受動喫煙対策のために喫煙室や換気設備を設置したいものの、「個人事業主でも受動喫煙防止対策助成金を利用できるのか」と疑問に感じている方もいるでしょう。
結論からいうと、個人事業主でも条件を満たせば利用できます。
ただし、従業員を雇用しているかどうかによって、利用できる制度が異なります。
従業員を雇用し、労災保険の適用事業主となっている個人事業主は、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用できる可能性があります。
一方、従業員を雇っておらず労災保険の適用対象外となる個人事業主でも、一定の飲食店であれば「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」を利用できる場合があります。
2026年度の受動喫煙防止対策助成金は、申請期限が2027年1月31日までとされています。ただし、予算に達した場合は期限前に受付が終了する可能性があります。
この記事では、個人事業主が受動喫煙防止対策助成金を利用するための条件や助成額、対象となる設備・経費、申請方法までわかりやすく解説します。
個人事業主も受動喫煙防止対策助成金を利用できる

個人事業主であることを理由に、受動喫煙防止対策助成金の対象外になるわけではありません。
重要なのは、個人か法人かではなく、
- 労災保険の適用事業主であるか
- 中小企業事業主の要件を満たしているか
- 対象となる事業場か
といった条件です。
個人事業主の場合は、まず「従業員を雇用しているか」を確認すると、自分が利用できる制度を判断しやすくなります。
従業員を雇用する個人事業主は労災保険の適用状況を確認する
受動喫煙防止対策助成金を利用するには、原則として労災保険の適用事業主である必要があります。
従業員を1人でも雇用している個人事業主は、原則として労災保険の適用対象になります。
そのため、
- アルバイトを雇っている飲食店
- 従業員がいる居酒屋
- スタッフを雇用している喫茶店
などは、その他の要件も満たしていれば受動喫煙防止対策助成金を利用できる可能性があります。
一方、事業主本人だけが労災保険へ特別加入していることと、「労災保険の適用事業主」であることは同じではありません。
単に本人が労災保険へ加入しているだけで対象になると判断しないよう注意しましょう。
従業員のいない個人事業主は生衛業向け助成金を利用できる場合がある
従業員を雇用しておらず、労災保険の適用対象外となる個人事業主は、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金を利用できない場合があります。
しかし、一定の飲食業を営んでいる場合は、別制度である「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」を利用できる可能性があります。
2026年度もこの制度は実施されています。
個人事業主の状況を整理すると、次のようになります。
| 状況 | 主な制度 |
| 従業員あり・労災保険適用 | 受動喫煙防止対策助成金 |
| 従業員なし・労災保険適用外 | 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金を検討 |
「一人営業だから助成制度は使えない」とすぐに諦める必要はありません。
まずは自分の事業形態と店舗がどの制度の対象になるかを確認しましょう。
受動喫煙防止対策助成金の対象になる個人事業主の条件

個人事業主が受動喫煙防止対策助成金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
個人事業主であるだけでは対象になりません。
特に重要なのが、労災保険、中小企業要件、店舗要件です。
労災保険の適用事業主であること
まず確認したいのが、労災保険の適用事業主であることです。
従業員を雇用している事業者は、原則として労災保険へ加入します。
受動喫煙防止対策助成金は、こうした労災保険の適用事業場で働く従業員を受動喫煙から守ることを目的としています。
そのため、従業員を雇っていない個人事業主については、別制度の対象になるかを確認します。
中小企業事業主の規模要件を満たすこと
助成金を利用できるのは、中小企業事業主です。
中小企業に該当するかどうかは、業種ごとに資本金や常時雇用する労働者数などで判断されます。
個人事業主には資本金がありませんが、従業員数などの基準で対象可否を確認します。
たとえば、飲食店などサービス業では、従業員数の基準を確認する必要があります。
店舗規模が大きい場合や複数店舗を運営している場合は、「個人事業だから中小企業扱い」と決めつけず、制度上の中小企業要件を確認しましょう。
対象店舗が既存特定飲食提供施設に該当すること
2026年度の受動喫煙防止対策助成金では、対象となる事業場は「既存特定飲食提供施設」であることが基本です。
既存特定飲食提供施設とは、健康増進法上の一定条件を満たす飲食店です。
代表的には、
- 2020年4月1日時点で営業していた
- 客席を設けて飲食を提供している
- 一定の資本金・店舗面積などの要件を満たす
といった条件があります。
そのため、飲食店であればすべて対象になるわけではありません。
また、美容室や小売店などを一般的な対象施設として考えるのも適切ではありません。
自店舗が既存特定飲食提供施設に該当するかを事前に確認しましょう。
受動喫煙防止対策助成金はいくらもらえる?

