新事業進出補助金は建設業も対象？申請要件・補助対象経費・採択事例を解説

2026年7月20日

新事業進出補助金は、建設業でも申請できる可能性があります。

業種が「建設業」だから一律で対象外になる制度ではなく、中小企業等としての対象要件を満たし、さらに既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出として説明できるかが重要です。

中小企業庁も、新事業進出補助金について「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦」であり、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等を支援する制度と案内しています。

建設業は、重機・設備・建物・システムなどの投資額が大きくなりやすい業種です。

そのため、新事業進出補助金と相性がある一方で、単なる建設機械の買い替えや既存工事の効率化だけでは、新事業性を示しにくい場合があります。

採択を目指すなら、既存の施工力や現場管理力を活かしながら、空き家活用、リサイクル、環境対応、宿泊・観光、製造、DXなど、新たな市場に向けた事業計画として組み立てることが大切です。

建設業は新事業進出補助金の対象になる

建設業は、新事業進出補助金の対象になり得ます。

ただし、建設業であれば自動的に申請できるわけではありません。制度上の補助対象者に該当すること、新事業進出の要件を満たすこと、補助対象経費が新事業に必要な投資として説明できることが前提になります。

建設業の申請では、「既存の建設業を強化する投資」なのか、「建設業の強みを活かした新事業」なのかの違いが特に重要です。

建設業も補助対象になり得る

新事業進出補助金は、特定の業種だけを対象にした制度ではありません。

建設業であっても、制度の対象となる中小企業等に該当し、補助対象事業の要件を満たせば申請できる可能性があります。

実際に、第1回公募の採択案件一覧にも、主たる業種が建設業の事業者による採択例が掲載されています。

大切なのは、業種名ではなく事業内容です。

建設業者が自社の施工技術や設備を活かして、新たな市場や高付加価値事業に進出する場合は、制度の趣旨に合う可能性があります。

一方で、既存の請負工事を続けるための通常設備更新だけでは、新事業進出としての説明が弱くなりやすいです。

建設業に新事業進出補助金が向いている理由

建設業は、事業を広げるときに初期投資が大きくなりやすい業種です。

新しい加工設備、作業場、販売施設、システム、外注開発などが必要になることもあり、自己資金だけでは負担が重くなりがちです。

新事業進出補助金は、こうした新事業のための設備投資を支援する制度として検討できます。

建設業で補助金活用が検討されやすい背景には、次のような課題があります。

建設業の課題	新事業で検討されやすい方向性
人手不足	省力化、DX、現場管理システムの活用
資材価格の高騰	再資源化、低コスト化、新素材活用
技術革新への対応	新工法、新設備、専用システム導入
環境対応の必要性	カーボンニュートラル、リサイクル事業
地域課題の増加	空き家活用、防災、地域インフラ再生

これらの課題を、単なる悩みではなく新たな事業機会として整理できると、建設業ならではの申請テーマを作りやすくなります。

既存事業とは異なる新事業への進出が前提になる

新事業進出補助金は、既存事業と異なる事業への挑戦を支援する制度です。

中小企業庁も、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する制度と説明しています。

そのため、建設業者が申請する場合も、「今までの建設工事をより効率化する」だけではなく、既存事業とは違う市場・顧客・提供価値を示す必要があります。

たとえば、建設業の施工力を活かして古民家宿泊事業に進出する、解体現場の知見を活かしてリサイクル製品を製造する、現場管理ノウハウを活かして新しいサービスを提供する、といった形です。

建設業でも新事業性を示せれば対象になり得る

建設業は新事業進出補助金の対象になり得ます。ただし、既存工事の延長や設備更新だけではなく、新たな市場・高付加価値事業への進出として説明できることが重要です。
建設業の強みを活かしながら、異分野展開や地域課題解決につながる事業として組み立てると、制度との相性を判断しやすくなります。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦する際の設備投資等を支援する制度です。

