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中小企業庁の補助金一覧|2026年度の主要制度を目的別にわかりやすく解説

中小企業庁では、中小企業や小規模事業者の販路開拓、デジタル化、人手不足対策、新事業への進出、事業承継などを支援する複数の補助金を実施しています。

ただし、制度によって対象者や補助率、補助上限額、使える経費が大きく異なります。

2026年度は制度の再編も行われており、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。また、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は公募を終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。

自社に合う補助金を探すときは、制度名から選ぶのではなく、「何のために使いたいか」を基準に考えることが重要です。

ここでは、2026年度に中小企業が利用を検討できる主要な補助金を一覧で紹介し、目的別の選び方や制度変更、申請前に確認したいポイントまで解説します。

目次

2026年度の中小企業庁の主要補助金一覧

2026年度に中小企業が利用を検討しやすい主要な補助金は、次のとおりです。

補助金主な目的補助率補助上限額
小規模事業者持続化補助金販路開拓・集客原則2/3最大250万円
デジタル化・AI導入補助金IT・AI導入1/2~4/5最大450万円
中小企業省力化投資補助金人手不足・省力化1/2以下または1/2~2/3最大1億円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・新市場・海外展開1/2・2/3最大9,000万円
中小企業成長加速化補助金大規模な成長投資1/2最大5億円
事業承継・M&A補助金事業承継・M&A1/3~2/3最大2,000万円

補助率・上限額は申請枠や従業員数、特例の適用などによって変わる場合があります。実際に申請するときは、最新の公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金|販路開拓・集客

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

代表的な活用例として、

  • チラシやパンフレットの制作
  • Webサイトの構築
  • 展示会への出展
  • 店舗改装
  • 新商品の開発
  • 機械装置の導入

などがあります。

補助率は原則2/3、補助上限額は最大250万円です。

大規模な設備投資よりも、「新しい顧客を増やしたい」「販売方法を改善したい」という小規模事業者に向いています。

2026年度の一般型通常枠では、2026年11月5日から12月15日までの申請受付予定が公式ポータルに掲載されています。

デジタル化・AI導入補助金|IT・AIツール導入

デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化やDX、生産性向上につながるITツールの導入を支援する制度です。

2025年度まで広く知られていた「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。

対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。

たとえば、

  • 会計ソフト
  • 販売管理システム
  • 顧客管理システム
  • 受発注システム
  • AIを活用した業務システム
  • セキュリティサービス

などの導入に活用できます。

補助率は1/2~4/5、補助上限額は最大450万円です。

通常枠だけでなく、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠なども設けられています。2026年度は2026年10月30日まで申請受付が予定されています。

なお、申請にはGビズIDが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、利用を検討している場合は早めに準備しておきましょう。

中小企業省力化投資補助金|人手不足・省力化

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoT、ロボット、設備、システムなどを導入し、省力化や生産性向上を進めるための制度です。

大きく、

  • カタログ注文型
  • 一般型

があります。

カタログ注文型では、あらかじめ登録された省力化製品の中から自社に合う製品を選びます。

一方、一般型では、自社の業務内容や課題に合わせた設備・システムの導入を検討できます。

たとえば、

  • 配膳ロボット
  • 自動清掃機
  • 製造設備
  • 自動検査装置
  • AIを活用したシステム
  • 自動化設備

などです。

補助率は制度区分などによって1/2以下、または1/2~2/3となり、補助上限額は最大1億円です。

カタログ注文型は随時受付が行われているため、「人手不足を設備投資で解消したい」という企業は候補に入れておきたい制度です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|新製品・新市場への進出

