新事業進出補助金の認定支援機関とは？支援機関の選び方・費用・サポート内容を解説

2026年7月21日

新事業進出補助金の申請では、事業計画の内容を整理し、採択可能性を高めるために支援機関へ相談するケースがあります。

なかでも認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが該当します。

新事業進出補助金の公式案内でも、事業計画をブラッシュアップするために、必要に応じて認定支援機関を含む外部支援者等へ相談する流れが示されています。

つまり、認定支援機関は単なる申請代行先ではなく、新事業の方向性・投資計画・資金計画・事業計画の妥当性を確認する相談先として考えると分かりやすいです。

ただし、支援機関に依頼すれば必ず採択されるわけではありません。

公式ページでは、外部支援を受ける場合、サービス内容とかい離した高額な成功報酬、不透明な契約、経費の水増しを提案する行為などに注意するよう案内されています。

新事業進出補助金の主な支援機関

新事業進出補助金では、事業計画書の作成や申請準備に不安がある場合、外部の支援機関に相談する選択肢があります。

支援機関には、認定支援機関、税理士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関、補助金コンサルなどがあります。

どこに依頼しても同じではないため、まずは支援機関ごとの役割や違いを整理しておくことが大切です。

認定支援機関

認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」と呼ばれる支援機関です。

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた個人・法人・支援機関などが該当します。

中小企業庁の案内では、税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を認定するとされています。

新事業進出補助金で認定支援機関が関係する場面は、主に事業計画の相談やブラッシュアップです。

公式の応募申請ページでも、必要に応じて認定支援機関を含む外部支援者等からアドバイスをもらい、事業計画をブラッシュアップすると案内されています。

認定支援機関に相談できる内容は、次のようなものです。

相談内容	具体例
事業計画の確認	新事業の方向性、収益性、実現可能性の確認
資金計画の相談	自己資金、融資、補助金入金までの資金繰り
収支計画の整理	売上計画、利益計画、投資回収の考え方
申請書類の確認	必要書類、記載内容、添付資料の整理
採択後の相談	交付申請、実績報告、事業化報告の確認

認定支援機関は、補助金の書類作成だけを行う存在ではありません。

中小企業の経営課題や財務状況を踏まえて、事業計画が現実的かどうかを確認する役割があります。

新事業進出補助金では投資額も大きくなりやすいため、認定支援機関の視点を入れることで、事業計画の甘さに気づきやすくなります。

税理士・中小企業診断士・商工会議所など

新事業進出補助金の支援機関には、税理士、中小企業診断士、商工会議所、商工会、金融機関などがあります。

ミラサポplusの案内でも、認定支援機関の例として、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が挙げられています。

それぞれ得意分野が異なるため、自社の課題に合う支援機関を選ぶことが重要です。

支援機関	得意な支援内容
税理士・税理士法人	決算書、財務状況、税務、資金繰りの整理
中小企業診断士	事業計画、経営戦略、市場分析、収益計画
商工会・商工会議所	地域事業者向けの相談、制度案内、経営相談
金融機関	融資相談、資金調達、金融機関確認
公認会計士	財務分析、管理会計、企業規模の大きい案件
補助金支援会社	申請書類作成、スケジュール管理、採択後支援

たとえば、資金調達や融資が必要な案件では金融機関との連携が重要になります。

事業計画の説得力を高めたい場合は、中小企業診断士のように経営戦略や市場分析に強い支援者が合うことがあります。

財務資料や決算書の整理が不安な場合は、税理士に相談しやすいです。

支援機関を選ぶときは、「認定支援機関かどうか」だけでなく、新事業進出補助金の制度理解・類似補助金の支援実績・自社業種への理解を確認する必要があります。

補助金コンサルとの違い

認定支援機関と補助金コンサルは、同じ意味ではありません。

認定支援機関は国の認定を受けた支援機関であり、税務・金融・企業財務などの専門性や支援実務経験が一定水準以上ある者として認定されています。

一方、補助金コンサルは一般的な呼び方であり、必ずしも認定支援機関とは限りません。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

