ものづくり補助金は製造業だけの制度ではなく、農業分野でも多くの採択実績があります。
実際に過去の採択案件では、
- ハウスの環境制御システム
- 接木ロボット
- 自動操舵装置付きトラクター
- 農業用ドローン
- 小麦乾燥機
- 収穫機
など、さまざまな農業設備の導入事例が確認できます。
ただし、「農業機械を購入したい」という理由だけで補助対象になるわけではありません。
重要なのは、設備投資によって新しい製品・サービスの開発や生産工程の改善、高付加価値化などにつなげることです。
また、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は2026年5月で新規公募を終了しています。現在、新規申請を検討する場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」など最新制度の要件を確認する必要があります。
過去の農業採択事例は、今後の設備投資計画を考えるうえでも参考になります。
ものづくり補助金は農業でも活用された事例がある

ものづくり補助金には、農業事業者が設備投資に活用した実績があります。
「ものづくり」という名称から製造業向けと思われがちですが、対象者や事業要件を満たせば、農業関連事業でも採択されてきました。
農業法人・個人事業者でも対象要件を満たせば申請対象になり得る
過去の採択案件には、
- 農業法人
- 農場
- 個人事業者
- 農産物加工事業者
などが含まれています。
実際、公式の採択一覧には法人だけでなく、屋号なしの農業事業者や農場名での採択案件も掲載されています。
ただし、農業を営んでいれば自動的に対象になるわけではありません。
法人形態や資本金、従業員数など、対象となる事業者の条件を確認する必要があります。
農業機械を買うだけではなく事業内容が制度目的に合う必要がある
ものづくり補助金では、設備そのものよりも、
「設備を導入して何を実現するのか」
が重要です。
たとえば、
古くなったトラクター
↓
同程度の新しいトラクターへ交換
という単純な更新よりも、
自動操舵装置付きトラクターを導入
↓
作業工程を省力化
↓
生産性を高める
というように、設備投資によって事業の仕組みを改善する計画の方が制度目的との関係を整理しやすくなります。
実際の採択案件でも、自動操舵装置付きトラクターや農業用ドローンなどを活用し、生産性向上やスマート農業につなげる事業が確認できます。
現在申請する場合は最新の制度・公募要領を確認する
過去の農業事例を参考にするときは、当時の制度と現在の制度を分けて考える必要があります。
従来のものづくり補助金は第23次公募まで実施されましたが、現在は新規公募を終了しています。
一方、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が開始されています。
この制度では、
- 技術的革新性のある製品・サービス開発
- 新市場への進出
- 高付加価値事業への進出
- 海外市場開拓
などに必要な設備投資を支援します。
そのため、過去の採択設備が現在も同じ条件で対象になるとは限りません。
最新の公募要領で確認しましょう。
農業におけるものづくり補助金の採択事例

農業でどのような設備投資が採択されてきたのかを見ると、単なる農機購入ではなく、生産方法や事業の仕組みそのものを改善しているケースが多く見られます。
代表例を整理すると次のとおりです。
| 農業分野 | 導入・活用設備 | 主な取り組み |
| 施設園芸 | 環境制御システム | 品質・生産効率向上 |
| 育苗 | 接木ロボット | 生産体制の効率化 |
| 畑作 | 自動操舵装置付きトラクター | 作業効率・生産性向上 |
| 畑作 | 農業用ドローン・スプレーヤー | スマート農業 |
| 小麦 | 乾燥機 | 品質・収量向上 |
| 枝豆 | 収穫機 | 生産効率向上 |
ミニトマト農園|環境制御システムで品質・生産効率を改善
農業での代表的な活用事例が、ミニトマト農園への環境制御システム導入です。
公式の事例では、高糖度ミニトマトの生産効率向上を目的として、ハウス内の環境制御設備を導入しています。
施設園芸では、
- 日照
- 温度
- 湿度
- 養液
などが品質や収量に影響します。
これらをデータに基づいて管理することで、経験だけに頼らない生産体制を作ることができます。
単にハウス設備を新しくしたのではなく、栽培方法そのものを高度化している点が特徴です。
野菜苗生産|接木ロボットで生産体制を再構築
野菜苗の生産では、接木ロボットを導入した事例があります。
公式事例では、野菜苗などを生産する事業者が接木ロボットを活用し、生産性向上と生産体制のシステム化を進めています。
接木は人の技術に依存しやすい作業です。
ロボットを導入することで、
- 作業時間の短縮
- 生産能力の向上
- 作業品質の安定
などにつなげやすくなります。
農業でも、製造業と同じように工程そのものを改善する設備投資が採択されてきたことが分かります。
畑作農家|自動操舵装置付きトラクターで作業を効率化
自動操舵装置付きトラクターの導入も実際の採択案件として公表されています。
採択事業名では、「自動操舵装置付きトラクターの有用性と導入による効果」とされています。
自動操舵を利用すると、GPSなどを活用して一定の経路を走行しやすくなります。
広い農地での作業では、
- 操作負担の軽減
- 作業精度の安定
- 重複作業の削減
などにつながる可能性があります。
トラクターそのものを購入することより、「自動操舵によって農作業をどう変えるのか」が事業計画上のポイントになります。
畑作農家|農業用ドローンでスマート農業を実現
農業用ドローンを導入した採択事例もあります。
公式採択一覧では、新型スプレーヤーと農業用ドローンを導入し、生産性向上とスマート農業を目指す事業が確認できます。
農業用ドローンは、
- 農薬散布
- 生育状況の確認
- 圃場管理
などに活用できます。
ただし、「ドローンを買いたい」だけでは事業目的として不十分です。
従来作業と比較して、どの工程を改善し、どのような効果につなげるのかまで計画する必要があります。
小麦農家|乾燥機導入で品質・収量向上を目指す
小麦乾燥機の導入も採択案件として公表されています。
採択事業名は、「小麦乾燥機導入による品質・収量の向上並びにブランド力強化」です。
この事例では、単なる乾燥作業の効率化だけではなく、
- 品質向上
- 収量向上
- ブランド力強化
まで設備投資の目的として設定されています。
農業設備を申請する際は、こうした「設備導入後の事業価値」まで整理することが重要です。
枝豆農家|収穫機で生産効率を向上
収穫作業を機械化する事例もあります。
公式採択一覧では、収穫機を導入し、枝豆の生産効率向上と農福連携を進める事業が採択されています。
収穫工程は、人手が集中しやすい作業の一つです。
収穫機によって作業工程を変えることで、人手不足への対応や生産能力向上につなげることができます。
この事例も、「機械が欲しい」ではなく、農業経営上の課題を設備投資で解決している点が特徴です。
農産物加工・6次産業化でも設備投資を検討できる

