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チラシ制作に使える補助金は?2026年度の対象経費・補助率・申請方法を解説

チラシの制作や印刷、ポスティングに補助金を使えないか考えている事業者も多いでしょう。

結論からいうと、販路開拓を目的としたチラシ制作費は、小規模事業者持続化補助金の「広報費」として補助対象になる可能性があります。

対象になり得るのは、たとえば次のような費用です。

  • チラシのデザイン費
  • 印刷費
  • ポスティング費
  • 新聞折込費
  • パンフレット制作費
  • 郵送DMの制作・発送費

一方で、社内資料や販路開拓に直接つながらない制作物などは対象になりにくいため注意が必要です。

2026年度の小規模事業者持続化補助金「一般型 通常枠」は、補助率が原則2/3、基本の補助上限は50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例を満たす場合は、上限額が加算されます。

目次

チラシ制作に使える補助金はある

チラシ制作に使える代表的な制度は、小規模事業者持続化補助金です。

販路開拓に取り組む小規模事業者を対象とした制度で、チラシやパンフレットなどの制作費も補助対象経費に含まれます。

小規模事業者持続化補助金ではチラシ作成費を広報費として申請できる

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓を目的とした広報活動にかかる費用を「広報費」として申請できます。

代表的なものは、

  • チラシ
  • パンフレット
  • カタログ
  • DM
  • 看板
  • 販促用印刷物

などです。

重要なのは、単にチラシを作ることではありません。

新規顧客の獲得や売上拡大など、販路開拓につながる取り組みである必要があります。

自治体独自の販路開拓・広告宣伝補助が使える場合もある

国の補助金とは別に、市区町村や都道府県が独自の販促支援制度を設けている場合があります。

たとえば、

  • 広告宣伝費の補助
  • チラシ作成費の補助
  • 展示会・商談会出展費の補助
  • EC・Web広告支援

などです。

自治体制度は地域によって条件が大きく異なります。

所在地の自治体公式サイトで「販路開拓 補助金」「広告宣伝 補助金」などと検索すると見つけやすくなります。

小規模事業者持続化補助金で対象になるチラシ費用

持続化補助金では、チラシ関連費用の多くを広報費として申請できます。

ただし、紙媒体とWeb媒体では経費区分が異なる点に注意しましょう。

支出内容主な経費区分
チラシデザイン広報費
チラシ印刷広報費
ポスティング広報費
新聞折込広報費
郵送DM広報費
パンフレット制作広報費
Web広告ウェブサイト関連費
LP制作ウェブサイト関連費
メールDMウェブサイト関連費

チラシ・パンフレットのデザイン費は広報費になる

デザイン会社や制作会社へ外注してチラシを作成する場合、デザイン費は広報費として補助対象になる可能性があります。

たとえば、

  • 新商品紹介チラシ
  • 新サービス案内
  • 店舗オープン告知
  • キャンペーン告知
  • 商品パンフレット

などです。

デザイン費だけでなく、版下制作や入稿データ制作なども、販路開拓との関連が明確であれば対象になり得ます。

印刷費・ポスティング・新聞折込も対象になり得る

チラシを作成するだけでなく、実際に顧客へ届けるための費用も対象になる場合があります。

たとえば、

  • 印刷会社への印刷費
  • ポスティング会社への配布費
  • 新聞折込費
  • 店頭配布用チラシの印刷費

などです。

ただし、作成したチラシを補助事業期間中に実際に使用することが重要です。

大量に印刷したものの未使用のまま補助事業期間を終えた場合、全額が対象にならない可能性があります。

郵送DMは広報費・電子DMはウェブサイト関連費になる

紙のDMを郵送する場合は、広報費として扱われます。

一方、メールやインターネットを利用したDMは、ウェブサイト関連費に分類されます。

同じ「DM」でも、紙かデジタルかで経費区分が異なります。

申請時に混同しないようにしましょう。

補助対象になるチラシ・対象にならないチラシ

チラシであれば何でも補助対象になるわけではありません。

判断の基準は、販路開拓や売上拡大につながる取り組みかどうかです。

チラシの用途対象の可能性
新商品告知○
新サービス紹介○
新店舗オープン告知○
商品カタログ○
キャンペーン告知○
郵送DM○
社内報×
社内マニュアル×
採用だけを目的とする会社案内△~×
補助事業と無関係な既存広告×