項目	認定支援機関	補助金コンサル
位置づけ	国の認定を受けた支援機関	補助金申請支援を行う事業者の総称
主な支援	経営、財務、事業計画、資金繰り支援
認定の有無	認定制度に基づく登録あり	認定支援機関とは限らない
得意分野	経営支援、財務支援、計画確認
注意点	補助金専門とは限らない
コンサルの注意点	実績や契約条件の確認が必要

補助金コンサルの中にも、実績が豊富で丁寧に支援する事業者はあります。

一方で、公式ページでは、外部支援を受ける場合の不適切な行為として、高額な成功報酬、不透明な契約、経費の水増し提案、作成支援者名を記載しないよう求める行為などが挙げられています。

支援者を選ぶ際は、認定支援機関かどうかだけで判断せず、契約条件、支援範囲、採択後対応、実績、担当者の説明の分かりやすさまで確認することが大切です。

支援機関は役割の違いを理解して選ぶ

新事業進出補助金の支援機関には、認定支援機関、税理士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関、補助金コンサルなどがあります。
認定支援機関は国の認定を受けた経営支援の専門機関ですが、すべての認定支援機関が補助金申請に強いとは限りません。
自社の課題に合わせて、事業計画、資金調達、申請実務、採択後手続きのどこを支援してほしいのかを整理して選ぶことが重要です。

新事業進出補助金の支援機関の主なサポート内容

支援機関に依頼できる内容は、事業計画書の作成サポート、申請書類や確認書の準備、採択後の交付申請・実績報告などです。

新事業進出補助金は、単に申請フォームを埋めるだけではなく、新事業の市場性、収益性、投資効果、実現可能性を示す必要があります。

支援機関を活用することで、自社だけでは見落としやすい論点を整理しやすくなります。

事業計画書の作成サポート

支援機関に依頼できる代表的な内容が、事業計画書の作成サポートです。

新事業進出補助金では、既存事業とは異なる新事業への挑戦であること、投資によりどのような成長を目指すのか、売上や利益をどのように伸ばすのかを説明する必要があります。

事業計画書のサポートでは、次のような支援を受けることがあります。

支援内容	具体例
新事業の整理	既存事業との違い、新市場性、顧客ターゲット
市場分析	市場規模、競合、顧客ニーズ
収益計画	売上見込み、利益計画、投資回収
投資内容の整理	建物、設備、システム、広告宣伝費の必要性
審査項目への対応	公募要領に沿った説明内容の見直し

事業計画書では、「補助金がほしいから設備を買う」という印象になると弱くなります。

なぜその新事業に取り組むのか、なぜその設備が必要なのか、投資後にどのような成果が見込めるのかを一貫して示すことが重要です。

支援機関は、経営面や財務面から計画を確認し、説明不足や数字の違和感を指摘してくれる存在です。特に、売上計画や投資回収が楽観的すぎる場合、第三者の視点で見直す価値があります。

申請書類や確認書の準備サポート

支援機関には、申請書類や確認書の準備サポートを依頼することもあります。

新事業進出補助金の応募申請は電子申請で行われ、公式ページでは、申請システムの利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要と案内されています。

申請では、事業計画の内容だけでなく、必要書類の準備、ファイル形式、提出期限、入力項目の確認なども重要です。

支援機関に相談することで、申請前の準備漏れを減らしやすくなります。

書類準備で支援を受けやすい項目は、次のとおりです。

項目	内容
事業計画書	新事業の内容、収益計画、投資内容
決算書類	財務状況、売上、利益、自己資金の確認
見積書	補助対象経費の妥当性確認
資金計画	自己資金、融資、補助金入金までの資金繰り
電子申請項目	入力内容、添付資料、申請期限の確認
確認書類	支援機関や金融機関に関係する書類確認

ただし、支援機関に任せきりにするのは危険です。

公式ページでは、費用の水増しなど申請書に虚偽の内容を記載するよう教唆する行為や、作成支援者名を記載しないよう求める行為が不適切な例として挙げられています。

申請者自身も、提出内容を理解し、自社の事業として説明できる状態にしておく必要があります。

採択後の報告や手続きのサポート

新事業進出補助金では、採択されたら終わりではありません。

採択後には、交付申請、契約・発注、補助事業の実施、実績報告、精算、事業化状況報告など、複数の手続きが続きます。

支援機関によっては、採択後の手続きまでサポートしてくれる場合があります。

採択後に発生しやすい手続きは、次のとおりです。

手続き	内容
交付申請	採択後に経費内容を精査して申請する
契約・発注管理	交付決定後にルールに沿って契約・発注する
支払い管理	補助対象経費の支払い証憑を整理する
実績報告	納品書、請求書、支払証憑、写真等を提出する
事業化報告	補助事業後の成果を一定期間報告する
財産管理	補助対象設備や建物を適切に管理する

