補助金を受け取ったあと、「消費税を返還しなければならない」と聞いて戸惑う事業者もいるのではないでしょうか。
補助金そのものに消費税が課税されるわけではありません。しかし、補助対象となった経費に含まれる消費税について仕入税額控除を受けた場合、補助金に対応する仕入控除税額の全部または一部を返還することがあります。
ここで返還するのは、税務署に納める消費税そのものではありません。
消費税の確定申告によって確定した仕入控除税額のうち、補助金に対応する金額を補助金の交付元へ報告し、必要に応じて補助金の一部を返還します。
一方、免税事業者や簡易課税制度を適用している事業者など、返還額が発生しないケースもあります。
補助金によって報告方法や期限が異なるため、申請時から消費税の扱いを確認しておくことが重要です。
補助金の消費税は返還が必要になる場合がある

補助金を受け取った事業者が必ず消費税相当額を返還するわけではありません。
返還が問題になるのは、主に補助対象経費に含まれる消費税について、消費税の確定申告で仕入税額控除を受けたケースです。
まずは「何を返すのか」「誰に返すのか」を整理しておきましょう。
返還するのは消費税そのものではなく補助金に係る仕入控除税額
補助金の消費税返還で対象となるのは、一般的に「補助金に係る消費税等仕入控除税額」です。
消費税の課税事業者は、売上時に受け取った消費税額から、仕入れや経費の支払いに含まれる消費税額を差し引いて納付税額を計算します。
この仕組みが仕入税額控除です。
国税庁でも、消費税の納付税額について、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算するとしています。
たとえば、補助金を利用して税込110万円の設備を購入した場合、その支出には消費税10万円が含まれています。
この10万円について仕入税額控除を受ける一方で、補助金にも消費税相当額を含めて交付されていると、補助金によって負担してもらった消費税部分まで税額控除の対象になることがあります。
その結果生じる補助金相当分を調整するため、交付元への返還が必要になる場合があります。
つまり、消費税そのものを二重に納税する制度ではありません。
補助金による支援と仕入税額控除が重なる部分を調整する仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
返還先は税務署ではなく補助金の交付元になる
消費税返還という言葉から、税務署へ追加で税金を納める手続きと思われることがあります。
しかし、補助金に係る消費税等仕入控除税額の返還は、一般的には補助金の交付元に対して行います。
流れは次のとおりです。
- 消費税の確定申告を行う
- 仕入控除税額を確定する
- 補助金に対応する仕入控除税額を算出する
- 補助金交付元へ報告書を提出する
- 返還が必要な場合は指定された金額を納付する
消費税の申告先は税務署ですが、補助金返還の手続き先は補助金を交付した国・自治体・団体などです。
この2つを混同しないようにしましょう。
なぜ補助金の消費税を返還する必要があるのか

補助金の消費税返還を理解するには、「補助金」と「補助対象経費」の消費税上の扱いを分けて考える必要があります。
補助金を受け取ること自体と、その補助金を使って商品や設備、サービスを購入することでは、消費税上の扱いが異なるためです。
補助金そのものは消費税の課税対象にならない
一般的な補助金は、商品やサービスを提供した対価として受け取るものではありません。
そのため、補助金そのものは原則として消費税の課税対象になりません。
たとえば、事業者が顧客に商品を販売して110万円を受け取った場合、その代金には原則として消費税が含まれます。
一方、設備導入に対して国や自治体から110万円の補助金を受け取ったとしても、交付元に対して商品やサービスを提供した対価として受け取っているわけではありません。
したがって、補助金を受け取ったこと自体に消費税が課税されるわけではありません。
ただし、その補助金を使って購入した設備やサービスについては、通常の課税仕入れとなる場合があります。
ここが返還制度につながるポイントです。
補助対象経費の消費税を仕入税額控除すると重複分が生じるため
補助対象経費として支払った消費税について仕入税額控除を受けると、事業者はその分だけ消費税の納付負担を減らすことができます。
一方、補助金の算定時に税込金額を基準としていると、消費税相当額についても補助を受けている場合があります。
つまり、
「補助金によって消費税相当額の一部を負担してもらう」
+
「消費税申告でも仕入税額控除を受ける」
という状態が生じます。
このままでは、補助金によって負担された消費税相当額が事業者に残る場合があります。
そこで、その補助金に対応する仕入控除税額を交付元へ返還する仕組みが設けられています。
なお、仕入税額控除そのものが認められなくなるわけではありません。
消費税法上、控除できる課税仕入れであれば通常どおり仕入税額控除を計算し、その結果をもとに補助金側で返還額を調整します。
補助金の消費税返還が必要な事業者・不要な事業者

