候補になります。
高額なシステム導入を予定している場合でも、必要な業務プロセス数を満たしているか確認しましょう。
補助率は原則1/2で一定条件を満たすと2/3以内
通常枠の補助率は原則1/2以内です。
たとえば補助対象経費200万円なら、
200万円 × 1/2
=100万円
が補助額の目安になります。
一方、最低賃金や給与支給総額など、一定の要件を満たす事業者は2/3以内になる場合があります。
この引き上げ要件は公募回によって変更されることがあります。
必ず最新の公募要領を確認しましょう。
最大450万円を受けるには4プロセス以上と十分な対象経費が必要
通常枠の「最大450万円」という数字だけを見ると、
「450万円のシステムを買えば450万円補助される」
と思うかもしれません。
しかし、補助率が1/2の場合は、
補助対象経費900万円
×
1/2
=
450万円
です。
さらに、150万円以上450万円以下の区分を利用するには4プロセス以上が必要です。
つまり、
- 対象経費
- 補助率
- 業務プロセス数
のすべてを満たして初めて、最大額に近い補助を受けられます。
通常枠の対象となる業務プロセス

通常枠では、どんなソフトでも対象になるわけではありません。
ITツールが、制度上定められた業務プロセスに対応している必要があります。
顧客対応・販売支援など6つの業務プロセスが対象
通常枠では、主に次のような業務プロセスが対象になります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
- その他業種固有のプロセス
たとえば、
顧客対応・販売支援
→CRM、予約管理、営業支援
供給・在庫・物流
→在庫管理、受発注、物流管理
会計・財務・経営
→会計、経費精算、経営分析
などが該当します。
汎用・自動化・分析ツールは単独では申請できない
通常枠には、汎用・自動化・分析などの機能もあります。
ただし、これだけを単独で申請することはできません。
たとえば、
- RPA
- BI
- データ分析
- 自動化ツール
などを導入する場合でも、他の対象業務プロセスと組み合わせる必要があります。
単に便利なITツールだから対象になるわけではありません。
プロセス数によって申請できる補助額が変わる
補助額を考えるときは、
「何個のソフトを入れるか」
ではなく、
「何個の業務プロセスに対応するか」
が重要です。
1つのシステムで複数の業務プロセスに対応する場合もあります。
逆に、複数のソフトを導入しても、対応する業務プロセスが少なければ150万円以上の区分を利用できない場合があります。
申請前に、登録ITツールがどの業務プロセスに対応しているか確認しましょう。
通常枠で補助対象になるITツール・経費

通常枠では、事務局に登録されたITツールと、その導入に関連する一定の費用が対象です。
好きなソフトを自由に購入して後から申請できる制度ではありません。
事務局に登録されたITツールだけが対象
最も重要なのは、導入したいITツールが事務局に登録されているかです。
たとえば有名な会計ソフトやCRMでも、
「その製品名なら必ず対象」
とは限りません。
- プラン
- 提供事業者
- 登録内容
によって対象可否が変わります。
導入前に、登録ITツールとして申請できるか確認しましょう。
ソフトウェア購入費・クラウド利用料が対象
通常枠では、主に、
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
などが補助対象になります。
買い切り型ソフトだけでなく、SaaSなど月額・年額課金のクラウドサービスも対象候補です。
クラウド利用料は最大2年分まで補助対象になる場合があります。
長期利用を予定している場合は、1年目だけでなく対象期間全体の費用を確認しましょう。
オプション・導入設定・研修・保守も対象になる場合がある
ITツール本体だけでなく、
- 機能拡張
- データ連携
- 初期設定
- 導入コンサルティング
- 操作研修
- 保守サポート
などが対象になる場合があります。
ただし、これらも登録ITツールと関連付けられた費用である必要があります。
「IT導入に必要そうだから何でも対象」というわけではありません。
PC・タブレットなどのハードウェアは通常枠では対象外
通常枠では、
- PC
- タブレット
- プリンター
- POSレジ
などのハードウェアは補助対象になりません。
ハードウェアも含めて導入したい場合は、インボイス枠を確認します。
インボイス枠では、対象ソフトウェアと組み合わせることでPC・タブレットやPOSレジなどが対象になる場合があります。
通常枠を申請できる事業者・主な要件

通常枠は、中小企業や小規模事業者などを主な対象としています。
ただし、企業規模だけでなく、申請前に満たすべき条件があります。
中小企業・小規模事業者・個人事業主等が対象
対象になる企業規模は、
- 業種
- 資本金
- 従業員数
などによって判断されます。
法人だけでなく、条件を満たす個人事業主も対象です。
一方、大企業や対象規模を超える事業者は申請できません。
自社が対象か不明な場合は、公募要領の「補助対象者」を確認しましょう。
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONが必要
申請前には、
- GビズIDプライム
- SECURITY ACTION
の準備が必要です。
GビズIDプライムは行政サービスを利用するための共通アカウントです。
取得に時間がかかる場合があります。
申請期限の直前ではなく、早めに取得しておきましょう。
SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
第7次公募以降は給与支給総額など新しい要件も確認する
通常枠は、公募回によって要件が変更されることがあります。
第7次公募以降では、
- 補助率引き上げに関する最低賃金要件
- 1人当たり給与支給総額の向上要件
などに変更が入っています。
特に2/3の補助率を利用したい場合は、以前の記事や過去公募の条件だけで判断しないようにしましょう。
申請時点の最新公募要領を確認することが重要です。
通常枠とインボイス枠の違い