建設業に限らず、制度の軸は「新しい事業に進出すること」にあります。

制度概要を理解せずに建設業の事例だけを見てしまうと、自社の計画が補助金の目的に合っているか判断しにくくなります。

制度の概要

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等を支援する制度です。

中小企業庁は、第4回公募要領の公開にあたり、事業概要としてこの趣旨を明示しています。

建設業で考えるなら、従来の工事請負だけではなく、新しい顧客層や新しい用途に向けた事業を立ち上げるイメージです。

たとえば、建設技術を活かした環境関連事業、空き家や古民家を活用した宿泊事業、現場ノウハウを活かした新サービスなどが考えられます。

新事業進出補助金の特徴

新事業進出補助金の特徴は、単なる設備購入支援ではなく、事業計画に基づく新事業への投資を支援する点です。

採択されたとしても、事業計画に記載したすべての経費や金額がそのまま交付決定されるとは限らず、採択後の交付申請で補助対象経費として適切か精査されます。

公募要領でも、精査の結果によって交付決定額が減額または全額対象外になる場合があるとされています。

そのため、建設業の申請では、設備を導入する理由だけでなく、その設備が新事業にどう必要なのか、どの市場で売上を作るのか、どのように付加価値や賃上げにつながるのかまで整理する必要があります。

設備投資額の大きさだけではなく、事業としての筋のよさが見られる制度です。

建設業と補助金の関係

建設業は補助金と相性が良い業種です。

理由は、設備投資や施設整備の金額が大きくなりやすく、新事業への展開にもまとまった資金が必要になりやすいからです。

建設・改修・撤去を含む建物費や、機械装置・システム構築費などは、新事業の内容によって重要な経費になります。

第4回公募の説明資料でも、補助事業専用で使用される生産施設、加工施設、販売施設、作業場などの建設・改修・撤去が補助対象経費として申請可能と案内されています。

ただし、建設業の場合は既存事業の設備更新と新事業投資の境界が曖昧になりやすいです。

既存工事に使う重機の更新なのか、新事業に必要な設備なのかを明確に分ける必要があります。

制度の軸は新市場・高付加価値事業への挑戦

新事業進出補助金は、建設業の通常投資を広く補助する制度ではなく、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する制度です。
建設業で活用する場合も、設備や施設の導入そのものより、それを使ってどのような新事業を始めるのかを明確にする必要があります。

建設業が確認したい申請要件

建設業が新事業進出補助金を検討する際は、まず申請要件を確認する必要があります。

特に重要なのは、対象事業者に該当するか、企業規模の要件を満たすか、そして新事業として認められる内容になっているかです。

建設業という業種だけで判断せず、制度上の要件に一つずつ当てはめることが大切です。

対象事業者の要件

新事業進出補助金は、中小企業等を対象にした制度です。建設業でも、制度上の中小企業者等に該当すれば対象になり得ます。

日本国内に本社や補助事業の実施場所があるか、法人形態や事業実態が要件に合うかも確認が必要です。

対象事業者を確認するときは、次のような点を整理しておくと判断しやすくなります。

確認項目	見るべきポイント
業種	建設業でも対象になり得る
企業規模	中小企業等に該当するか
事業実態	収益事業を行っているか
実施場所	国内で補助事業を実施するか
申請体制	事業計画・必要書類を整えられるか

このように、業種だけでなく、会社全体の条件と申請体制をセットで確認することが重要です。

企業規模の要件

建設業は、一人親方に近い小規模事業者から、従業員数の多い中堅企業まで幅があります。

そのため、資本金や従業員数などの企業規模を確認し、自社が制度上の対象に入るかを判断する必要があります。

また、形式上は中小企業に見えても、大企業との関係性によっては「みなし大企業」として扱われる場合があります。

グループ会社や親会社との関係がある建設会社は、単に資本金や従業員数だけで判断せず、支配関係も含めて確認したほうが安全です。

新事業として認められる要件

建設業が特に注意したいのが、新事業としての説明です。

既存の建設工事を続けるための設備更新や、既存顧客向けの通常サービス拡大だけでは、新規事業性が弱くなりやすいです。

中小企業庁が示す制度趣旨でも、既存事業と異なる事業への挑戦が前提になっています。

たとえば、次のように整理すると、新事業かどうかを考えやすくなります。

内容	新事業としての見え方
既存工事用の重機更新	新事業性を示しにくい
新素材を使った製品製造	新市場性を説明しやすい
空き家を活用した宿泊事業	建設業から異分野展開として見せやすい
施工管理システムの自社利用のみ	既存業務改善に寄りやすい
外部顧客向けの新サービス化	新事業として整理しやすい

