新事業進出補助金は従業員なしでも申請できる？結論・従業員の定義・0名からの現実的な準備まで

2026年6月16日

従業員がいない（0名）状態で「新事業進出補助金って申請できるの？」と調べる人は、だいたい同じところで止まります。
制度の説明を読んでも、“従業員”の定義が曖昧だったり、「個人事業主でもOK」と別の記事で見て混乱したり。結果、申請準備に時間をかけたのに「そもそも対象外だった…」がいちばん痛いんですよね。

この記事では、まず最初に 「0名は申請できるのか」 をはっきりさせます。そのうえで、

・どこからが“従業員”としてカウントされるのか（役員・パートは？）
・「今0名だけど、申請までに雇えばいい？」は現実的にどう判断するか
・0名から申請可能に寄せるなら、いつ・何を用意すべきか（書類と体制）
・もし対象外だった場合、次の一手は何があるか

…この順で、迷いどころを全部つぶしていきます。

読み終わる頃には、「自分は申請できる／できない」が判断できて、できない場合でも「じゃあ次に何をすればいいか」まで手が止まらない状態を目指します。

従業員なし（0名）は申請できる？まず結論と理由

新事業進出補助金は、応募申請時点で「常時使用する従業員」が0名（個人事業主・役員のみ等）の場合、原則として補助対象外です。

ここを曖昧にしたまま準備を進めると、「書類を揃えたのに入口で落ちた」という最悪の時間ロスになります。

まずは“0名のまま突っ込まない”が安全です。

応募申請時点で従業員0名は対象外

対象外になりやすい理由は、制度が「新事業への挑戦を通じた企業規模の拡大」と「賃上げ」を強く求める設計になっているからです。

従業員が0名だと、そもそも給与支給の対象が存在せず、賃上げ関連の要件を作れません。
「ひとり社長ならいける？」と期待したくなるところですが、ここは現実的に割り切ったほうが早いです。やるべきは、次のどちらかに整理すること。

・既存事業に従業員がいる（全社で1名以上）：要件に乗る可能性があるので次へ
・全社で従業員0名：この制度に固執せず、別制度へ即シフトを検討

「従業員なし」でも対象になり得るケースの整理

誤解が多いのがここです。「新事業側が0名」でも、申請者（会社・個人事業）として常時使用する従業員が1名以上なら、従業員要件は満たし得ます。
つまり見られるのは“新事業の人員”というより、申請者全体の従業員数です。

よくあるイメージはこんな感じ。

・既存事業（本業）に常勤従業員がいる
・新事業は当面、既存メンバーが兼務して回す（新事業専任は0名）
　 → 申請者全体の従業員数が1名以上なら、入口に立てる可能性がある

一方で、ここも注意点があります。

カウントの前提は「常時使用する従業員」で、事業主本人や役員は原則カウントに入りません。

さらに、パート・アルバイトは条件によって扱いが分かれるため、「雇ってるから1名」の自己判断は危険です。

「今0名→申請までに雇う」は通る？判断の基準

「じゃあ申請までに1人雇えばいい？」は、結構聞かれる相談です。

ただ、ここは甘く見ないほうがいいです。ポイントは2つ。

・要件を満たしているかは“公募開始日”基準で見られる
・補助金の対象になるためだけの見せかけ（資本金・従業員数などの水増し）と判断されると、さかのぼって対象外になり得る

つまり「締切までに雇えばいいでしょ」は危険。雇用するなら、事業上の必要性が説明でき、就業実態や証拠が残せる形で早めに整える必要があります。
逆に、雇用の実態を作るのが難しい場合は、0名のまま無理に狙わず、別制度のほうが早く成果が出るケースも多いです（例：販路開拓・IT導入など、少人数前提の制度）

