ソフトウェアやシステムの開発費は、ものづくり補助金の対象になる場合があります。
ただし、2026年現在は従来のものづくり補助金が終了し、後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されています。
現行制度でも、専用ソフトウェアや情報システムの構築費、クラウドサービス利用費などは補助対象になり得ます。
一方で、既存の業務ソフトを購入しただけ、古いシステムを新しくしただけ、といった投資では対象にならない場合があります。
特に重要なのは、そのソフトウェアを使って何を新しく生み出すのかです。
たとえば、
- 新しいSaaSを開発する
- AIを使った新サービスを提供する
- 独自アプリを開発する
- 機械と連携する制御システムを構築する
といった事業は対象候補になります。
反対に、
- 既存販売管理ソフトへの乗り換え
- 社内業務の単純な効率化
- 既存システムの老朽更新
だけでは、制度目的を満たさない可能性があります。
ものづくり補助金でソフトウェア開発は補助対象になる

ものづくり補助金という名前から、製造機械や設備だけが対象だと思われがちですが、ソフトウェアやシステム構築も補助対象になり得ます。
2026年は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行している
従来のものづくり補助金は2026年5月で公募を終了しています。
現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編されています。
主な枠は、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
です。
ソフトウェア開発を検討する場合も、旧制度ではなく現行制度の公募要領を基準に判断する必要があります。
専用ソフトウェア・情報システムの構築費は補助対象になり得る
現行制度では、「機械装置・システム構築費」が補助対象経費として設けられています。
ここには、
- 専用ソフトウェア
- 情報システム
- システム構築
- 必要な機械装置との連携
などが含まれる場合があります。
つまり、ハードウェアがなくても、独自ソフトウェアやシステム開発だけで補助対象になる可能性があります。
単なるシステム導入ではなく新製品・新サービス開発が必要
特に革新的新製品・サービス枠では、既存業務の改善だけを目的とする事業は対象になりません。
たとえば、
「紙で行っていた受注管理をシステム化する」
「古い販売管理ソフトを新しいものへ入れ替える」
といった内容だけでは弱くなります。
一方、
「独自システムを開発し、新しいサービスとして顧客へ提供する」
「AIを活用した新たな分析サービスを開始する」
といった事業であれば、制度目的との整合性を説明しやすくなります。
補助対象になりやすいソフトウェア・システム開発

ソフトウェアであれば何でも対象になるわけではありません。
対象になりやすいのは、新しい製品やサービス、新事業を実現するための開発です。
独自アプリ・Webサービスの開発は対象候補になる
新たな顧客向けサービスとして提供する、
- スマートフォンアプリ
- Webサービス
- SaaS
- 予約プラットフォーム
- マッチングサービス
などの独自開発は対象候補になります。
重要なのは、単なる自社利用ではなく、新しい価値を提供する事業として説明できるかです。
AI・データ分析システムは新しいサービスにつながれば対象候補になる
AIやデータ分析システムも対象になり得ます。
たとえば、
- AIによる画像診断支援
- 需要予測サービス
- 異常検知システム
- 顧客データ分析サービス
- 自動見積システム
などです。
ただし、「AIを使っているから対象」というわけではありません。
AIを活用することで、従来にはなかった製品・サービスを提供できるかが重要です。
機械・センサーと連携する制御ソフトウェアも対象になり得る
製造業では、
- IoTセンサー
- 生産設備
- ロボット
- 検査装置
などと連携する制御ソフトウェアを開発するケースがあります。
ハードウェアとソフトウェアを組み合わせて、新しい製造方法やサービスを実現する場合は対象候補です。
新事業で使用する専用システムは事業要件との整合性を確認する
自社内で使用するシステムでも、新事業を実現するために不可欠であれば対象になる可能性があります。
ただし、
「社内業務を楽にしたい」
だけでは不十分です。
新市場への進出や新サービス提供との関係を明確にする必要があります。
ソフトウェア関連費の補助対象経費