新事業として認められるかは、設備の種類ではなく、誰に何を提供し、既存事業と何が違うのかで判断する必要があります。

業種よりも対象者要件と新事業性の確認が重要

建設業が新事業進出補助金を検討する際は、建設業かどうかだけでなく、対象事業者、企業規模、新事業性を確認する必要があります。
特に、新事業として認められるには、既存工事の延長ではなく、新たな市場・顧客・提供価値を示すことが大切です。

新事業進出補助金の補助対象経費

建設業で新事業進出補助金を使う場合、補助対象経費の確認は非常に重要です。

建設業は設備や建物関連の投資が大きくなりやすいため、どの費用が対象になり、どの費用が対象外になりやすいかを早めに整理しておく必要があります。

採択されても、交付申請時の精査で経費が減額される可能性があるため、計画段階から慎重に見ておきたい部分です。

機械装置・システム構築費

建設業の新事業では、機械装置・システム構築費が重要な経費になりやすいです。

たとえば、新たな加工設備、製造設備、専用ソフトウェア、業務システム、新サービスを動かすための情報システムなどが考えられます。

ただし、既存工事のための汎用的な機械更新では、新事業との関係が弱くなります。

補助対象として説明するには、その機械装置やシステムが新事業の実施に不可欠であることを示す必要があります。

たとえば、既存の建設現場で使う重機ではなく、新たな製品製造や新サービス提供のための設備として位置づけることが重要です。

建物費

建設業では、建物費も検討されやすい経費です。第4回公募の説明資料では、補助事業専用で使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業実施に必要な建物、建物に付随する構築物について、建設・改修・撤去が補助対象経費として申請可能と案内されています。

建設業者にとっては、自社で建物を扱う機会が多いため、建物費を活用しやすく見えるかもしれません。ただし、補助対象になるには、新事業専用で使用されることや、補助事業との関係が明確であることが重要です。既存事務所の修繕や通常事業のための改修とは分けて考える必要があります。

外注費・広告宣伝費などの関連経費

新事業を立ち上げる場合、設備や建物だけでなく、外注費や広告宣伝費、販売促進費なども関係します。

たとえば、新サービスの開発を外部に委託する、販路開拓のために広告を出す、販売促進ツールを作成する、といった費用です。

ただし、これらの経費も新事業との関係が明確でなければなりません。

既存事業の営業活動に使う広告費や、通常業務の外注費を混ぜると、補助対象として整理しにくくなります。

対象経費は、新事業の実施に必要な費用かどうかで一つずつ確認する必要があります。

経費は新事業とのつながりで判断する

新事業進出補助金では、機械装置・システム構築費、建物費、外注費、広告宣伝費などが検討対象になります。
ただし、建設業の通常業務に使う費用ではなく、新事業に必要な経費として説明できることが重要です。
採択後の交付申請で減額される可能性もあるため、計画段階から補助対象経費の切り分けを丁寧に行う必要があります。

新事業進出補助金の補助金額・補助率

建設業では設備投資額が大きくなりやすいため、補助上限額や補助率の確認は欠かせません。

ただし、補助金額だけを見て申請を判断するのは危険です。

実際には自己負担分が残り、補助金は後払いであるため、自己資金や融資を含めた資金計画が必要になります。

公募要領でも、採択結果は申請した経費すべての交付決定を保証するものではないとされています。

補助上限額

新事業進出補助金の補助上限額は、従業員数や特例の適用状況などによって変わります。

建設業では、新事業のために設備や建物へ大きな投資を行うケースがあるため、補助上限額の確認は早めに行う必要があります。

金額だけを見ると魅力的に感じますが、上限額まで必ず補助されるわけではありません。

申請した経費が補助対象として認められるか、事業計画と整合しているか、見積や根拠資料が妥当かによって、交付決定額は変わる可能性があります。

補助率

補助率は、補助対象経費のうちどの割合まで補助されるかを示すものです。たとえば補助率が2分の1であれば、残りの2分の1は自己負担になります。

建設業のように投資額が大きくなりやすい業種では、自己負担分も大きくなりやすい点に注意が必要です。

補助率を確認するときは、次のように考えると分かりやすくなります。

確認項目	注意点
補助対象経費	すべての投資額が対象になるとは限らない
補助率	自己負担分が必ず残る
補助上限額	上限を超えた分は自己負担になる
交付決定額	採択後の精査で減額される可能性がある
入金時期	原則として後払いになる