2026年度から新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしました。

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する制度です。

主な申請枠は、

  • 革新的新製品・サービス枠
  • 新事業進出枠
  • グローバル枠

の3つです。

革新的な新製品・サービスを開発したい企業だけでなく、既存事業とは異なる市場へ進出したい企業や、海外輸出に向けた国内生産体制を整備したい企業も対象になります。

補助率は1/2または2/3、補助上限額は最大9,000万円です。

対象経費には、

  • 機械装置費
  • システム構築費
  • 建物費
  • 技術導入費
  • 外注費

などが含まれる場合があります。

従来制度と比べても比較的大きな投資を支援できるため、「新しい事業の柱を作りたい」「新製品の量産設備を導入したい」といった企業に向いています。

2026年度第1回公募は、2026年9月30日から10月30日まで申請受付が予定されています。

中小企業成長加速化補助金|大規模な成長投資

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業による大規模な設備投資を支援する制度です。

補助率は1/2、補助上限額は5億円と、他の中小企業向け補助金と比べても支援規模が大きく設定されています。

対象となる取り組みには、

  • 新工場の建設
  • 物流拠点の整備
  • 大規模な生産設備の導入
  • 自動化設備の導入
  • イノベーションを生み出す設備投資

などがあります。

ただし、少額の設備投資を対象とした補助金ではありません。

公式資料では、「100億宣言」を行っていることや、一定規模以上の投資、賃上げなどが要件として設定されています。

「現在の事業規模を維持したい企業」というよりも、「大規模投資によって売上規模を大きく拡大したい企業」向けの制度です。

事業承継・M&A補助金|事業承継・M&A

事業承継・M&A補助金は、親族・従業員への事業承継やM&A、承継後の経営統合などにかかる費用を支援する制度です。

2026年度では、

  • 事業承継促進枠
  • 専門家活用枠
  • PMI推進枠
  • 廃業・再チャレンジ枠

などが用意されています。

補助率は1/3~2/3、補助上限額は最大2,000万円です。

対象となり得る費用には、

  • M&A仲介会社などへの専門家費用
  • 事業承継前後の設備投資
  • M&A後のPMIに関する専門家費用
  • 一定の廃業費用

などがあります。

後継者への事業引継ぎだけでなく、第三者へのM&Aを検討している中小企業も活用を検討できます。

2026年10月9日時点では、2026年10月2日から11月6日までの申請受付が予定されています。

目的別に選ぶ中小企業向け補助金

補助金を選ぶ際は、「補助上限が高い制度」を優先するのではなく、自社の事業目的と制度の目的が合っているかを確認することが重要です。

目的別に整理すると、候補を絞りやすくなります。

やりたいこと主な候補
広告・販路開拓小規模事業者持続化補助金
IT・AI導入デジタル化・AI導入補助金
人手不足・自動化中小企業省力化投資補助金
新製品・新市場への進出新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
売上100億円を目指す大型投資中小企業成長加速化補助金
事業承継・M&A事業承継・M&A補助金

販路開拓・広告なら小規模事業者持続化補助金

新規顧客を増やしたい小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金が候補になります。

チラシ、広告、展示会、Webサイト、店舗改装など、販路開拓と直接関係する取り組みを幅広く検討できます。

一方で、原則として小規模事業者が対象です。

従業員数などの要件を満たしているかを確認してから申請準備を始めましょう。

IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金

会計、顧客管理、販売管理、受発注などをデジタル化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が適しています。

AIを含むITツールも対象となります。

ただし、自由に選んだすべてのソフトウェアが補助対象になるわけではありません。

基本的には事務局へ登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けながら導入します。

単純なパソコン購入のためではなく、業務効率化や生産性向上につながるIT投資を行いたい企業向けです。

人手不足対策なら中小企業省力化投資補助金

採用が難しい、従業員の負担を減らしたい、単純作業を自動化したい場合は、省力化投資補助金が有力です。

たとえば飲食店なら配膳ロボット、製造業なら自動加工設備や検査設備などが考えられます。

単なる設備更新ではなく、「導入によってどの業務をどの程度省力化できるか」を整理することが重要です。

新事業・新製品開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい製品・サービスを開発したい場合や、既存事業とは異なる新市場へ進出したい場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。

3つの申請枠があるため、「どの枠が補助上限が高いか」ではなく、自社の取り組みがどの目的に該当するかを確認する必要があります。

中小企業庁も、取り組む事業が各枠の目的や要件に合っているかを確認して申請することが重要としています。

大規模投資なら中小企業成長加速化補助金

数千万円から億単位の大規模投資を行い、売上100億円規模への成長を目指す場合は、中小企業成長加速化補助金を検討できます。

新工場や物流施設、製造設備などにも利用できるため支援規模は大きいです。

その一方で、100億宣言や投資額、賃上げなどの要件があります。

中小企業向けだからといって、すべての企業に適した制度ではありません。

事業承継・M&Aなら事業承継・M&A補助金

後継者への承継や第三者M&Aを考えている場合は、事業承継・M&A補助金を確認しましょう。

M&A仲介費用などの専門家費用だけでなく、承継前後の設備投資やPMI関連費用まで支援対象となる枠があります。

承継の方法やタイミングによって利用する枠が変わるため、まず自社が「親族・従業員承継」「第三者M&A」「M&A後の統合」のどこに該当するかを整理すると選びやすくなります。

