新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いとは？目的・対象事業・現在の公募状況を解説

2026年8月8日

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは、制度の目的と現在の公募状況にあります。

これから新規申請を考えるなら、まず確認すべきなのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。事業再構築補助金は、第13回公募で新規の応募申請受付が終了しています。

また、旧「新事業進出補助金」は2026年6月で公募を終了しており、今後は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施される案内が出ています。新制度では、技術的革新性のある製品・サービス開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等が支援対象です。

最初に整理すると、次のようになります。

読者の状況	確認すべき情報
これから新規申請したい	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
事業再構築補助金を調べている	第13回で新規応募受付が終了している点
旧・新事業進出補助金を調べている	旧制度の公募終了と新制度への移行
すでに採択されている	交付申請・実績報告・精算払請求などの採択後手続き
どちらが自社に合うか知りたい	目的・対象事業・要件・対象経費の違い

「事業再構築補助金の後継制度なのか」「新事業進出補助金とは何が違うのか」と迷う場合は、制度名だけで判断しないことが大切です。

古い情報では、両制度を並べて比較している場合があります。しかし、2026年時点では、公募状況が変わっています。

申請を検討する際は、必ず中小企業庁、各補助金の公式サイト、公募要領、FAQ、資料ダウンロードページを確認しましょう。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは、目的と現在の公募状況にある

新事業進出補助金と事業再構築補助金の大きな違いは、制度の目的と現在申請できるかどうかです。

事業再構築補助金は事業転換や業態転換を支援してきた制度で、新事業進出補助金は新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度として位置づけられてきました。

新規申請なら現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する

これから新規申請を考えるなら、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認します。

旧「新事業進出補助金」は公募を終了しており、今後は統合後の新制度を確認する必要があります。中小企業庁は、2026年6月29日に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開したと案内しています。

新制度には、次のような事業枠が案内されています。

枠	主な対象
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービス開発
新事業進出枠	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化

新事業進出枠を確認する読者は、単に「新しい設備を買いたい」というより、既存事業とは異なる市場や顧客に向けた取り組みがあるかを整理しましょう。

制度名が似ているため、旧制度の記事や過去公募の情報をそのまま使うのは危険です。

事業再構築補助金は事業転換・再構築を支援していた制度

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などを支援してきた制度です。

特に、既存事業の売上環境が変化した事業者が、思い切った事業再構築に取り組む際に活用されてきました。

たとえば、次のような取り組みです。

飲食店が冷凍食品の製造販売を始める
対面サービスをオンライン化する
既存技術を活用して新分野の商品を開発する
店舗中心の販売からEC販売へ転換する
既存市場とは異なる顧客層に向けて新サービスを展開する

ただし、事業再構築補助金の新規応募申請受付は第13回公募で終了しています。

そのため、これから新規申請を考えている事業者が、事業再構築補助金の過去要件だけを見て準備するのは避けるべきです。

過去に採択された事業者は、交付申請や実績報告などの採択後手続きを確認しましょう。

新事業進出補助金は新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度として扱われてきました。

新制度では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に加え、技術的革新性のある製品・サービス開発や海外市場開拓に向けた設備投資等も支援対象として案内されています。

新事業進出として整理しやすいのは、次のような取り組みです。

既存商品とは異なる新製品を開発する
既存顧客とは異なる顧客層へ販売する
これまで扱っていない高付加価値サービスを始める
新しい販売チャネルを構築する
国内の生産体制を整えて海外市場へ展開する

一方で、既存商品の増産や既存設備の単なる買い替えだけでは、新事業進出として弱くなります。

「何が新しいのか」「どの市場へ進出するのか」「既存事業と何が違うのか」を説明できる計画が必要です。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の比較表

両制度の違いは、比較表で整理すると分かりやすくなります。

申請判断では、制度名よりも「目的」「現在の公募状況」「対象事業」「要件」「対象経費」を確認しましょう。

比較項目	事業再構築補助金	新事業進出補助金・新制度
主な目的	事業転換・業態転換・再構築の支援	新市場・高付加価値事業への進出支援
現在の状況	第13回で新規応募受付終了	新制度の公募要領を確認
対象事業	新分野展開、事業転換、業態転換など	新製品・新サービス、新規顧客、新市場進出など
見るべき人	採択済みで手続き中の事業者	これから新規申請を検討する事業者
確認資料	事業再構築補助金公式サイト、交付申請ページ	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領