この表のように、補助金額は「もらえる金額」だけでなく、自己負担や入金時期まで含めて確認する必要があります。

投資規模と自己負担額の確認が必要

建設業の新事業では、施設整備、機械装置、システム、広告宣伝などを合わせると投資額が大きくなることがあります。

補助金があるからといって、資金計画を軽く見てよいわけではありません。

補助金は原則として後払いであり、先に支払いが発生するため、自己資金や金融機関融資も含めた計画が必要です。

また、採択後に経費が減額される可能性もあります。

公募要領では、補助金交付候補者として採択されても、交付申請時の精査により、申請額から減額または全額対象外になる場合があるとされています。

補助額だけでなく自己負担と後払いまで見る

新事業進出補助金は建設業の大きな投資に活用できる可能性がありますが、補助金額だけで判断するのは危険です。
補助率、補助上限、自己負担額、後払い、交付申請時の減額可能性まで含めて、資金計画を立てる必要があります。
特に建設業では投資規模が大きくなりやすいため、補助金と融資をセットで考えることが重要です。

建設業の採択事例と事業例

建設業で新事業進出補助金を検討する際は、採択事例や事業例を見るとイメージしやすくなります。

採択事例からは、単なる建設業の延長ではなく、建設業の強みを別市場に展開している案件が多いことが分かります。

第1回公募の採択案件一覧にも、建設業者による新事業の採択例が掲載されています。

建設業の採択事例

第1回公募の採択案件一覧では、建設業を主たる業種とする事業者の採択例が確認できます。

たとえば、インフラ再生用ウォータージェット製造に挑戦する案件など、建設業の知見を活かしながら新しい製造・サービス領域へ進出する事例があります。

採択事例から読み取れるのは、建設業の技術や現場経験がそのまま評価されるのではなく、それを新しい事業にどう転用するかが重要だという点です。

建設現場で培った施工力、現場管理力、安全管理、資材知識、地域ネットワークなどを、新しい市場でどう使うかを示す必要があります。

建設業から異業種へ展開する事例

建設業の新事業では、異業種展開がよく見られます。

空き家対策、リサイクル、宿泊、農業、DX、環境対応などが事業例として挙げられています。

こうした事業は、建設業の既存ノウハウを活かしつつ、顧客や収益モデルを変えやすい点が特徴です。

建設業からの展開例は、次のように整理できます。

展開方向	事業例
空き家・古民家活用	宿泊施設、体験型施設、地域観光事業
環境対応	建設廃材の再資源化、低炭素素材活用
製造分野	建設関連部材、特殊設備、加工品の製造
DX分野	現場管理システム、施工支援サービス
地域課題解決	災害対策、防災設備、地域インフラ再生

このように、建設業からの新事業は「まったく無関係な異業種」ではなく、既存の技術や人材を活かせる隣接分野で考えると現実的です。

採択されやすい事業の傾向

採択されやすい事業には、いくつかの傾向があります。

社会課題の解決、異業種融合、環境対応、新技術導入などは、建設業の新事業で打ち出しやすい方向性です。

特に、空き家、老朽インフラ、資材高騰、人手不足、カーボンニュートラルといった課題は、建設業との親和性が高いテーマです。

ただし、流行のテーマを入れればよいわけではありません。

自社の実績、保有設備、人材、地域性と結びついていない計画は説得力が弱くなります。

採択事例を参考にしつつ、自社ならではの強みを新事業にどう落とし込むかが大切です。

採択事例は建設業の強みを別市場へ転用している

建設業の採択事例を見ると、既存工事をそのまま広げるのではなく、施工力や現場ノウハウを新しい市場に転用している案件が目立ちます。
空き家活用、環境対応、製造、DX、地域課題解決などは、建設業の強みと結びつけやすい方向性です。
事例はそのまま真似るのではなく、自社の資源に合わせて読み替えることが重要です。