新商品・新サービスの販路開拓用チラシは対象になりやすい

持続化補助金は販路開拓を支援する制度です。

そのため、

  • 新商品を知ってもらう
  • 新規顧客を増やす
  • 新しい商圏へ進出する
  • 新サービスの利用者を増やす

といった目的のチラシは、制度との相性が良いといえます。

たとえば、飲食店が新しいテイクアウトサービスを始め、その販促チラシを地域へ配布するケースなどです。

会社案内・社内資料など販路開拓に関係しない制作物は対象外になりやすい

チラシやパンフレットの形式であっても、販路開拓と関係がなければ対象になりにくくなります。

たとえば、

  • 社内研修資料
  • 社員向けマニュアル
  • 社内報
  • 会社の歴史だけを掲載した冊子

などです。

「印刷物だから広報費」ではありません。

補助事業との関係性が重要です。

保険診療の宣伝を兼ねるチラシは対象外になる場合がある

医療機関や歯科医院などでは注意が必要です。

持続化補助金では、保険診療に関係する経費は対象外になる場合があります。

たとえば、保険診療と自由診療の両方をまとめて宣伝するチラシでは、対象経費として認められないケースがあります。

医療系事業者は、チラシ内容と補助対象事業の関係を事前に確認しましょう。

チラシ制作で使える持続化補助金の補助率・上限額

2026年度の小規模事業者持続化補助金「一般型 通常枠」は、基本の補助率が2/3です。

通常枠の補助上限は50万円ですが、一定条件を満たす場合は上限が加算されます。

区分補助上限
通常枠50万円
インボイス特例+50万円
賃金引上げ特例+150万円
両方を満たす場合最大250万円

一般型通常枠は補助率2/3・上限50万円

たとえば、チラシ関連の補助対象経費が60万円の場合、

60万円 × 2/3 = 40万円

が補助額の目安です。

自己負担は20万円となります。

ただし、審査や実績報告によって対象経費が減額される場合があります。

インボイス特例は上限50万円を上乗せできる

インボイス特例の要件を満たす事業者は、通常の補助上限へ50万円を上乗せできます。

通常枠50万円に加えて、最大100万円まで補助上限を引き上げられる可能性があります。

賃金引上げ特例は上限150万円を上乗せできる

一定の賃上げ要件を満たす場合は、賃金引上げ特例として補助上限が150万円加算されます。

通常枠と合わせると、最大200万円です。

さらにインボイス特例も満たす場合は、最大250万円になります。

チラシ制作だけで上限まで使えるとは限らない

最大250万円という数字は制度全体の上限です。

チラシ制作費だけで必ず250万円まで補助されるという意味ではありません。

実際には、

  • 事業計画
  • 販路開拓内容
  • 必要性
  • 経費の妥当性

などを踏まえて審査されます。

チラシとWeb広告を一緒に申請する場合の注意点

チラシとWeb広告を組み合わせて販促する場合は、経費区分を分ける必要があります。

Web広告・ホームページはウェブサイト関連費になる

紙のチラシやパンフレットは広報費ですが、

  • Web広告
  • LP
  • ホームページ
  • バナー
  • オンライン広告

などはウェブサイト関連費です。

紙とデジタルを同じ経費区分として申請しないようにしましょう。

ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4・最大50万円が上限

持続化補助金では、ウェブサイト関連費に上限があります。

補助金交付申請額の1/4が上限で、最大50万円までです。

そのため、Web広告やホームページ制作に大部分を使いたい場合は、予算配分に注意が必要です。

ウェブサイト関連費だけでは申請できない

持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみで申請することはできません。

他の対象経費と組み合わせる必要があります。

たとえば、

  • チラシ
  • 店舗看板
  • 展示会
  • 新商品開発

などと組み合わせる形です。

チラシ制作で補助金を申請する流れ

持続化補助金は、チラシを作ってから申請する制度ではありません。

基本的には、申請・採択・交付決定を経てから制作や発注を行います。

GビズIDを取得する

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。

取得には時間がかかる場合があります。

補助金を利用する予定があるなら、申請締切直前ではなく早めに準備しましょう。

経営計画・販路開拓計画を作成する

申請では、

  • 自社の現状
  • 課題
  • ターゲット
  • 販路開拓方法
  • チラシを使う理由
  • 売上へのつながり

などを計画書へ落とし込みます。