通常枠とインボイス枠は、どちらもITツール導入を支援します。
ただし、目的や対象経費が異なります。
| 比較項目 | 通常枠 | インボイス枠 |
| 主な目的 | 幅広い業務効率化・生産性向上 | 会計・受発注・決済のデジタル化 |
| 補助額 | 5万円~450万円 | 最大350万円 |
| 補助率 | 原則1/2以内 | 条件により3/4・4/5・2/3 |
| PC・タブレット | 対象外 | 条件付き対象 |
| POSレジ | 対象外 | 条件付き対象 |
幅広い業務改善なら通常枠
通常枠は、
- 顧客管理
- 在庫管理
- 販売管理
- 生産管理
- 人事労務
- 勤怠管理
など、幅広い業務改善に向いています。
複数の業務をまとめて改善したい場合は、通常枠を確認するとよいでしょう。
会計・受発注・決済中心ならインボイス枠も比較する
導入したいITツールが、
- 会計
- 受発注
- 決済
を中心としている場合は、インボイス枠も候補です。
インボイス枠は通常枠より補助率が高くなる場合があります。
そのため、会計ソフトやPOSなどを導入するなら、通常枠だけで決めず両方を比較しましょう。
PC・タブレットを補助対象にしたい場合はインボイス枠を確認する
PCやタブレットも一緒に購入したい場合は、通常枠ではなくインボイス枠を確認します。
ただし、PCだけを購入することはできません。
対象となるソフトウェアとセットで導入する必要があります。
通常枠の申請方法

通常枠は、申請者だけですべて手続きを進める制度ではありません。
IT導入支援事業者と連携して申請します。
IT導入支援事業者と登録ITツールを選ぶ
まず、
- 自社の課題
- 導入したいシステム
- 必要な業務プロセス
- 予算
を整理します。
そのうえで、IT導入支援事業者と相談し、事務局に登録されたITツールを選びます。
「使いたい製品がある」だけでは申請できません。
登録ツールかどうか確認しましょう。
交付申請を行い交付決定を待つ
申請内容が決まったら、IT導入支援事業者と共同で交付申請を行います。
申請後は審査が行われます。
ここで重要なのは、
申請した時点ではまだ契約しない
ことです。
交付決定通知を確認してから契約へ進みます。
交付決定後に契約・発注・支払いを行う
交付決定後に、
- 契約
- 発注
- 導入
- 支払い
を行います。
交付決定前に契約や支払いをしてしまうと、その費用が補助対象外になる可能性があります。
導入を急いでいる場合でも、補助金を利用するなら手順を守りましょう。
導入後は実績報告・効果報告を行う
ITツールの導入と支払いが完了したら、実績報告を行います。
主に、
- 契約内容
- 請求内容
- 支払記録
- 導入したITツール
などを報告します。
補助金額が確定した後に入金されます。
また、補助事業終了後は効果報告が必要になる場合があります。
申請して採択されたら終わりではありません。
通常枠を利用するときの注意点

通常枠は補助額が大きい一方で、申請前後のルールを守る必要があります。
交付決定前に契約・支払いをしない
最も注意したいのは、契約のタイミングです。
基本的には、
申請
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
導入
↓
支払い
の順です。
「採択されると思って先に契約した」という場合、補助対象外になる可能性があります。
すぐ導入したいITツールがある場合は、補助金を使うか通常契約するかも含めて検討しましょう。
補助金は後払いなので自己資金を準備する
補助率1/2だからといって、契約時に半額だけ払えばよいわけではありません。
原則として事業者が先に全額を支払います。
その後、
実績報告
↓
補助金額確定
↓
入金
という流れです。
たとえば900万円のシステムを導入し、450万円の補助を受ける場合でも、先に900万円を支払える資金が必要です。
資金繰りも含めて計画しましょう。
最新の公募回で要件・締切を確認する
デジタル化・AI導入補助金は、複数回に分けて公募されます。
補助額の基本構造が同じでも、
- 締切
- 加点項目
- 補助率引き上げ条件
- 給与要件
などが変更される場合があります。
特に過去記事では、
- A類型
- B類型
- 古い最低賃金要件
などが残っていることがあります。
申請するときは、必ず自分が申請する公募回の最新資料を確認しましょう。
まとめ|IT補助金の通常枠は業務プロセス数と対象ITツールの確認が重要

IT補助金の通常枠は、現在のデジタル化・AI導入補助金で、業務効率化や生産性向上のためのITツール導入を支援する枠です。
補助額は、
- 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上:150万円以上450万円以下
です。
補助率は原則1/2以内で、一定条件を満たす場合は2/3以内になることがあります。
過去に使われていた「A類型」「B類型」という名称は、現在の正式区分ではありません。
また、通常枠では、
- 登録ソフトウェア
- クラウド利用料
- オプション
- 導入設定
- 研修
- 保守
などが対象候補になります。
一方、
- PC
- タブレット
- POSレジ
などのハードウェアは通常枠では対象外です。
ハードウェアも補助対象にしたい場合は、インボイス枠を確認しましょう。
通常枠を利用する場合は、
- 自社が補助対象者か確認する
- GビズIDプライムを取得する
- SECURITY ACTIONを宣言する
- IT導入支援事業者を選ぶ
- 登録ITツールと業務プロセス数を確認する
- 交付申請する
- 交付決定後に契約・導入する
- 支払い後に実績報告する
という流れで進めます。
特に重要なのは、最大450万円という金額だけを見るのではなく、自社が何プロセスを改善し、どの登録ITツールを導入するのかを先に確認することです。
さらに、公募回によって給与要件や補助率引き上げ条件が変更される場合があります。
実際に申請するときは、最新の公募要領を確認したうえで手続きを進めましょう。