農業での設備投資は、生産工程だけに限りません。
収穫した農産物を加工し、新しい商品として販売する取り組みも検討対象になります。
農産物を加工して新商品を作る取り組み
たとえば、
野菜を生産
↓
加工設備を導入
↓
加工食品として販売
という事業です。
農産物をそのまま出荷するだけでなく、加工することで新たな付加価値を生み出します。
検討される設備には、
- 洗浄設備
- カット設備
- 冷凍・冷蔵設備
- 加工機
- 充填機
- 包装設備
などがあります。
ただし、設備の種類だけで補助対象になるわけではありません。
その設備を利用して、どのような新製品・新サービスを生み出すのかが重要です。
規格外農産物の商品化も新たな価値につながる
農業では、
- サイズ
- 形
- 傷
などを理由に、通常の商品として販売しにくい農産物が発生します。
こうした農産物を、
- 加工食品
- 冷凍食品
- ジュース
- ペースト
などへ加工できれば、これまで販売できなかった農産物から売上を作れる可能性があります。
単なる廃棄削減ではなく、新商品・新市場への展開として整理できるかがポイントです。
加工設備は「設備更新」ではなく新しい事業との関係を整理する
既存の加工機が古くなったため、同程度の新しい機械へ交換するだけでは、制度目的との関係が弱くなることがあります。
一方、
既存設備では作れなかった商品を製造する
↓
新しい加工設備を導入
↓
新たな販路へ販売する
という計画なら、設備投資の必要性を説明しやすくなります。
農業の6次産業化で補助金を検討する場合も、設備そのものではなく、新しく生み出す価値から考えましょう。
農業の採択事例に共通するポイント

過去の採択事例を見ると、農業だから特別に採択されているわけではありません。
設備投資によって事業の仕組みを変えている点が共通しています。
単なる農機更新ではなく生産プロセスを改善している
採択例として確認できるのは、
- 環境制御
- 接木ロボット
- 自動操舵
- ドローン
- 乾燥機
- 収穫機
などです。
これらに共通しているのは、「新しい機械を買った」という点ではありません。
導入によって、
- 生産工程
- 作業時間
- 品質管理
- 生産能力
などを改善しています。
農機購入を検討するときは、
この設備によって今までの作業がどう変わるのか
まで整理する必要があります。
設備導入による生産性・品質向上の目的が明確
ミニトマトの環境制御では品質・生産効率、小麦乾燥機では品質や収量、自動操舵では生産性といったように、設備導入の目的が具体的です。
「最新だから導入する」ではなく、
現状の課題
↓
設備導入
↓
改善される工程
↓
経営上の効果
という流れを作ります。
新商品・新サービスにつながる事業は制度目的と整理しやすい
ものづくり系の補助制度では、新しい製品やサービス、高付加価値事業への投資が重視されています。
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、技術的革新性のある製品・サービスや、新市場・高付加価値事業への進出などが支援対象として示されています。
農業でも、
- 新しい加工商品
- 高付加価値作物
- 新しい生産方式
- 新たな販売市場
などへ設備投資をつなげられるかが重要になります。
農業でものづくり補助金の対象になりにくいケース