新事業進出補助金の申請方法と必要書類

新事業進出補助金は、事業計画を作って応募し、採択後に交付申請を行い、補助事業を実施して実績報告へ進む流れです。

建設業の場合、設備・建物・外注費などの金額が大きくなりやすいため、申請前の書類整理とスケジュール管理が特に重要です。

最新の公募スケジュールや応募申請ガイドは、公式サイトで確認する必要があります。

申請の流れ

基本的な流れは、公募要領の確認、GビズIDなどの準備、事業計画書の作成、必要書類の整理、電子申請、審査、採択、交付申請、補助事業の実施、実績報告という順番です。

採択されたあとも、すぐに補助金が入るわけではありません。

流れを整理すると、次のようになります。

段階	主な内容
公募確認	公募要領・スケジュール・要件を確認
申請準備	事業計画書、見積書、決算書類などを準備
電子申請	申請システムから提出
審査・採択	事業計画が審査される
交付申請	採択後に補助対象経費を精査
補助事業実施	契約・発注・納品・支払いを進める
実績報告	証憑を提出し補助金交付へ進む

このように、応募申請は入口であり、採択後の交付申請や実績報告まで見据える必要があります。

申請時に必要な書類

申請時には、事業計画書、決算書類、労働者名簿、見積書、金融機関確認書など、複数の書類が必要になる場合があります。

建設業では、設備や建物に関する見積もり、図面、仕様書、許認可に関する資料が重要になることもあります。

必要書類は公募回や申請内容によって変わるため、最新の応募申請ガイドを確認しながら準備する必要があります。

公式サイトでは、公募要領や応募申請ガイド、制度補足資料などが公募回ごとに公開されています。

公募スケジュールの確認

新事業進出補助金は、公募回ごとに申請期間や締切が設定されています。

第4回公募は、2026年3月27日に公募要領が公開され、公募期間が2026年6月19日18時までとされています。

建設業の申請では、見積取得や資金調達の相談、建物・設備の仕様確認に時間がかかりやすいです。

締切直前に動き始めると、事業計画や必要書類の精度が下がりやすくなります。公募スケジュールを見たら、まず逆算して準備期間を確保することが大切です。

申請は採択後まで見据えて準備する

新事業進出補助金の申請は、応募して終わりではありません。
採択後の交付申請、補助事業の実施、実績報告まで続きます。
建設業では投資額や関係書類が大きくなりやすいため、事業計画、見積、資金調達、スケジュールを早めに整理しておくことが重要です。

建設業が申請で押さえたいポイント

建設業が新事業進出補助金を申請する際は、制度の要件を満たすだけでなく、事業計画としての説得力が必要です。

特に重要なのは、新事業性、実現性、補助対象経費との整合性です。

建設業は設備投資の必要性を説明しやすい一方で、既存事業の延長に見えやすい面もあるため、計画の見せ方が採択可能性に大きく影響します。

新事業性を明確にする

最も重要なのは、新規事業を明確にすることです。

既存の建設工事を増やす、既存の重機を入れ替える、既存顧客向けの対応力を上げるだけでは、新事業進出としての説明が弱くなります。

新事業性を示すには、次の3点を明確にする必要があります。

既存事業と何が違うのか
新たに狙う市場や顧客は誰か
新しい価値や収益源は何か

これらを整理できると、設備投資の意味も伝わりやすくなります。

事業計画の実現性を示す

新事業はアイデアだけでは採択されにくく、実現性が求められます。

建設業の場合、現場管理力や施工実績があることは強みになりますが、それだけでは新事業の売上が立つとは限りません。

市場調査、販売計画、人員体制、資金計画、スケジュールまで整える必要があります。

特に、建物や設備を導入する計画では、導入後にどのように売上を作るのかが重要です。設備投資の規模が大きいほど、投資回収の見通しや収益性の説明も求められます。

補助対象経費と事業内容を一致させる

申請する経費は、事業内容と一致していなければなりません。

たとえば、新事業に必要な加工設備として申請するなら、その設備で何を作り、誰に販売し、どの売上計画につながるのかを説明する必要があります。

建物費も同じで、新事業専用の施設としての必要性が重要です。

経費と事業内容の整合性を確認するには、次のように整理すると分かりやすいです。

経費	説明すべき内容
機械装置	新事業で何を生産・提供するために必要か
システム	どの業務やサービスを実現するために必要か
建物費	新事業専用の施設としてなぜ必要か
外注費	自社でできない何を外部委託するのか
広告宣伝費	新市場への販売促進にどうつながるか