0名のまま突っ込まず「全社1名以上」かを最初に確定する

応募申請時点で従業員0名（個人事業主・役員のみ等）は対象外になりやすく、準備の時間が丸ごと無駄になりかねません。
まずは「申請者全体で常時使用する従業員が1名以上か」を確定し、0名なら別制度への切替、1名以上なら次の要件チェックへ進むのが最短ルートです。

新事業進出補助金とは？制度の目的と押さえる要件

この補助金は、単に新しいことを始める人を広く支援する制度ではありません。

新市場・高付加価値の新事業に踏み出し、会社を成長させ、賃上げまで実現する――この流れを本気で求める設計です。

だからこそ「従業員0名は厳しい」が構造的に起きます。

ここを腹落ちさせると、制度選びのミスが減ります。

制度の狙いは「新事業＋高付加価値＋賃上げ」

狙いは大きく3点に整理できます。

・新事業：既存事業とは違う新市場・新しい価値提供への進出
・高付加価値：単なる延長ではなく、付加価値を高めて成長する計画
・賃上げ：給与総額などの指標を改善し、従業員に還元する

ここで「従業員0名」が引っかかるのは、賃上げの前提が“給与を支払う従業員がいること”だからです。

制度としては「投資→成長→賃上げ」の筋道が描けない事業者は、支援対象に置きづらい。そういう思想だと思っておくと、判断が早くなります。

補助額が従業員数で変わる点だけ先に把握する

細かな金額の話に入る前に、構造だけ押さえておくと迷いません。

補助上限は従業員規模で変わり、0名はそもそも入口に立てない、という形です。

従業員規模（目安）	補助上限（通常）	特例適用時の上限（例）
1〜20名	2,500万円	3,000万円
21〜50名	4,000万円	5,000万円
51〜100名	5,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	9,000万円
0名	対象外	対象外

「0名でも上限が小さいだけ」ではなく、制度の前提から外れるという理解が大事です。

ここを勘違いすると、準備の方向性がズレます。

申請で詰まりやすい要件の全体像

申請で止まりやすいのは、だいたいこの3つです。

従業員0名の人は、③の時点で詰みやすいので、早めに見切りをつけたほうがラクです。

要件	何を求められる？	詰まりポイント
新事業進出	既存事業と違う新市場・新たな価値提供	「効率化」や「既存の延長」で終わる
高付加価値	新事業が売上・付加価値の柱になる計画	数字の根拠が弱い、成長曲線が荒い
賃上げ	給与総額などの改善計画（未達時の扱いにも注意）	そもそも給与を払う従業員がいない

この全体像を見た上で、「自社は0名だから厳しい」と分かった場合、次の一手を決めるのが早いです。

少人数前提で使いやすい制度（IT導入、持続化、自治体の設備支援など）に切り替えると、投資を前に進められることが多いです。

制度の思想を理解すると「0名が厳しい理由」が腑に落ちる

新事業進出補助金は、新事業への挑戦だけでなく、成長と賃上げまで含めた“会社の拡大”を狙う制度です。
補助上限が従業員規模に連動しているのも、その思想の表れ。
0名のままでは要件を組み立てにくいため、まず従業員要件を確認し、厳しければ別制度への切替も含めて最短で判断するのが現実的です。

ここで迷う「従業員」の定義

「従業員なしって、役員報酬をもらってたら1人扱い？」「パート1人でもカウントされる？」——ここを曖昧にしたまま進めると、応募直前に“0名判定”が確定して止まります。

新事業進出補助金で見られるのは、ざっくり言えば申請者（会社・個人事業）として『常時使用する従業員』がいるか。

そして事業主や役員は原則カウントされないので、ひとり社長・個人事業主単独は0名になりやすい、ここが最大の落とし穴です。

カウント対象は「常時使用する従業員」

判断の軸は「雇用契約に基づいて、継続して働いている人がいるか」です。

ここで大事なのは、肩書きではなく雇用の実態。役員だけの法人は、実務的には「従業員がいない」と整理されやすくなります。

・典型的に0名になりやすい例
　– 役員のみの法人（代表取締役1人）：役員は従業員に含まれない扱いになりやすい
　– 個人事業主単独：事業主本人は従業員に含まれない
・逆に、1名以上として整理できる方向
　- 正社員や契約社員がいる
　- 条件を満たすパート・アルバイトがいる（次で解説）