制度目的は「回復・再構築」と「成長・新市場進出」で異なる

事業再構築補助金は、事業環境の変化に対応するための再構築を支援してきた制度です。

一方、新事業進出補助金や新制度の新事業進出枠は、既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出を後押しする色合いが強くなります。

目的の違いを簡単に整理すると、次の通りです。

観点	事業再構築補助金	新事業進出補助金・新制度
主な考え方	事業を立て直す・転換する	新市場へ成長投資する
事業の変化	業態転換・事業転換など	新製品・新サービス・新規顧客
見られる内容	再構築の必要性と実現性	新規性・市場性・付加価値

どちらも新しい取り組みを支援する点では似ています。

しかし、現在の申請判断では「事業再構築補助金に申請するか」ではなく、「新制度のどの枠に合うか」を見る流れになります。

補助上限額・補助率は制度と公募回で異なる

補助上限額や補助率は、制度と公募回によって変わります。

過去の事業再構築補助金の金額と、新制度の金額をそのまま比較して判断するのは避けましょう。現在確認すべきなのは、申請予定の公募回に掲載されている公募要領です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の案内では、新事業進出枠は上限9,000万円、実施期間14か月などが示されています。

ただし、上限額だけで選ぶと失敗します。

確認すべきなのは、次の内容です。

自社が対象者に該当するか
申請枠の目的に合う事業か
補助対象経費に該当するか
補助率と自己負担額
後払いに耐えられる資金計画
賃上げや付加価値額などの要件

補助額が大きくても、要件を満たせなければ申請できません。

また、採択されても補助金は後払いであり、先に支払いが必要になる点も考慮しましょう。

対象経費は似ていても必須経費や使い方が異なる

両制度は、設備投資や建物関連費、システム構築費などが関係する点で似ています。

ただし、対象経費の範囲や扱いは制度ごとに異なります。必ず申請する制度の公募要領で確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の資料ページでは、公募要領や「新市場・高付加価値事業の考え方」などの資料が公開されています。

経費を確認するときは、次のように整理すると判断しやすくなります。

経費	確認すること
機械装置・システム構築費	新事業に直接必要か
建物費	新事業用の施設整備として説明できるか
外注費	新製品・新サービスに関係するか
広告宣伝費	新規顧客への展開に必要か
汎用品	既存事業や私用にも使えるものではないか
契約・発注済み経費	交付決定前に進めていないか

経費名だけで判断せず、事業計画とのつながりを見ることが大切です。

同じ設備でも、新市場向けの新製品開発に必要なら説明しやすく、既存設備の単なる更新なら対象外になりやすくなります。

事業再構築補助金の特徴

事業再構築補助金は、事業転換や業態転換など、既存事業を大きく見直す取り組みを支援してきた制度です。

現在は新規応募受付が終了しているため、新しく申請したい事業者向けではありません。

コロナ禍後の事業転換や業態転換を支援していた

事業再構築補助金は、コロナ禍後の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築を支援してきた制度です。

対象となる考え方は、単なる改善ではありません。

既存事業の延長では対応しにくい状況に対して、新しい事業の柱を作ることが重視されていました。

たとえば、次のような方向性です。

店舗型ビジネスからオンライン販売へ転換する
既存技術を使って新分野の商品を作る
対面サービスを非対面型サービスへ変える
既存顧客と異なる市場に進出する
新たな収益源を作るために設備投資を行う

ただし、現在は新規応募受付が終了しています。

これから申請する場合は、事業再構築補助金の過去情報だけを見て準備するのではなく、新制度の公募状況を確認しましょう。

新分野展開・事業転換・業種転換などが対象だった

事業再構築補助金では、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などが対象として扱われてきました。

事業再構築指針では、制度の支援対象を明確にするため、事業再構築の定義などが示されています。

代表的な考え方は、次の通りです。

類型	内容のイメージ
新分野展開	既存事業を残しながら新しい分野へ進む
事業転換	主な事業を別の事業へ転換する
業種転換	業種そのものを大きく変える
業態転換	提供方法や販売方法を変える
事業再編	組織再編などを伴って新事業へ進む