採択後支援があるかどうかは、支援機関によって大きく異なります。

申請書作成までしか対応しないところもあれば、実績報告や事業化報告まで支援するところもあります。

契約前には、採択後の交付申請や実績報告まで含まれるのかを確認しておくことが大切です。

採択後の手続きで不備があると、補助金額が減額されたり、対象外経費が出たりする可能性があります。

支援内容は申請前後で大きく変わる

新事業進出補助金の支援機関には、事業計画書の作成、申請書類の準備、確認書類の整理、採択後の交付申請や実績報告などを相談できます。
ただし、支援範囲は機関ごとに異なります。申請書作成だけなのか、採択後手続きまで対応するのかを契約前に確認することが重要です。
支援機関は便利な存在ですが、申請内容を理解し、自社で説明できる状態を保つ必要があります。

認定支援機関の探し方

認定支援機関を探すには、公式の検索システムや地域の商工会議所、金融機関、既に付き合いのある税理士・中小企業診断士などを確認する方法があります。

近い場所にある支援機関を選ぶだけではなく、新事業進出補助金や類似制度の支援実績、自社の業種への理解、資金調達まで相談できるかを確認することが大切です。

認定支援機関の検索方法

認定支援機関は、国の認定を受けた支援機関です。中小企業庁では、認定経営革新等支援機関の認定一覧を公表しており、新たに認定された機関の情報も更新されています。

また、ミラサポplusでは、認定支援機関についての案内が掲載されており、認定支援機関の活用を案内しています。

探し方としては、次のような方法があります。

探し方	特徴
公式検索システム	認定支援機関として登録されているか確認できる
商工会・商工会議所	地域密着で相談しやすい
金融機関	融資や資金計画と一緒に相談しやすい
税理士・会計事務所	決算書や財務資料の整理に強い
中小企業診断士	事業計画や経営戦略の相談に向いている
補助金支援会社	申請実務やスケジュール管理に慣れている場合がある

検索時には、認定支援機関として登録されているかだけでなく、担当者が実際に新事業進出補助金の制度を理解しているかも確認する必要があります。

認定支援機関であっても、すべての機関が補助金申請に詳しいわけではありません。

自社に合う支援機関を探す

自社に合う支援機関を探すには、業種、投資内容、申請規模、支援範囲を基準に考えると選びやすくなります。

新事業進出補助金は、単なる小規模な設備購入ではなく、新事業への進出や大きめの投資を伴うことが多いため、制度理解と事業計画作成の両方が重要です。

支援機関を比較するときは、次の点を確認します。

確認項目	見るポイント
補助金支援実績	新事業進出補助金や類似補助金の支援経験があるか
業種理解	自社業界の商習慣や収益構造を理解しているか
事業計画力	市場分析、収支計画、投資回収を整理できるか
資金調達支援	融資や金融機関確認まで相談できるか
採択後対応	交付申請、実績報告まで支援してくれるか
契約条件	報酬、支払時期、追加費用が明確か

特に、建物費や高額な設備投資を含む場合は、資金調達が重要になります。

補助金は後払いになるため、融資や自己資金をどう準備するかを一緒に相談できる支援機関のほうが安心です。

支援機関を選ぶ際は、無料相談だけで決めず、実際の担当者がどこまで関わるのか、計画書をどのように作るのか、採択後も対応してくれるのかを確認しておきましょう。

まとめ｜登録の有無だけでなく相性と実績を見る

認定支援機関は、公式検索システムや地域の商工会議所、金融機関、税理士、中小企業診断士などから探せます。

ただし、登録されていることだけで選ぶのではなく、新事業進出補助金や類似補助金の支援実績、自社業種への理解、資金計画の相談可否、採択後の対応範囲まで確認することが大切です。