ここを最初に確定させると、「新事業側は当面0名でも、既存事業に常勤がいれば申請可能性が残る」という判断ができるようになります。

新事業の人員配置より先に、申請者全体の従業員数を固めるのが近道です。

アルバイト・パートは従業員に入る？

混乱しやすいので、現場の感覚に寄せて整理します。ポイントは「短期・単発か」「継続雇用か」「勤務実態が説明できるか」。

一般に、週の所定労働時間がしっかりあり、契約期間も継続しているパート・アルバイトはカウント対象になり得ます。

目安としてはこんな切り分け方が分かりやすいです。

区分	カウントされやすい	カウントされにくい
正社員・契約社員	〇	ー
パート・アルバイト	週20時間以上かつ継続（例：3か月超）は〇になりやすい	週20時間未満、単発・短期は×寄り
日雇い・スポット	ー	×
業務委託・フリーランス	ー	×（雇用ではない）
家族従業員	条件で要注意	専従者控除など絡むと説明が難しくなりやすい

「週20時間未満だけど、実態はもっと働いてる」は危険です。実態があるなら、契約・勤怠・支払いの整合が取れているかまで見られます。

ふわっとした雇用は、むしろ後でしんどくなるので、雇用条件と証拠をセットで整える前提で考えた方がラクです。

提出書類で“0名判定”されるポイント

ここが一番リアルな話で、実務では「定義」よりも「書類」で確定します。審査側が見たいのは、雇用が継続している証拠があるか。

逆に言うと、給与支払い実績が見えないと、0名判定に寄ります。

準備の方向性として押さえたいのはこのあたりです。

・雇用の実態を示しやすいもの
　- 雇用契約書（契約期間・勤務条件が分かる）
　- 賃金台帳（直近数か月の支給実績が分かる）
　- 勤怠記録（出勤の継続性が説明できる）
　- 社会保険・労働保険関係（加入状況に応じて）
・0名判定に寄りやすいサイン
　- 給与支払いの痕跡がない
　– 源泉・賃金関連の資料が出せない
　– そもそも雇用契約が存在しない（業務委託だけ等）

「パートはいるつもりだったけど、台帳も契約もない」だと、そこで詰みます。

逆に、雇用の実態が書類で説明できるなら、カウントの議論が前に進みます。

従業員の判定は“肩書き”より「雇用の実態と書類」で決まる

役員や事業主本人はカウントされにくく、ひとり社長・個人事業主単独は0名になりやすいのが落とし穴です。
パート・アルバイトは条件次第で対象になり得る一方、最終的には雇用契約や賃金台帳などで実態が説明できるかが勝負。
まず「申請者全体で常時使用する従業員が1名以上と言えるか」を書類ベースで確定させるのが最短です。

従業員なしと言っても色々ある｜よくあるケース別の結論

「従業員0名＝全部アウト」と思ってしまうと、実は申請できる人まで諦めがちです。

逆に「0名でもいけるらしい」と期待しすぎると、入口で落ちて時間が溶けます。

ここではケース別に、迷わないように結論を置きます。見るべきは“新事業の人員”ではなく、申請者（会社・個人事業）として常時使用従業員がいるかです。

役員のみ法人（ひとり社長）の場合

代表取締役1人だけ、役員報酬だけ、という法人は、実務上「常時使用する従業員0名」と整理されやすく、応募時点で対象外になりがちです。
「法人だから会社員扱いで1名になるのでは？」と考えたくなりますが、役員は雇用契約に基づく従業員とは分けて扱われるケースが多く、ここで詰まります。