ソフトウェア開発では、すべての費用を同じ経費区分へ入れるわけではありません。
内容によって区分が変わります。
| 支出内容 | 主な経費区分 |
| 独自システム開発 | 機械装置・システム構築費 |
| 専用ソフトウェア購入 | 機械装置・システム構築費 |
| クラウド利用 | クラウドサービス利用費 |
| 開発工程の一部委託 | 外注費になる場合あり |
| 自社社員の給与 | 原則対象外 |
| 通常の保守・メンテナンス | 対象外になりやすい |
システム本体の開発・構築は機械装置・システム構築費になる
外部のシステム会社へ、
- 要件定義
- 設計
- 開発
- 実装
などを依頼し、システム本体を構築する場合は「機械装置・システム構築費」として扱われることがあります。
見積書では、
- 開発工程
- 人月
- 機能
- 作業内容
を分けて記載してもらうと、必要性を説明しやすくなります。
クラウド利用料はクラウドサービス利用費になる
AWSやAzureなどのクラウド基盤を利用する場合、クラウドサービス利用費として対象になることがあります。
ただし、
- 補助事業で使用する部分
- 対象期間
- 契約内容
を明確にする必要があります。
補助事業終了後の利用料まで無制限に対象になるわけではありません。
開発工程の一部を委託する場合は外注費になることがある
システム全体の開発ではなく、
- テスト
- デザイン
- データ加工
- 検証
- 専門作業
だけを外部へ依頼する場合は、外注費として扱われることがあります。
どの区分になるかは契約内容によって変わるため、見積書と作業範囲を分けておくことが重要です。
自社社員のエンジニア人件費は補助対象外になりやすい
自社の社員がプログラミングや設計を行っても、その社員の通常給与を補助対象にすることは難しいケースが一般的です。
つまり、自社開発そのものが禁止されているわけではありません。
ただし、
- 社員給与
- 社内人件費
を補助対象経費として計上できない場合がある、という点に注意が必要です。
自社開発・外注開発・既製ソフト購入の違い

同じソフトウェア投資でも、開発方法によって補助対象になる経費が変わります。
自社開発は外部へ支払う対象経費がなければ補助額が限定される
自社のエンジニアだけでシステムを開発する場合、外部への支払いが少なくなります。
その結果、補助対象として計上できる経費も限定されます。
たとえば、
- クラウド費
- 外部サービス費
- 必要な設備
- 一部外注費
などが主な対象候補です。
外注開発はシステム構築費と外注費を内容に応じて区分する
開発会社へ全面的に依頼する場合は、システム構築費として整理しやすくなります。
一方、一部工程だけを依頼する場合は外注費となるケースがあります。
一式で見積もるより、
- 要件定義
- 設計
- 開発
- テスト
- 導入
などに分けてもらう方が、補助対象経費として説明しやすくなります。
市販ソフトの単純導入だけでは制度目的を満たさない場合がある
既製の販売管理ソフトやCRM、会計ソフトを購入するだけでは、新製品・新サービス開発とは言いにくい場合があります。
このようなケースでは、デジタル化・AI導入補助金の方が適していることもあります。
補助金を選ぶときは、
独自開発なのか
既製ソフトを導入するだけなのか
を最初に整理しましょう。
補助対象外になりやすいソフトウェア関連費

ソフトウェア開発費でも、目的や契約時期によって対象外になることがあります。
既存システムの単純な更新・入れ替えは対象外になりやすい
古い業務システムを新しくするだけでは、新たな製品やサービスの開発とは言えない場合があります。
たとえば、
- 古い販売管理システムの更新
- 既存CRMの乗り換え
- OS更新に伴うシステム改修
だけでは、対象になりにくい可能性があります。
重要なのは、新しい事業価値につながるかどうかです。
通常の保守・メンテナンス費は対象外になりやすい
システム開発後に発生する、
- 保守契約
- 定期メンテナンス
- 通常運用費
などは、開発費とは別に扱われます。
見積書で、
開発費
と
保守費
を分けておくことが重要です。
一式見積だと、対象経費の切り分けが難しくなります。
汎用PC・スマートフォンなどは対象外になりやすい
開発にパソコンが必要でも、PCやスマートフォンは補助事業以外にも使用できます。
そのため汎用性の高い物品として対象外になる場合があります。
一方で、補助事業専用のサーバーや特殊機器などは、事業との関係を説明できれば対象候補になることがあります。
交付決定前に契約・開発した費用は対象外になる可能性がある
補助金申請で特に注意したいのが開発開始のタイミングです。
基本的な流れは、
申請
↓
採択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
契約・開発開始
です。
採択通知を受けただけで開発会社と正式契約してよいとは限りません。
交付決定前に発注・契約・支払いを行うと、対象外になる可能性があります。
ソフトウェア開発で申請するときの注意点

ソフトウェア開発は、設備購入より内容が見えにくいため、申請時の説明が特に重要です。
新しい製品・サービスとして何を実現するかを明確にする
申請では、
「システムを作ります」
だけでは不十分です。
たとえば、
- 誰が使うのか
- どんな課題を解決するのか
- 既存サービスと何が違うのか
- どう売上や付加価値につながるのか
を具体的に説明します。
ソフトウェアそのものではなく、ソフトウェアを使って提供する価値を中心に考えましょう。
システム開発費の内訳を見積書・要件定義書で説明する
システム開発では数百万円から数千万円規模になることもあります。
そのため、
「システム開発一式1,000万円」
だけでは妥当性を説明しにくくなります。
できるだけ、
- 要件定義
- 基本設計
- 詳細設計
- プログラム開発
- テスト
- 導入
などに分けましょう。
開発期間が補助事業期間内に収まるか確認する
ソフトウェア開発は遅延しやすい点にも注意が必要です。
申請時には、
- 開発開始
- 設計完了
- テスト
- 納品
- 検収
- 支払い
までのスケジュールを確認します。
補助事業期間を超えると、その費用が対象外になる可能性があります。
余裕を持った開発計画を作成しましょう。
保守費・通常運用費を開発費と分けて見積もる
システム開発会社から、
「開発+3年間保守」
のような見積書が出る場合があります。
補助対象になる開発費と、対象外になりやすい保守費が混ざっていると確認が難しくなります。
契約前に分離しておくと、実績報告も進めやすくなります。
ものづくり補助金とデジタル化・AI導入補助金の違い