支援機関選びは、申請準備だけでなく採択後の実務にも影響します。

支援機関の選び方

支援機関を選ぶときは、事業計画書や補助金業務に強いか、過去の採択実績があるか、サポート範囲が明確かを確認する必要があります。

新事業進出補助金は、申請書類を整えるだけでなく、事業の新規性、成長性、収益性、資金計画の現実性を説明する必要があります。

支援機関の質によって、事業計画の仕上がりや採択後の安心感が変わります。

事業計画書や補助金業務に強いか確認する

新事業進出補助金では、事業計画書の質が重要です。

支援機関を選ぶ際は、単に「補助金に詳しい」と言っているかではなく、事業計画書の作成や見直しにどれだけ対応できるかを確認する必要があります。

事業計画書に強い支援機関は、次のような点を整理できます。

確認項目	見るべき内容
新事業性の整理	既存事業との違いを明確にできるか
市場分析	顧客、競合、市場規模を整理できるか
収支計画	売上、利益、投資回収を現実的に設計できるか
経費整理	補助対象経費と対象外経費を切り分けられるか
審査項目対応	公募要領に沿って記載内容を整えられるか

支援機関との初回相談では、「どのように事業計画を作るのか」「ヒアリングは何回あるのか」「財務計画まで見てもらえるのか」を確認するとよいです。

事業計画書の作成を完全に丸投げするのは危険です。

採択後の事業実施や報告では、申請者自身が計画内容を理解している必要があります。支援機関はあくまで計画を整理し、伝わりやすくする存在として活用するのが現実的です。

過去の採択実績を確認する

支援機関を選ぶ際は、過去の採択実績も確認したいポイントです。

新事業進出補助金そのものの実績がまだ少ない場合でも、事業再構築補助金、ものづくり補助金、大規模成長投資補助金など、類似する設備投資型補助金の支援経験があるかを確認すると参考になります。

採択実績を見るときは、単に件数だけで判断しないことが重要です。

確認項目	注意点
採択件数	件数だけでなく対象制度も確認する
支援業種	自社と近い業種の実績があるか
投資規模	自社の投資額に近い案件経験があるか
採択後支援	交付申請や実績報告の対応経験があるか
不採択時対応	再申請や改善提案があるか

「採択率が高い」といった表現だけでは、母数や対象制度が分からないことがあります。

実績を確認する場合は、具体的にどの制度で、どのような業種・投資内容を支援したのかを聞くと判断しやすくなります。

ただし、実績がある支援機関でも採択を保証することはできません。公式ページでも、外部支援を受ける場合の高額報酬や不透明な契約に注意するよう案内されています。

サポート範囲を確認する

支援機関を選ぶうえで、サポート範囲の確認は非常に重要です。

同じ「申請サポート」でも、事業計画書の作成だけなのか、申請画面の入力補助まで含むのか、採択後の交付申請や実績報告まで対応するのかは機関によって異なります。

契約前に確認したいサポート範囲は、次のとおりです。

サポート項目	確認内容
初回相談	無料か有料か、相談時間はどれくらいか
事業計画書	作成支援か、添削のみか
申請書類	必要書類リストや添付資料確認まで対応するか
電子申請	入力支援の有無、申請者本人が対応する範囲
採択後支援	交付申請、実績報告、事業化報告まで含むか
質問対応	メール、電話、オンライン相談の頻度
修正対応	審査前後の修正や追加資料対応が含まれるか

特に注意したいのは、採択後支援の有無です。

補助金は採択されても、その後の交付申請や実績報告で経費が認められなければ、想定どおりに受給できない場合があります。

費用が安く見えても、採択後の支援が別料金になるケースもあります。契約前に、どこまで含まれているかを明確にしておきましょう。

実績・専門性・支援範囲をセットで見る

支援機関を選ぶ際は、事業計画書に強いか、過去の採択実績があるか、サポート範囲が明確かを確認する必要があります。
採択件数や費用だけで判断すると、採択後の手続きで困ることがあります。自社の新事業を理解し、資金計画や採択後手続きまで見据えて支援してくれる機関を選ぶことが大切です。