補助金を受け取ったすべての事業者に返還額が発生するわけではありません。
一般課税を適用している課税事業者なのか、免税事業者なのか、簡易課税制度を利用しているのかによって扱いが異なります。
主な考え方を整理すると、次のとおりです。
| 事業者・ケース | 返還額 |
| 一般課税の課税事業者で仕入税額控除あり | 発生する場合がある |
| 免税事業者 | 原則として発生しない |
| 簡易課税制度を適用 | 原則として発生しない場合が多い |
| 補助対象経費が非課税・不課税取引のみ | 原則として発生しない |
| 申請時に消費税相当額を除外済み | 原則として発生しない |
ただし、返還額が0円でも報告書の提出を求められる制度があります。
返還額だけではなく、報告義務についても確認が必要です。
一般課税の課税事業者は返還が必要になる場合がある
一般課税によって消費税を申告している事業者は、補助対象経費に含まれる消費税について仕入税額控除を受ける場合があります。
この場合、補助金に対応する仕入控除税額が発生すれば返還対象となります。
ただし、支払った消費税額のすべてが必ず仕入税額控除できるわけではありません。
国税庁によると、課税期間中の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上の場合は、原則として課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できます。
一方、課税売上高が5億円を超える場合や課税売上割合が95%未満の場合には、個別対応方式または一括比例配分方式などで控除額を計算します。
そのため、返還額も事業者ごとの消費税申告内容によって変わります。
免税事業者は原則として返還額が発生しない
消費税の免税事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されており、通常の仕入税額控除によって納付税額を計算しません。
そのため、補助金に対応する仕入控除税額も原則として発生しません。
結果として、補助金の消費税相当額について返還額が0円になるケースが一般的です。
ただし、補助金の申請時点と実績報告時点、消費税の確定申告時点で課税区分が変わる可能性もあります。
インボイス発行事業者として登録した場合など、途中から課税事業者になっているケースには注意が必要です。
補助金を申請した時点の課税区分だけで判断せず、対象となる課税期間の状況を確認しましょう。
簡易課税制度を適用している事業者は原則として返還額が発生しない
簡易課税制度では、実際に支払った仕入れの消費税額を積み上げて仕入税額控除を計算するのではなく、売上に係る消費税額とみなし仕入率を使って計算します。
そのため、補助対象経費に含まれる消費税について、実額ベースの仕入税額控除を行いません。
このことから、簡易課税を適用している事業者では、補助金に係る仕入控除税額の返還が発生しないケースが一般的です。
ただし、補助金ごとの交付要綱で報告方法が定められているため、簡易課税だから何も手続きしなくてよいとは限りません。
「返還額0円」として報告を求められる可能性もあります。
補助対象経費が非課税・不課税取引のみなら返還額は発生しない
補助対象となった支出が、そもそも仕入税額控除の対象にならない場合には、補助金に対応する仕入控除税額も生じません。
たとえば、非課税取引や不課税取引など、課税仕入れに該当しない支出です。
国税庁では、課税仕入れについて、事業者が事業として資産の譲受けや借受け、役務の提供を受ける取引などとしています。一方、非課税や免税となる取引などは課税仕入れに含まれません。
補助対象経費の中に課税取引と非課税取引が混在している場合は、それぞれを区分して確認する必要があります。
補助金の消費税返還額の計算方法