2026年度に変わった中小企業向け補助金

2026年度は、これまで利用されてきた主要補助金の名称や制度体系が変わっています。

過去の記事や資料を参考にすると、すでに終了した制度へ申請しようとしてしまう可能性があります。

特に次の2点には注意が必要です。

IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金へ変更

従来のIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。

単なる名称変更だけではありません。

AIを含むITツールを活用したデジタル化やDXの推進を、より明確に支援する制度になっています。

「IT導入補助金2026」という名称で制度を探している場合は、デジタル化・AI導入補助金の最新情報を確認しましょう。

ものづくり補助金と新事業進出補助金は新制度へ移行

従来のものづくり補助金は2026年5月、新事業進出補助金は2026年6月をもって公募を終了しています。

2026年度からは両制度を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が開始されました。

新制度では、

  • 革新的新製品・サービス
  • 新事業進出
  • グローバル

という3つの枠が用意されています。

古い情報を見て「ものづくり補助金へ申請しよう」と準備を始めないよう注意しましょう。

中小企業庁の補助金を選ぶときのポイント

利用できそうな補助金を見つけたら、補助上限だけではなく、対象者や対象経費、自己負担額、公募期間などを確認します。

「補助金が出るから設備を買う」のではなく、もともと必要な投資に適した制度を選ぶことが基本です。

補助対象者と対象経費が自社に合う制度を選ぶ

まず確認したいのは、自社が補助対象者に該当するかです。

制度によって、

  • 中小企業
  • 小規模事業者
  • 特定の業種
  • 一定の従業員数
  • 一定規模以上の投資を行う企業

など対象条件が異なります。

次に対象経費を確認します。

設備投資が対象でも、すべての機械や備品が補助されるとは限りません。

ソフトウェア、広告、建物、外注費なども制度によって対象・対象外が異なります。

申請する前に、公募要領の「補助対象者」「補助対象経費」を確認しておきましょう。

補助率だけでなく自己負担額と補助上限を比較する

補助率が高い制度が、必ずしも自社にとって有利とは限りません。

たとえば、補助率2/3で補助上限100万円の制度を利用して300万円を使っても、100万円を超える補助金は受け取れません。

一方、補助率1/2でも上限額が大きければ、大型設備投資では支援額が大きくなる可能性があります。

補助金を見るときは、

対象経費 × 補助率
と
補助上限額

の両方を確認しましょう。

また、補助対象外となる費用は全額自己負担です。

消費税が補助対象外になる制度もあるため、実際に必要となる資金を事前に試算することが大切です。

公募期間と事業実施期間を確認してから申請準備を始める

補助金は、申請したいときにいつでも申し込めるとは限りません。

公募開始から締切までの期間が決められています。

さらに、採択後にも交付申請や交付決定があり、原則として交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外になる制度があります。

そのため、

「設備を買ってから補助金を探す」

という順序では遅い可能性があります。

設備投資やシステム導入を検討した段階で補助金を調べ、申請から交付決定、事業実施までのスケジュールを逆算しましょう。

中小企業庁の補助金の最新公募を確認する方法

補助金は年度途中でも公募回や締切、制度内容が更新されます。

一覧記事だけを見て申請可否を判断せず、最後は必ず公式情報を確認することが重要です。

公式ポータルで公募中の補助金を確認する

中小企業庁の支援情報ポータルでは、中小企業・小規模事業者向け補助金の公募スケジュールを確認できます。

2026年10月9日時点でも、

  • 小規模事業者持続化補助金
  • デジタル化・AI導入補助金
  • 省力化投資補助金
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • 中小企業成長加速化補助金
  • 事業承継・M&A補助金

などの申請受付期間が掲載されています。

公募終了後に次回募集が行われるケースもあるため、一度終了していても制度そのものが終了したとは限りません。

各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認する

候補となる補助金を見つけたら、各制度の公式サイトから最新の公募要領を確認します。

特にチェックしたいのは、

  • 対象者
  • 基本要件
  • 補助対象経費
  • 補助率
  • 補助上限額
  • 申請期間
  • 事業実施期間
  • 必要書類
  • 加点・減点項目

です。

同じ補助金でも、公募回によって条件が変更されることがあります。

過去の採択事例や前年の公募要領だけで申請計画を作らないようにしましょう。

電子申請に備えてGビズIDなどを早めに準備する

中小企業向け補助金では、電子申請が主流になっています。

制度によっては「GビズIDプライム」などのアカウントが必要です。

デジタル化・AI導入補助金でも、交付申請にGビズIDが必要と案内されています。

公募締切の直前になってからアカウント取得を始めると、申請準備に影響する可能性があります。

補助金の利用を検討し始めた段階で、

  • GビズID
  • 決算書
  • 履歴事項全部証明書
  • 納税証明書
  • 事業計画
  • 見積書

など、必要になりそうな資料を整理しておくとスムーズです。

また、補助金は原則として事業実施後の精算払いとなる制度が多いため、採択されても最初から補助金が入金されるわけではありません。補助事業を実施するための自己資金や融資も含めて資金計画を立てておきましょう。

まとめ|中小企業庁の補助金は目的と最新公募から選ぶ

2026年度も、中小企業庁では中小企業・小規模事業者向けに複数の補助金が用意されています。

主な制度を目的別に整理すると、

  • 販路開拓なら小規模事業者持続化補助金
  • IT・AI導入ならデジタル化・AI導入補助金
  • 人手不足対策なら中小企業省力化投資補助金
  • 新製品・新市場進出なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
  • 大規模な成長投資なら中小企業成長加速化補助金
  • 事業承継・M&Aなら事業承継・M&A補助金

が代表的です。

2026年度には制度再編も行われています。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わり、従来のものづくり補助金と新事業進出補助金は公募を終了して「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しました。

補助金を選ぶときは、補助上限額だけを見るのではなく、自社の目的・対象経費・自己負担額・申請期限まで確認することが重要です。

また、公募状況は随時変わります。

利用したい制度を見つけたら、中小企業庁の公式情報や各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認し、GビズIDや事業計画などの準備を早めに進めましょう。

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