認定支援機関や支援機関の費用

認定支援機関や支援機関に依頼する場合、着手金、成功報酬、固定報酬などが設定されることがあります。

費用は支援機関によって異なり、無料相談のみ対応する機関もあれば、事業計画書作成や採択後支援まで有料で行う機関もあります。

大切なのは、費用の安さだけで選ばず、支援範囲と契約条件を明確にすることです。

着手金と成功報酬が設定されることがある

支援機関の報酬体系には、着手金、成功報酬、固定報酬、月額顧問料などがあります。

補助金支援では、申請前に着手金を支払い、採択後に成功報酬を支払う形もあります。

主な報酬形態は、次のとおりです。

報酬形態	内容
着手金	申請支援を始める時点で支払う費用
成功報酬	採択後や交付決定後に支払う費用
固定報酬	採択結果に関係なく一定額を支払う
時間制報酬	相談時間や作業時間に応じて支払う
顧問契約	継続的な経営支援の中で相談する

成功報酬型は、初期費用を抑えやすい一方で、採択後に大きな支払いが発生することがあります。

また、「成功」の定義が採択なのか、交付決定なのか、補助金入金なのかによって支払時期が変わります。

公式ページでは、提供するサービス内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する行為が不適切な例として挙げられています。

報酬体系が分かりにくい場合は、契約前に必ず確認が必要です。

費用だけでなく支援範囲を確認する

支援機関を選ぶ際は、費用だけでなく、何が含まれているかを確認する必要があります。

安い料金に見えても、事業計画書の作成だけで、申請書類の確認や採択後支援が別料金になる場合があります。

費用と支援範囲を比較する際は、次のような表で確認すると分かりやすいです。

確認項目	支援機関A	支援機関B	支援機関C
初回相談	無料	有料	無料
事業計画書作成	含む	添削のみ	含む
電子申請サポート	含む	別料金	含まない
採択後支援	別料金	含む	含む
実績報告	別料金	含む	別料金
成功報酬	あり	なし	あり
不採択時対応	再申請相談あり	なし	別料金

同じ金額でも、支援内容が違えば費用対効果は変わります。

新事業進出補助金は採択後の手続きも重要なため、申請前だけの費用で比較しないことが大切です。

契約前に報酬条件を明確にする

支援機関と契約する前には、報酬条件を明確にしておく必要があります。

特に、成功報酬の計算方法、支払時期、不採択時の扱い、追加費用の有無は必ず確認しましょう。

契約前に確認したい項目は、次のとおりです。

確認項目	確認内容
着手金	金額、支払時期、返金有無
成功報酬	採択額・交付決定額・入金額のどれを基準にするか
支払時期	採択時、交付決定時、入金時のどれか
不採択時	再申請支援や返金の有無
追加費用	修正対応、交付申請、実績報告が別料金か
契約解除	途中解約時の費用負担
作成支援者名	申請書に適切に記載するか

不透明な契約や強引な働きかけは避けるべきです。

公式ページでも、金額や条件が不透明な契約、強引な働きかけ、虚偽記載の教唆などに注意するよう案内されています。

報酬条件を曖昧にしたまま進めると、採択後に想定外の費用が発生することがあります。

契約書や見積書で、支援範囲と費用を明確にしておくことが重要です。

費用は金額だけでなく契約条件まで確認する

認定支援機関や支援機関の費用は、着手金、成功報酬、固定報酬などさまざまです。
安さだけで選ぶと、採択後の手続きや追加対応で費用が増えることがあります。
支援範囲、支払時期、不採択時の扱い、追加費用の有無を契約前に確認し、納得できる条件で依頼することが大切です。

新事業進出補助金で認定支援機関に依頼する前に確認したいこと

認定支援機関や支援機関に相談する前には、申請で本当に認定支援機関が必要なのか、新事業の内容が整理できているか、どこまで支援を依頼したいのかを確認しておくとスムーズです。支援機関に相談すれば全部決まるわけではありません。