経費が事業計画とつながっているほど、申請内容の説得力が高まります。

建設業は新事業性と経費の整合性がカギになる

建設業の申請では、新事業性、実現性、補助対象経費との整合性が重要です。
設備や建物の必要性を説明するだけではなく、それを使ってどの市場に進出し、どう収益化するのかまで整理する必要があります。
既存工事の延長に見えないよう、事業の違いを明確に示すことがポイントです。

建設業の強みを新事業として見せる考え方

建設業が新事業進出補助金を活用するうえで大切なのは、既存の強みをそのまま並べるのではなく、別市場でどう価値に変えるかを示すことです。

施工力、現場管理力、地域ネットワーク、資材調達力、安全管理のノウハウなどは、建設業ならではの資産です。

これらを新しい事業の収益源に変える視点があると、計画の説得力が高まります。

施工力や現場管理力を別市場に活かす

建設業の強みは、現場で工事を進める力だけではありません。

工程管理、品質管理、安全管理、協力会社との調整、資材手配など、複数の要素をまとめて動かす力があります。

この力は、建設業以外の事業にも転用できます。

たとえば、古民家再生型の宿泊事業では、改修技術と地域連携力が活きます。

リサイクル事業では、解体現場や廃材処理の知見が強みになります。

製造分野では、施工現場で使ってきた部材や技術を製品化する発想もあります。既存の強みを「工事を受ける力」ではなく「新しい事業を動かす力」として見せることが大切です。

地域課題や社会課題と結びつける

建設業は地域課題と近い場所にあります。空き家、老朽インフラ、災害対策、環境負荷、人手不足、職人不足など、建設業が日常的に直面している課題は多くあります。

これらを新事業のテーマにできると、単なる収益事業ではなく、地域や社会への波及効果も示しやすくなります。

課題と新事業のつなげ方は、次のように整理できます。

地域・社会課題	建設業の新事業化の例
空き家増加	古民家再生、宿泊施設、地域交流拠点
災害リスク	防災設備、避難関連サービス、復旧支援
環境負荷	建設廃材リサイクル、低炭素建材
人手不足	現場DX、施工支援システム
老朽インフラ	補修技術、点検サービス、再生資材

このように、建設業の周辺には新事業の切り口が多くあります。

課題を具体化すると、事業計画の説得力も増します。

設備投資だけでなく収益化まで説明する

新事業進出補助金では、設備投資の必要性だけでは不十分です。

導入した設備や施設を使って、どのように売上を作るのか、誰に販売するのか、どのくらいの市場を狙うのかまで説明する必要があります。

建設業は設備の説明が得意な一方で、販売計画や収益化の説明が薄くなりやすい点に注意が必要です。

収益化を図るには、最低限、次の要素を整理しておきたいところです。

新事業の顧客層
販売する商品・サービス
価格設定
販売チャネル
初年度から数年間の売上計画
必要な人員と運営体制

設備を入れる理由と、売上を作る仕組みがつながっていると、新事業としての説得力が高まります。

建設業の強みは別市場で価値化してこそ伝わる

建設業の強みは、施工力や現場管理力だけではありません。
地域課題への接点、資材や設備の知見、協力会社とのネットワークも新事業の資産になります。
重要なのは、それらを既存工事の延長としてではなく、別市場で価値に変える事業計画として示すことです。

建設業は新事業性を示せれば新事業進出補助金を検討できる

建設業は、新事業進出補助金の対象になり得ます。

業種名だけで対象外になるわけではなく、中小企業等としての要件を満たし、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出として説明できるかが重要です。

中小企業庁も、新事業進出補助金を「既存事業と異なる事業への前向きな挑戦」を支援する制度として案内しています。

建設業で活用を考える場合は、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。

確認ポイント	内容
対象可否	建設業でも対象になり得る
申請要件	中小企業等の要件、企業規模、新事業性を確認
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、外注費など
事業例	空き家活用、環境対応、製造、DX、地域課題解決
注意点	既存事業の延長ではなく新事業として説明する