受動喫煙防止対策助成金では、対象となる工事費や設備費の一部について助成を受けられます。
2026年度の助成上限額は100万円です。
ただし、業種によって助成率が異なります。
飲食店は対象経費の3分の2が助成される
主たる業種が飲食店の場合、助成率は原則として対象経費の3分の2です。
たとえば、助成対象となる工事費が120万円だった場合、
120万円 × 2/3 = 80万円
となり、80万円が助成額の目安です。
対象経費が200万円の場合は、
200万円 × 2/3 = 約133万円
となりますが、助成上限は100万円なので、実際の助成額は100万円までです。
主たる業種が飲食店以外の場合は2分の1
主たる業種が飲食店以外の場合、助成率は原則2分の1です。
対象経費が100万円であれば、
100万円 × 1/2 = 50万円
が助成額の目安となります。
ただし、2026年度の対象施設要件として既存特定飲食提供施設が設定されているため、実際の利用可否は店舗や事業内容を確認する必要があります。
助成上限は100万円・原則60万円/㎡まで
助成金全体の上限は100万円です。
さらに、喫煙専用室などの設置では、原則として単位面積あたり60万円を超える部分について助成対象外となる場合があります。
たとえば、2㎡の喫煙室であれば、
60万円 × 2㎡ = 120万円
が対象経費の基準となります。
必要以上に高額な設備を導入すれば、そのすべてが助成対象になるわけではありません。
工事前に見積金額と対象範囲を確認することが重要です。
助成対象になる喫煙室・設備

受動喫煙防止対策助成金では、一定の技術基準を満たす喫煙室などの設置費用が対象になります。
単純に「喫煙スペースを作る」だけでは対象になりません。
煙が非喫煙区域へ流出しない構造にする必要があります。
喫煙専用室は一定の煙流出防止基準を満たす必要がある
喫煙専用室を設置する場合、たばこの煙が室外へ流れないよう、一定の技術基準を満たす必要があります。
たとえば、
- 喫煙室の出入口で一定方向の気流を確保する
- 壁や天井などで区画する
- たばこの煙を屋外へ排気する
などです。
設備を設置しただけではなく、完成後に基準を満たしていることを確認する必要があります。
そのため、工事業者を選ぶ際は受動喫煙防止設備の施工実績があるかも確認すると安心です。
指定たばこ専用喫煙室も条件を満たせば対象
施設の状況によっては、指定たばこ専用喫煙室の設置が対象になる場合があります。
ただし、紙巻きたばこと加熱式たばこでは法律上の取り扱いが異なるため、どの喫煙室を設置するかによって必要な設備も変わります。
「とりあえず仕切ればよい」というものではありません。
店舗の営業形態と利用者の状況に合わせて、どの種類の喫煙室が必要なのか確認しましょう。
換気・排気設備など必要な設備も助成対象になる
喫煙室の設置に必要な換気・排気設備も助成対象となる場合があります。
たとえば、
- 換気扇
- 排気ダクト
- 空調関連設備
- パーティション
- 扉
- 電気工事
などです。
ただし、既存設備の単なる更新や、喫煙対策と直接関係のない工事まで対象になるわけではありません。
助成対象となる設備と対象外の設備を、見積段階で分けておくことが大切です。
受動喫煙防止対策助成金の対象経費・対象外経費

助成金では、喫煙室の設置に必要な支出すべてが対象になるわけではありません。
「受動喫煙防止のために直接必要な経費か」が判断のポイントです。
工事費・設備費・備品費・機械装置費などが対象
代表的な対象経費には、
- 喫煙室の設置工事費
- 排気設備工事
- 電気工事
- 配管工事
- 換気設備
- パーティション
- 一定の備品・機械装置
などがあります。
見積書では、工事項目ごとに金額を分けてもらうと、助成対象部分を確認しやすくなります。
「工事一式○○万円」のような見積もりでは、どの費用が助成対象なのか判断しづらい場合があります。
家具・デザイン料・申請代行費などは原則対象外
一方、受動喫煙防止対策と直接関係しない支出は対象外です。
たとえば、
- 一般的な家具
- テレビや映像機器
- 店舗デザイン費
- 申請代行費
- 喫煙対策と直接関係のない内装工事
などです。
喫煙室を新設するタイミングで店舗全体を改装する場合でも、改装費すべてを助成対象にできるわけではありません。
助成対象工事とそれ以外を明確に分けて見積もりを取得しましょう。
個人事業主が受動喫煙防止対策助成金を申請する流れ