制度理解としては、これらの違いを知っておく価値があります。

ただし、現在新規申請を考える場合は、事業再構築補助金の類型を深掘りするより、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領を確認する方が実務的です。

新規応募受付は第13回公募で終了している

事業再構築補助金は、第13回公募で新規の応募申請受付が終了しています。

公式サイトでも、第13回公募をもって新規応募申請受付が終了した旨が案内されています。

そのため、今から事業再構築補助金に新規申請する前提で準備するのは適切ではありません。

ただし、すでに採択されている事業者は、採択後手続きが残ります。

確認すべき手続きは、次の通りです。

交付申請
交付決定
補助事業の実施
実績報告
精算払請求
事業化状況報告

公式の交付申請ページでは、採択されたことで応募申請時の経費がすべて補助対象として認められるわけではなく、交付申請で経費等の内容が精査されると案内されています。

採択済みの事業者は、申請前情報ではなく、採択後の公式資料を確認してください。

新事業進出補助金の特徴

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。

これから申請する場合は、旧制度ではなく統合後の新制度である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠を確認しましょう。

既存事業とは異なる新市場への進出を支援する

新事業進出補助金の中心は、既存事業とは異なる新市場への進出です。

既存商品を同じ顧客に向けて増やすだけではなく、新しい市場や新しい顧客に向けた展開が求められます。

たとえば、次のような取り組みです。

BtoB中心の企業が一般消費者向け商品を開発する
店舗販売中心の事業者が新たにEC向け商品を作る
製造業が既存技術を活かして別分野の製品を開発する
地域限定のサービスを新しい商圏へ展開する
国内販売中心の企業が海外市場向けの体制を整える

「新市場」とは、単に販売先を増やすことではありません。

既存の顧客層や提供価値と異なる市場に進むことを説明できるかが鍵になります。

新製品・新サービスと新規顧客層への提供が求められる

新事業進出では、新製品・新サービスと新規顧客層への提供をセットで考える必要があります。

新しい商品を作っても、既存顧客に同じように販売するだけでは、新事業進出として弱くなります。

整理すべき内容は、次の通りです。

確認項目	説明すべきこと
新製品・新サービス	既存商品やサービスと何が違うか
新規顧客層	これまでの顧客とどう違うか
新市場	どの市場へ進出するか
収益計画	どのように売上を作るか
設備投資	なぜその投資が必要か

たとえば、飲食店が既存メニューを増やすだけでは弱くなります。

一方で、冷凍食品を開発し、EC販売で全国の顧客に提供する計画なら、新製品・新規顧客・新市場の説明がしやすくなります。

旧制度は公募終了し、新制度では新事業進出枠を確認する

旧「新事業進出補助金」は公募を終了しているため、これから新規申請する場合は新制度の新事業進出枠を確認します。

中小企業庁は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開しており、申請受付期間は2026年8月31日から9月30日までと案内しています。

新制度を確認するときは、次の資料を見ましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイト
第1回公募要領
新市場・高付加価値事業の考え方
申請受付期間
FAQ
資料ダウンロードページ
中小企業庁の公募情報

制度変更があると、補助額、補助率、対象者、要件、対象経費が変わります。

旧制度の情報を参考にする場合でも、最終判断は新制度の公式資料で行ってください。

どちらの補助金を確認すべきか

これから新規申請する事業者は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。

一方、事業再構築補助金で採択済みの事業者は、交付申請や実績報告などの採択後手続きを確認してください。

これから新規申請するなら新制度の新事業進出枠を確認する

これから新規申請するなら、新制度の新事業進出枠を確認するのが基本です。

事業再構築補助金は新規応募受付が終了しています。旧「新事業進出補助金」も公募終了しているため、新しい申請先として見るべきなのは、統合後の制度です。

判断の流れは、次の通りです。

状況	確認先
これから新規申請したい	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新市場へ進出したい	新事業進出枠
革新的な製品・サービス開発をしたい	革新的新製品・サービス枠
海外市場開拓を考えている	グローバル枠
事業再構築補助金で採択済み	交付申請・実績報告ページ