返還額は、補助金額の10%を単純に返すわけではありません。
補助対象経費に含まれる消費税額や補助率、実際に控除した仕入税額などをもとに計算します。
まずは、全額を仕入税額控除できる単純なケースから考えると分かりやすいでしょう。
全額仕入税額控除できる場合は補助金に対応する消費税相当額を計算する
たとえば、次の条件で考えます。
- 補助対象経費:税込110万円
- 消費税率:10%
- 補助率:1/2
- 補助金額:55万円
- 補助対象経費の消費税を全額仕入税額控除
税込110万円に含まれる消費税は10万円です。
補助率が2分の1であれば、消費税10万円のうち補助金によって負担された部分は5万円となります。
簡単に計算する場合は、
55万円 × 10 ÷ 110 = 5万円
となります。
この場合、補助金に対応する仕入控除税額5万円が返還額の目安です。
ただし、実際の返還額は補助金の算定方法や交付要綱によって異なるため、この計算式だけで最終判断しないようにしましょう。
課税売上割合が95%未満などの場合は実際の仕入控除税額に応じて計算する
課税売上割合などの条件によっては、補助対象経費に含まれる消費税全額を仕入税額控除できない場合があります。
課税売上割合が95%未満などの場合、課税売上げに対応する部分のみが控除対象となります。
その際には、
- 個別対応方式
- 一括比例配分方式
などによって仕入控除税額を算定します。
たとえば、補助対象経費に含まれる消費税が10万円でも、消費税申告上控除できる金額が8万円であれば、補助金の返還計算も実際に控除された金額を基礎として行うことになります。
このようなケースでは単純な税込金額だけでは計算できません。
決算時の消費税申告内容を確定してから返還額を算出することになります。
返還額は単純に補助金額の10%とは限らない
「補助金100万円なら10万円返す」と考えるのは正確ではありません。
税込金額に含まれる消費税相当額を求める場合、税率10%なら通常は、
税込金額 × 10 ÷ 110
によって計算します。
さらに、補助対象経費の全額が課税仕入れとは限りません。
補助率や課税売上割合、経費区分などによっても返還額が変わります。
そのため、
「受け取った補助金額」
だけを見るのではなく、
「補助金の算定対象となった経費」
「その経費に含まれる消費税」
「実際に仕入税額控除した金額」
まで確認する必要があります。
補助金の消費税を返還する手続き

返還手続きは、補助金を受け取った直後に行うとは限りません。
一般的には、対象となる課税期間の消費税確定申告が終わり、仕入控除税額が確定した後に補助金交付元へ報告します。
具体的な期限や書類は補助金ごとに異なります。
消費税の確定申告で仕入控除税額を確定する
最初に行うのが通常の消費税確定申告です。
売上に係る消費税額と、仕入れや経費に係る消費税額を計算し、その事業年度・課税期間における仕入控除税額を確定します。
補助金の消費税返還額を計算するためには、この仕入控除税額が確定している必要があります。
したがって、補助金を受給した直後に最終的な返還額が分かるとは限りません。
決算や確定申告後に改めて計算するケースが一般的です。
消費税等仕入控除税額報告書を補助金交付元へ提出する
消費税の確定申告後、補助金に対応する仕入控除税額が確定したら、交付元へ報告します。
多くの補助制度では、
「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」
などの書類が用意されています。
報告書には、
- 補助金の交付額
- 補助対象経費
- 消費税の課税区分
- 確定した仕入控除税額
- 補助金に対応する返還額
などを記載します。
制度によっては、消費税の確定申告書の写しなどを添付する場合もあります。
返還額が発生しない免税事業者や簡易課税事業者についても、0円での報告を求める制度があります。
返還金がないからといって書類を提出せず放置しないようにしましょう。
返還命令が出た場合は指定された方法・期限で納付する
報告書を提出した結果、返還が必要と判断された場合は、補助金交付元から返還額や納付方法について通知されます。
指定された期限までに納付を行いましょう。
事業者が自己判断で先に金額を振り込むのではなく、原則として交付元の案内に従って手続きを進めます。
また、補助金の実績報告と仕入控除税額報告は別の時期になる場合があります。
補助事業が終了し、補助金を受領した後も手続きが残る可能性があるため、交付決定通知や交付要綱、実績報告関係の書類は保管しておくことが重要です。
補助金申請時に消費税返還を防げる場合がある