「チラシを作りたい」だけでは不十分です。

なぜチラシが必要で、どの顧客へ届けるのかまで整理しましょう。

商工会・商工会議所から事業支援計画書を取得する

申請では、地域の商工会または商工会議所による事業支援計画書が必要です。

申請締切とは別に、発行依頼の期限があります。

直前に依頼すると間に合わない可能性があるため、早めに相談しましょう。

電子申請して採択・交付決定を待つ

必要書類を準備したら、電子申請を行います。

申請後は審査があり、採択された場合でも、その時点ですぐにチラシを発注できるとは限りません。

正式な交付決定を確認してから事業を開始します。

交付決定後に制作・印刷・配布する

交付決定後に、

  • デザイン発注
  • 印刷
  • ポスティング
  • 新聞折込
  • DM発送

などを実施します。

交付決定前の発注や支払いは補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。

実績報告後に補助金を受け取る

持続化補助金は原則として後払いです。

まず事業者が制作費や印刷費を支払い、その後、

  • 実績報告
  • 証拠書類の提出
  • 審査
  • 補助額確定

を経て補助金が支払われます。

一時的に全額を立て替える資金が必要です。

チラシ制作で補助金を使うときの注意点

申請内容が採択されても、支出方法を間違えると補助対象外になることがあります。

交付決定前の発注・支払いは補助対象外になる

最も注意したいのが発注時期です。

たとえば、

「補助金を申請したから、先に印刷会社へ発注する」

のは避けましょう。

原則として交付決定後に発注・契約・支払いを進めます。

制作したチラシは補助事業期間中に使用する

補助金を使って大量に印刷したものの、ほとんど配布しないまま事業期間が終わった場合、経費として認められない可能性があります。

印刷部数は、実際に配布できる範囲で設定しましょう。

見積書・請求書・支払い証明・配布実績を残す

実績報告では、

  • 見積書
  • 発注書
  • 請求書
  • 領収書
  • 振込記録
  • 成果物
  • 配布状況

などが重要になります。

チラシそのものも保管しておきましょう。

申請した経費区分を後から自由に変更できない

申請時に広報費として計上したものを、後から別の内容へ自由に使えるわけではありません。

事業内容や経費を変更する場合は、所定の手続きが必要になるケースがあります。

最初の申請段階で、デザイン・印刷・配布まである程度具体的に見積もっておくと安心です。

2026年度の小規模事業者持続化補助金の申請時期

2026年10月時点では、第20回公募のスケジュールが公表されています。

第20回は2026年11月5日から申請受付

第20回公募では、2026年11月5日から申請受付が始まります。

GビズID取得や計画書作成には時間がかかるため、受付開始後に準備を始めるのでは遅い場合があります。

申請締切は2026年12月15日17時

第20回の申請締切は、2026年12月15日17時です。

締切日時を過ぎると申請できません。

電子申請でも、アクセス集中や入力ミスを考慮して早めに完了させましょう。

事業支援計画書の発行依頼は2026年12月4日まで

商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行受付締切は、2026年12月4日です。

本申請締切より早いため注意が必要です。

申請予定なら、まず地域の商工会・商工会議所へ早めに相談しましょう。

まとめ|チラシ制作費は持続化補助金の広報費として申請できる

チラシ制作費は、小規模事業者持続化補助金を利用できる代表的な経費の一つです。

販路開拓を目的としていれば、

  • デザイン
  • 印刷
  • ポスティング
  • 新聞折込
  • パンフレット
  • 郵送DM

などを「広報費」として申請できる可能性があります。

一方で、

  • 社内資料
  • 販路開拓と無関係な制作物
  • 補助事業と関係のない会社案内

などは対象になりにくくなります。

2026年度の一般型通常枠では、補助率は原則2/3、基本の補助上限は50万円です。

インボイス特例や賃金引上げ特例を満たす場合は、上限額が加算されます。

チラシ制作で補助金を使うなら、

何を宣伝するか
↓
誰に届けるか
↓
どの費用が広報費になるか
↓
交付決定後に発注するか
↓
証拠書類を残せるか

まで事前に整理しておくことが重要です。

なお、補助金制度そのものの公式チラシやPDFを探している場合は、各制度の公式サイトやミラサポplusで最新資料を確認できます。

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