まずは、自社の取り組みがどの枠に近いかを整理しましょう。

制度名ではなく、事業内容から逆算して確認する方が安全です。

過去に事業再構築補助金で採択された事業者は採択後手続きを確認する

過去に事業再構築補助金で採択された事業者は、新規公募ではなく採択後手続きを確認します。

採択後には、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、精算払請求などの手続きがあります。

特に注意したいのは、採択された時点で補助金額や対象経費が確定するわけではない点です。

公式の交付申請ページでも、補助金交付候補者として採択されたことで、応募申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではないと案内されています。

採択後に確認すべき内容は、次の通りです。

交付申請の締切
交付決定前の契約・発注の扱い
経費の証拠書類
実績報告の提出期限
精算払請求
事業化状況報告
計画変更が必要な場合の手続き

採択後の手続きに不備があると、補助対象経費が減額されることがあります。

すでに採択されている場合は、過去記事ではなく公式の採択後資料を確認しましょう。

補助額だけでなく事業目的・要件・自己負担で判断する

補助金は、補助額だけで選ばない方が安全です。

上限額が高くても、事業目的や要件に合わなければ申請できません。また、補助金は後払いのため、自己資金やつなぎ資金も必要になります。

判断するときは、次の順番で確認しましょう。

現在申請できる制度か
自社が対象者に該当するか
事業内容が枠の目的に合うか
必須要件を満たせるか
対象経費として認められるか
自己負担額を用意できるか
採択後の報告義務に対応できるか

特に、新事業進出枠では、新市場・高付加価値事業への進出という目的に合うかを確認します。

既存設備の更新や既存商品の増産だけなら、別制度を検討した方がよい場合もあります。

申請前に確認すべき注意点

申請前に確認すべきなのは、古い公募情報、交付決定前の契約・発注、賃上げや付加価値額の要件です。

補助金は制度内容が変わるため、過去情報だけで準備を進めると申請ミスにつながります。

古い公募情報だけで制度を判断しない

古い公募情報だけで制度を判断するのは避けましょう。

事業再構築補助金は第13回で新規応募受付が終了しています。旧「新事業進出補助金」も公募終了となり、現在は新制度を確認する段階です。

古い情報で間違えやすい項目は、次の通りです。

制度名
公募回
申請受付期間
補助上限額
補助率
対象者
対象経費
必須要件
申請方法
採択後手続き

補助金記事は、公開日が新しくても内容が古いことがあります。

必ず、公式サイトの更新日、公募要領の版数、申請受付期間を確認しましょう。

交付決定前に契約・発注した経費は対象外になる

交付決定前に契約・発注した経費は、補助対象外になる可能性が高くなります。

補助金では、採択後すぐに発注してよいわけではありません。交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注へ進むのが基本です。

注意したい行動は、次の通りです。

採択前に設備を注文する
交付決定前に工事契約を結ぶ
先にシステム開発を発注する
支払いだけ後ならよいと考える
口頭発注なら問題ないと思い込む
補助対象経費として申請する建物関連費用を先に契約する

事業再構築補助金の第13回公募概要では、事前着手制度が廃止されたと案内されています。

新制度でも、契約・発注のタイミングは公募要領で確認が必要です。

急ぎの設備投資ほど、先に動きたくなります。しかし、補助対象にしたい経費は、公式資料で手続き順を確認してから進めましょう。

賃上げ要件や付加価値額要件の未達には返還リスクがある

賃上げ要件や付加価値額要件を満たせない場合、補助金の返還リスクが生じることがあります。

新制度は、設備投資だけでなく、企業の成長や従業員の処遇改善につなげることも目的としています。そのため、賃上げ、最低賃金、付加価値額などの要件は軽く見ない方が安全です。