助成金を利用するときは、工事を開始する前に申請する必要があります。
「工事を終えてから領収書を出せばよい」という制度ではありません。
基本的な流れは次のとおりです。
事前相談・見積取得
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
契約・工事
↓
工事完了
↓
実績報告
↓
支給決定・入金
工事前に都道府県労働局へ交付申請する
受動喫煙防止対策助成金の申請先は、事業場を管轄する都道府県労働局です。
申請時には、
- 交付申請書
- 事業計画
- 工事前の写真
- 見積書
- 図面
- 店舗の営業状況を確認できる資料
などが必要になる場合があります。
必要書類は年度ごとに変更される可能性があるため、最新の申請様式を確認しましょう。
特に工事前の写真は重要です。
工事後では元の状態を確認できなくなるため、施工前に店舗や設置予定場所を撮影しておきます。
交付決定後に契約・工事を開始する
申請書を提出しただけでは、まだ工事を開始できません。
原則として、労働局から交付決定を受けてから契約・工事を進めます。
交付決定前に工事へ着手すると、助成対象外になる可能性があります。
急いで工事を進めたい場合でも、自己判断で契約しないことが大切です。
工事スケジュールに余裕を持ち、申請期間も含めて施工業者と調整しましょう。
工事完了後に実績報告と支払請求を行う
工事が完了したら、実績報告を行います。
一般的には、
- 工事完了後の写真
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 工事内容を確認できる書類
- 喫煙室の測定結果
などを提出します。
書類だけでなく、実際に設置した喫煙室が技術基準を満たしているか確認される場合もあります。
そのため、工事中から領収書や契約書などを整理しておきましょう。
2026年度の申請期限と申請前の注意点

2026年度の受動喫煙防止対策助成金は受付中ですが、申請期限だけを見て準備を後回しにするのはおすすめできません。
予算には上限があります。
また、工事前に申請と交付決定が必要なため、実際には余裕を持って手続きを進める必要があります。
申請期限は2027年1月31日だが予算到達で早期終了する
2026年度の申請期限は2027年1月31日です。
ただし、申請額が予算に達した場合は、期限より前に受付が終了する可能性があります。
そのため、
「1月になってから申請すればいい」
と考えるのは避けましょう。
喫煙室の設計や見積取得にも時間がかかります。
利用を検討している場合は、早めに管轄の労働局へ相談するのがおすすめです。
交付決定前に工事を始めると対象外になる可能性がある
助成金を利用するうえで特に注意したいのが、工事開始のタイミングです。
原則として、
申請
↓
交付決定
↓
契約・工事
の順番で進めます。
交付決定前に、
- 工事契約を締結する
- 設備を発注する
- 工事代金を支払う
- 工事を開始する
と、助成対象として認められない可能性があります。
施工業者にも助成金を利用予定であることを伝え、勝手に工事が始まらないよう調整しておきましょう。
最新の手引きと必要書類を申請前に確認する
助成制度は年度ごとに申請様式や必要書類が変更されることがあります。
過去の申請書やWeb記事をそのまま使うのではなく、2026年度の最新情報を確認してください。
特に、
- 助成対象者
- 対象設備
- 技術基準
- 申請期限
- 必要書類
- 工事完了期限
を確認しましょう。
不明点がある場合は、見積や工事契約を進める前に都道府県労働局へ相談することが大切です。
従業員がいない個人事業主が利用できる生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

従業員を雇っていない個人事業主の場合、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金ではなく、生衛業向けの制度を利用できる可能性があります。
「従業員がいない=支援制度がない」というわけではありません。
労災保険の適用対象外の飲食業を営む個人事業主が対象
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、労災保険の適用対象外となる個人事業主が営む一定の飲食店を支援する制度です。
たとえば、
- 店主1人で営業している
- 家族だけで営業している
- 労働者を雇用していない
といったケースです。
従業員を雇っている場合には厚生労働省の助成金、従業員がいない場合には生衛業向け制度という形で確認すると分かりやすいでしょう。
既存特定飲食提供施設などの要件を確認する
こちらの制度でも、すべての個人経営店舗が対象になるわけではありません。
一定の既存特定飲食提供施設など、店舗側の要件があります。
そのため、
- 開業時期
- 店舗面積
- 営業形態
- 飲食提供の有無
などを確認する必要があります。
一人営業の小規模飲食店でも、条件を満たせば支援対象になる可能性があります。
申請先は都道府県生活衛生営業指導センター
生衛業向け制度は、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金とは申請先が異なります。
主な申請先は、各都道府県の生活衛生営業指導センターです。
「従業員がいないので労働局では対象外と言われた」という場合は、そのまま諦めず、生衛業向け制度の対象にならないか確認するとよいでしょう。
まとめ|個人事業主は従業員の有無で利用できる助成金を確認する

個人事業主でも、条件を満たせば受動喫煙防止対策の助成制度を利用できます。
重要なのは、従業員を雇用しているかどうかです。
従業員を雇用し、労災保険の適用事業主となっている場合は、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用できる可能性があります。
一方、従業員を雇っていない個人事業主でも、一定の飲食店であれば「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」を利用できる場合があります。
受動喫煙防止対策助成金では、飲食店の場合は対象経費の3分の2、その他の場合は2分の1が助成され、上限額は100万円です。
対象となるのは、一定基準を満たす喫煙専用室や排気・換気設備などです。
ただし、助成金を利用するときは、必ず工事前に申請してください。
原則として、
交付申請→交付決定→契約・工事→実績報告
の順番で進めます。
2026年度の申請期限は2027年1月31日ですが、予算に達した場合は早期終了する可能性があります。
個人事業主だから対象外と考えず、まずは従業員の有無と労災保険の適用状況を確認し、自分に合った制度を選びましょう。