ソフトウェア関連の投資では、どちらの制度を使うべきか迷うケースがあります。
独自ソフトウェア開発はものづくり系制度が向いている
自社独自の、
- SaaS
- AIシステム
- Webサービス
- アプリ
- 制御システム
などを開発し、新しい製品・サービスを提供する場合は、ものづくり系制度が候補になります。
単なるIT導入ではなく、開発要素が大きい事業に向いています。
登録済みITツールの導入はデジタル化・AI導入補助金が向いている
一方、
- 会計ソフト
- CRM
- POS
- 予約管理
- セキュリティツール
など、すでに存在するITツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金の方が適している場合があります。
こちらは登録済みITツールを導入する制度です。
「開発」か「既製ツール導入」かで制度を選ぶ
判断の目安は次のとおりです。
| 投資内容 | 向いている制度 |
| 独自SaaSを開発 | ものづくり系 |
| 独自AIサービスを開発 | ものづくり系 |
| 既製CRMを導入 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 既製会計ソフトを導入 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 独自制御システムを開発 | ものづくり系 |
「どちらの補助率が高いか」だけでなく、事業内容に合う制度を選ぶことが重要です。
2026年にソフトウェア開発で申請する流れ

最後に、実際に申請する場合の基本的な流れを整理します。
開発内容と利用する補助対象事業枠を決める
最初に、
- 何を開発するのか
- 誰に提供するのか
- 新製品・新サービスなのか
- 新事業進出なのか
を整理します。
ここが曖昧なまま、先に開発会社から見積もりを取っても、制度との整合性が取れない可能性があります。
システム要件と開発費用の見積もりを作成する
開発内容が決まったら、
- 必要機能
- 開発範囲
- 外注範囲
- クラウド環境
- 導入時期
- 開発費
を整理します。
要件定義書と見積書の内容が一致しているか確認しましょう。
電子申請後に採択・交付決定を待つ
申請後は審査が行われます。
採択された場合でも、すぐに契約・開発を開始するのではなく、交付申請を行い、交付決定を待つ必要があります。
交付決定後に契約・システム開発を開始する
交付決定後に開発会社と正式契約し、開発を開始します。
途中で機能や金額を大きく変更する場合は、変更手続きが必要になる可能性があります。
申請内容と実際の開発内容を一致させて進めましょう。
開発完了後に実績報告を行う
システム完成後は、
- 契約書
- 発注書
- 納品書
- 検収書
- 請求書
- 振込記録
- 完成したシステム
- 開発成果物
などをもとに実績報告を行います。
ソフトウェアは物理的な設備と違って完成状況が見えにくいため、仕様書や画面、動作確認資料なども整理しておくとスムーズです。
まとめ|ソフトウェア開発は「新しい価値を生み出すか」で判断する

2026年現在、従来のものづくり補助金は終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。
現行制度でも、
- 専用ソフトウェア
- 情報システム
- クラウドサービス
- 独自アプリ
- AIシステム
などは補助対象になり得ます。
ただし、
ソフトウェアを導入するだけ
ではなく、
そのソフトウェアによって新しい製品・サービスや事業を実現すること
が重要です。
対象になりやすいのは、
- 独自SaaS
- 新サービス用アプリ
- AIシステム
- 機械制御ソフト
- 新事業用の専用システム
などです。
一方、
- 既存ソフトの単純更新
- 既存業務の効率化だけ
- 通常の保守費
- 自社社員の通常給与
- 汎用PC
などは対象外になりやすい傾向があります。
また、ソフトウェア関連費は、
システム構築費
クラウドサービス利用費
外注費
などに分かれるため、契約内容と経費区分を整理しておくことが重要です。
既製ソフトを導入するだけなら、デジタル化・AI導入補助金の方が適している場合もあります。
補助金を選ぶときは、
独自開発か
↓
既製ツール導入か
↓
新製品・新サービスにつながるか
↓
どの経費区分で申請するか
の順に確認すると判断しやすくなります。
さらに、開発開始は採択後ではなく、原則として交付決定後です。
補助金を利用する予定なら、先に開発会社と契約せず、最新の公募要領と交付決定時期を確認してから進めましょう。