申請前に確認すべき項目は、次の通りです。

付加価値額の成長計画
賃上げ要件
事業場内最低賃金
従業員数
賃金台帳
労働者名簿
計画期間中の達成見込み
未達時の返還条件

無理な賃上げ計画で申請すると、採択後に経営負担が大きくなります。

売上計画、利益計画、人件費、自己資金を合わせて確認しましょう。

公式資料で確認すべき情報

補助金の違いを正確に判断するには、公式資料の確認が欠かせません。

特に、終了した制度と現在の制度が混在しているテーマでは、公式サイト、公募要領、FAQ、資料ダウンロードページを必ず確認しましょう。

事業再構築補助金は公式サイトの公募要領・採択後手続きを確認する

事業再構築補助金は、新規応募受付が終了しているため、現在確認すべきなのは採択後手続きです。

すでに採択されている事業者は、交付申請、補助事業実施、実績報告、精算払請求の資料を確認してください。

公式サイトでは、第13回公募の交付申請ページが案内されています。交付申請では、補助対象経費として適切かどうかが精査されるため、採択時点で経費が確定したと考えないようにしましょう。

確認すべき資料は、次の通りです。

事業再構築補助金公式サイト
第13回公募の交付申請ページ
補助事業の手引き
実績報告に関する資料
精算払請求に関する資料
FAQ
事務局からのお知らせ

過去に採択された事業者は、申請前情報よりも採択後の提出期限や証拠書類を優先して確認してください。

新制度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領を確認する

これから申請する事業者は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領を確認しましょう。

中小企業庁は、第1回公募要領の公開を案内しており、新制度では技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援するとしています。

確認すべき資料は、次の通りです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト
第1回公募要領
新市場・高付加価値事業の考え方
申請受付期間
補助対象経費
必須要件
申請様式
FAQ

資料ダウンロードページでは、第1回公募要領や「新市場・高付加価値事業の考え方」などが公開されています。

制度名ではなく、公式資料に書かれている申請枠と要件を基準に判断しましょう。

申請スケジュール・FAQ・資料ダウンロードを確認する

申請前には、スケジュール、FAQ、資料ダウンロードページを確認しましょう。

補助金では、申請受付期間、電子申請の開始日、締切、交付申請、実績報告などの期限が決まっています。申請期限を過ぎると、内容が整っていても受け付けられません。

確認する順番は、次の通りです。

現在申請できる制度か確認する
公募要領で対象者と要件を確認する
申請受付期間を確認する
必要書類を確認する
FAQで迷いやすい項目を確認する
GビズIDなど電子申請の準備をする
交付決定前の契約・発注ルールを確認する

新制度の案内では、申請受付期間が2026年8月31日から9月30日までとされています。

締切直前に準備を始めると、GビズID、見積書、事業計画書、確認書類が間に合わないことがあります。

早めに資料を確認し、自社の計画がどの枠に合うか整理しておきましょう。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いに関するよくある質問

新事業進出補助金と事業再構築補助金は、制度名や目的が似ているため混同されやすい補助金です。

よくある疑問を整理しておくと、自社が確認すべき制度を判断しやすくなります。

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継制度？

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継的な制度として扱われることがあります。

ただし、完全に同じ制度ではありません。

事業再構築補助金は、事業転換や業態転換などの再構築を支援してきた制度です。一方、新事業進出補助金は、新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度として整理されます。

さらに、現在は旧「新事業進出補助金」も公募終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新制度が案内されています。

そのため、「後継制度だから同じ要件」と考えるのは危険です。

申請する時点の公募要領で確認しましょう。

事業再構築補助金は今から申請できる？

事業再構築補助金は、今から新規応募申請する制度ではありません。

公式サイトでは、新規の応募申請受付が第13回公募で終了したと案内されています。

これから新規申請を考えるなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など、現在公募されている制度を確認してください。

ただし、過去に事業再構築補助金で採択された事業者は、採択後手続きがあります。

交付申請、実績報告、精算払請求などの期限や必要書類を確認しましょう。

新事業進出補助金とものづくり補助金は同じ制度？

旧「新事業進出補助金」と従来のものづくり補助金は、もともと同じ制度ではありません。

ただし、2026年以降は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、新事業進出に関する支援とものづくり補助金が統合された制度を確認する流れになります。

新制度では、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠が案内されています。

自社が確認すべき枠は、事業内容によって変わります。

革新的な製品・サービス開発が中心なら、革新的新製品・サービス枠
既存事業とは異なる新市場へ進出するなら、新事業進出枠
海外市場開拓に向けた国内体制を強化するなら、グローバル枠

「ものづくり」という名前だけで製造業専用と考えず、公募要領で対象事業を確認しましょう。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは、最新公募と事業目的で判断する