補助金によっては、申請段階で消費税等仕入控除税額を補助対象経費から除外することで、後から返還する必要をなくせる場合があります。
課税事業者であることが分かっている場合は、申請前に確認しておきたいポイントです。
仕入控除税額が明らかな場合は消費税相当額を除いて申請する
補助金の募集要領によっては、課税事業者が申請する際、仕入税額控除できる消費税相当額を最初から補助対象経費から除外するよう求めている場合があります。
たとえば、税込110万円の設備について消費税10万円を全額控除できることが明らかな場合、
補助対象経費を110万円ではなく100万円として申請する
といった考え方です。
最初から消費税相当額が補助金の計算対象になっていなければ、その部分について後日返還する必要も基本的には生じません。
申請時に、
「税抜金額で申請するのか」
「税込金額で申請するのか」
を確認しておくことが重要です。
補助金によってルールは異なるため、募集要領や交付要綱の「消費税」「仕入控除税額」などの項目を確認しましょう。
返還額が0円でも報告が必要か公募要領を確認する
返還が発生しない場合でも、そのことを交付元が自動的に把握できるとは限りません。
そのため、
- 免税事業者である
- 簡易課税制度を利用している
- 仕入控除税額が0円だった
- 申請時に消費税を除外している
といったケースでも、所定の報告書提出が必要な場合があります。
特に注意したいのが、「返還不要」と「報告不要」を同じ意味だと考えてしまうことです。
返す金額がなくても、課税状況を確認するための報告を求める制度があります。
交付後の手続きを忘れると追加資料の提出を求められる可能性もあるため、補助事業が終了したあとも交付要綱を確認しておきましょう。
補助金の消費税返還で注意したいポイント

補助金の消費税返還は、消費税申告と補助金手続きの両方が関係するため、処理を間違えやすい項目です。
特に申請時と確定申告時で事業者区分が変わった場合や、複数種類の経費を含む場合には注意が必要です。
補助金ごとに交付要綱と報告期限を確認する
消費税等仕入控除税額の報告期限は、すべての補助金で統一されているわけではありません。
「消費税の確定申告後○日以内」
「確定申告後速やかに」
「指定された期日まで」
など、制度ごとに条件が定められています。
また、提出書類や返還額の計算様式も異なる場合があります。
インターネット上で見つけた別の補助金の計算方法を、そのまま自社の補助金に当てはめないようにしましょう。
必ず自社が交付を受けた制度の交付要綱や手引きを確認します。
「返還不要」と「報告不要」は同じ意味ではない
免税事業者や簡易課税事業者などでは、返還額が生じないケースがあります。
しかし、返還金がないからといって、交付後の手続きもすべて不要になるとは限りません。
交付元としては、
「免税事業者だから返還額がない」
「簡易課税だから返還対象にならない」
という事実を確認する必要があります。
そのため、課税区分を記載した報告書や確定申告に関する資料などの提出を求められる場合があります。
補助事業が終了して入金まで終わったあとも、消費税関連の報告義務が残っていないか確認しましょう。
消費税区分は申請時から確認しておく
消費税返還への対応を決算時まで先送りすると、補助金を受け取ったあとに想定外の返還が発生することがあります。
特に金額の大きな設備投資では、返還額も大きくなる可能性があります。
補助金の申請時点で、
- 自社が課税事業者か
- 一般課税か簡易課税か
- 補助対象経費は課税仕入れか
- 消費税を補助対象経費に含めてよいか
- 仕入控除税額報告が必要か
を確認しておくと安心です。
また、課税売上割合が95%未満の場合などは、実際に控除できる仕入税額の計算が複雑になります。国税庁でも、課税売上高や課税売上割合に応じて控除方法が異なるとしています。
補助額が大きい場合や計算方法を判断できない場合は、補助金の事務局や税理士などへ早めに確認するとよいでしょう。
まとめ|補助金の消費税返還は仕入税額控除と交付条件を確認する

補助金そのものに消費税が課税されるわけではありません。
ただし、補助対象経費に含まれる消費税について仕入税額控除を受けた場合、その控除額のうち補助金に対応する部分を補助金交付元へ返還することがあります。
返還先は税務署ではありません。
まず消費税の確定申告によって仕入控除税額を確定し、その結果を補助金交付元へ報告します。返還が必要と判断された場合は、交付元の案内に従って補助金の一部を返還します。
一方、免税事業者や簡易課税制度を適用している事業者、補助対象経費に課税仕入れがない場合などは、返還額が発生しないケースがあります。
ただし、返還額が0円でも報告書の提出が必要な場合があるため注意が必要です。
また、申請時に仕入控除税額が明らかな場合は、消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から除外することで、後から返還する必要がなくなる制度もあります。
補助金の消費税返還については、一律のルールだけで判断できません。
申請時から自社の課税区分と対象経費の消費税区分を確認し、交付要綱に記載された申請方法・報告期限・計算方法に沿って処理することが重要です。