自社の事業内容や投資計画をある程度整理しておくことで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

認定支援機関が申請に必須か確認する

認定支援機関が申請に必要かどうかは、最新の公募要領や応募申請の案内で確認する必要があります。

新事業進出補助金の応募申請ページでは、必要に応じて認定支援機関を含む外部支援者等からアドバイスをもらい、事業計画をブラッシュアップすると案内されています。

つまり、認定支援機関の関与は、申請準備や事業計画の精度を高めるうえで重要です。

ただし、どの書類が必要か、確認書が必要か、金融機関確認が必要かは、公募回や申請内容によって確認が必要になります。

申請前に確認したいポイントは、次のとおりです。

確認項目	内容
最新公募要領	認定支援機関の確認書が必要か
応募申請ページ	申請ステップと必要書類
金融機関要件	融資を受ける場合の確認書類
支援機関の役割	計画確認のみか、申請支援まで依頼するか
申請期限	確認書や相談の準備が間に合うか

特に締切直前に相談すると、事業計画の修正や確認書類の準備が間に合わない可能性があります。

認定支援機関へ相談するなら、早めに動くことが大切です。

新事業の内容と既存事業との違いを整理する

新事業進出補助金では、既存事業とは異なる新事業への進出が重要になります。

支援機関に相談する前に、新事業の内容と既存事業との違いを整理しておくと、打ち合わせが進みやすくなります。

事前に整理したい項目は、次のとおりです。

項目	整理する内容
既存事業	現在の主力商品・サービス、顧客、売上構成
新事業	新しく始める商品・サービス、対象市場
違い	顧客層、提供価値、販売方法、設備の違い
投資内容	建物、機械、システム、広告費など
売上計画	いつから、どの程度の売上を見込むか
実施体制	誰が担当し、どのように運営するか

支援機関は事業計画を整理する手助けをしてくれますが、事業の中身を最も理解しているのは申請者自身です。

新事業の方向性が曖昧なままだと、支援機関も具体的なアドバイスをしにくくなります。

特に、既存事業の延長に見えやすい場合は、何が新しいのか、どの市場に進出するのか、どのような付加価値を生むのかを丁寧に整理する必要があります。

依頼したい支援範囲を決めておく

支援機関に相談する前に、どこまで依頼したいのかを決めておくことも重要です。

確認書類だけ必要なのか、事業計画書の作成から申請書類、採択後の手続きまで依頼したいのかによって、選ぶ支援機関も費用も変わります。

依頼範囲は、次のように整理できます。

依頼範囲	向いているケース
確認・相談のみ	自社で計画書を作れるが第三者確認がほしい
事業計画書サポート	計画の見せ方や収支計画に不安がある
申請書類サポート	必要書類や電子申請に不安がある
採択後支援	交付申請・実績報告まで不安がある
フルサポート	初めての補助金申請で全体を伴走してほしい

依頼範囲が曖昧なまま契約すると、「そこは別料金です」「採択後は対応していません」といったトラブルにつながることがあります。
支援機関に相談する前に、自社がどこまで自力で対応できるかを確認しておきましょう。

相談前の準備で支援の質が変わる

認定支援機関に依頼する前には、申請で認定支援機関の関与が必要か、新事業の内容と既存事業との違い、依頼したい支援範囲を整理しておくことが重要です。支援機関は事業計画を整える心強い相談先ですが、申請内容を作る主体はあくまで事業者です。事前準備をして相談することで、より具体的で実務的な支援を受けやすくなります。

認定支援機関は申請の相談先として役割と費用を見極める

新事業進出補助金で認定支援機関に相談する場合は、まず認定支援機関の役割を理解することが大切です。

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが該当します。

支援機関に依頼できる内容は、事業計画書の作成サポート、申請書類の整理、確認書類の準備、採択後の交付申請や実績報告などです。

ただし、支援範囲や費用は機関ごとに異なります。

最後に、認定支援機関を選ぶときの確認ポイントを整理します。

確認ポイント	内容
支援機関の種類	認定支援機関、税理士、診断士、商工会議所、金融機関など
支援内容	事業計画書、申請書類、採択後手続きまで対応するか
採択実績	類似補助金や自社業種での支援経験があるか
費用	着手金、成功報酬、固定報酬の条件
契約内容	不採択時、追加費用、支払時期が明確か
注意点	高額報酬、不透明な契約、虚偽記載の提案は避ける
相談前準備	新事業の内容、投資額、依頼範囲を整理する