農業設備であれば、何でも補助対象になるわけではありません。
特に、単なる維持・更新と見られる投資は注意が必要です。
老朽化した農機を同等品へ交換するだけ
古くなった農機を、同程度の性能を持つ新しい農機へ交換するだけでは、新製品・新サービスや生産工程の革新との関係を示しにくくなります。
たとえば、
古いトラクター
↓
新しい一般的なトラクター
という更新だけでは、何が変わるのかが分かりません。
一方、
自動操舵機能を導入
↓
作業工程・精度を改善
という計画なら、設備導入による変化を説明できます。
トラックなど汎用性の高い車両を購入するだけ
農産物を運ぶための車両など、事業以外でも利用できる汎用品は対象になりにくい場合があります。
「農業に必要だから」という理由だけではなく、公募要領上の対象経費に該当するか確認しましょう。
特に車両や一般的なパソコンなどは、制度ごとの対象外経費に注意が必要です。
作物の種類を増やすだけでは設備投資の必要性が弱い
「今まで米だけだったが野菜も作る」
というだけでは、ものづくり系補助制度の事業計画として十分とは限りません。
重要なのは、
- 何が新しいのか
- どんな設備が必要なのか
- どのような付加価値が生まれるのか
です。
新しい作物の栽培とあわせて、これまでにない生産方法や商品、販路まで作る場合は、事業内容を具体的に整理しましょう。
農業事業者が申請前に確認するポイント

農業関連の採択事例があるからといって、自社も同じ設備を導入すれば採択されるわけではありません。
過去事例は、設備名ではなく事業の考え方を参考にします。
法人形態・資本金・従業員数など対象者要件を確認する
まず、自社が制度上の対象事業者に該当するか確認します。
農業では、
- 株式会社
- 合同会社
- 個人事業者
- 農業関連法人
など、事業形態がさまざまです。
「農家だから対象」
「法人なら必ず対象」
とは限りません。
最新の公募要領で、法人形態や企業規模などを確認しましょう。
導入設備と事業計画の関係を明確にする
設備投資を考えるときは、
「何を買うか」
から始めるより、
「何を改善したいか」
から考える方が整理しやすくなります。
たとえば、
人手不足
↓
収穫工程に時間がかかる
↓
収穫機を導入
↓
作業工程を省力化
↓
生産量拡大へつなげる
という流れです。
過去の採択例でも、設備名称だけでなく、生産性や品質、新しい生産体制との関係が事業名に示されています。
農林水産省や自治体の農業向け補助金とも比較する
農業設備を導入する場合、ものづくり系制度だけが選択肢ではありません。
設備によっては、
- 農林水産省の支援制度
- 都道府県・市区町村の農業支援
- スマート農業関連制度
- 省力化投資関連の補助金
の方が目的に合う場合があります。
特に、
「新事業をしたい」のではなく、
「一般的な農機を導入したい」
という場合は、農業専用の支援策を先に確認した方がよいケースがあります。
補助上限の大きさだけで制度を選ばないようにしましょう。
同じ設備費を複数の補助金で重複して受給しない
複数の補助制度が利用できそうでも、同じ設備費について国などから重複して補助を受けることは原則としてできません。
たとえば、同じ農業機械の購入費を、
- ものづくり系補助金
- 農業向け補助制度
の両方へ対象経費として計上する、といった使い方には注意が必要です。
複数制度を検討する場合は、
- 対象設備
- 対象経費
- 実施期間
を分けて整理しましょう。
まとめ|農業の採択事例は設備ではなく「何を改善したか」を参考にする

ものづくり補助金は、農業分野でも活用されてきました。
過去の公式採択事例では、
- ミニトマト農園の環境制御システム
- 野菜苗生産の接木ロボット
- 自動操舵装置付きトラクター
- 農業用ドローン
- 小麦乾燥機
- 枝豆収穫機
などが確認できます。
ただし、
「この機械が過去に採択されているから、自社でも対象になる」
という意味ではありません。
重要なのは、
農業経営上の課題
↓
設備投資
↓
生産工程・品質・付加価値の改善
という関係を明確にすることです。
特に、
- 単なる農機の更新
- 汎用品の購入
- 設備を入れるだけで事業の変化がない計画
は、制度目的との関係を説明しにくくなります。
また、従来のものづくり補助金は新規公募を終了しています。現在新たに申請する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など現行制度の要件を確認する必要があります。
過去の採択事例を見るときは、設備名をそのまま真似するのではなく、
「その設備によって、農業のどの工程や商品価値を変えたのか」
を参考にすることが重要です。