次の一手は、ムリにこの制度に寄せるより、0名でも走れる制度で投資を前に進める方が早いことが多いです。

例えば、IT・販路・小規模投資系の制度へ切り替えて、売上と体制を作ってから再挑戦する流れが現実的です。

個人事業主で従業員0名の場合

個人事業主単独も、同じく0名判定になりやすく、対象外に寄ります。
「個人事業主でも申請できる」という情報は、従業員がいる個人事業主の話と混ざって語られることがあるので注意が必要です。

雇用の実態がなく、賃金台帳なども出せない場合、ここで止まります。

このケースも、やるべきは“最短で成果が出る制度”に寄せること。

目的が「新市場に出るための販促」なのか「業務効率化」なのかで、選ぶ制度は変わります。

新事業進出補助金に固執して準備を伸ばすより、今の規模で使える制度で小さく検証→次回公募に備える方が勝ちやすいです。

既存事業に従業員1名、新事業は0名の場合

ここが“希望がある”ケースです。

既存事業に常勤従業員が1名以上いるなら、申請者全体としては従業員要件を満たし得ます。

新事業は当面、既存メンバーの兼務で回す設計でも、入口に立てる可能性があります。

ただし、通すには次の2点を早めに固める必要があります。

・賃上げ計画：既存従業員を含めた給与総額の計画を、数字で作れるか
・新事業の比率・成長筋：最終年度に新事業が事業の柱になる根拠を用意できるか

「従業員はいるからOK」だけで突っ込むと、ここで計画が薄くなりがちです。

人員がいる会社ほど、“賃上げ”と“新事業の立ち上がり”の整合が問われるので、早めに試算しておくと手戻りが減ります。

最後に、ケース別の即判定を置きます。

・役員のみ法人／個人事業主単独 → 0名判定になりやすい。別制度の検討が現実的
・既存事業に正社員（または条件を満たすパート等）が1名以上 → 申請可能性あり。次は賃上げ計画と新事業要件の確認へ

0名かどうかは「申請者全体」で判断し、対象外なら即ルート変更する

役員のみ法人・個人事業主単独は0名判定になりやすく、応募時点で対象外に寄ります。
一方、既存事業に従業員が1名以上いれば、新事業側が0名でも申請できる可能性があります。
まずは自社がどのケースかを確定し、対象外なら代替制度で投資を前進、対象になり得るなら賃上げ計画と新事業要件の詰めへ進むのが最短です。

0名から申請可能に寄せる現実的な準備

従業員0名のままでは新事業進出補助金に乗れない可能性が高いので、やるべきことはシンプルです。

「公募開始日までに“常時使用する従業員1名以上”と言える状態を、書類で説明できる形で作る」

ここができなければ、準備を続けるほど時間が溶けます。

逆にここが固まれば、新事業側が当面0名（兼務運用）でも前に進める余地が出てきます。

公募開始日までに満たすべきラインを逆算する

「いつ雇えばいい？」に直球で答えるなら、考え方はこうです。

基準日（公募開始日）時点で、雇用の実態があり、証拠が出せること。

締切ギリギリで雇っても、契約や支払い実績が薄いと説明が苦しくなりがちです。

逆算の手順は次の3ステップが分かりやすいです。

1.基準日を確定：公募開始日をカレンダーに固定（ここがズレると全部ズレる）
2.雇用の実態が出るまでのリードタイムを見積もる：採用→雇用契約→勤務開始→給与支払い（最低1回）
3.提出物に落とす：賃金台帳・雇用契約・勤怠など「いつから」「どんな条件で」「実際に働いたか」を説明できる形にする

目安として、基準日から逆算して「勤務開始が早いほど強い」です。

採用が間に合わない場合は、無理にこの制度へ寄せず、代替制度で投資を先に進める判断も現実的です。

雇用の“形だけ”に見せないためのチェック

一番危ないのは、補助金に合わせて「名義だけ雇った」ように見えること。

ここは疑われた時点でしんどいので、最初から“実態がある雇用”に寄せて設計します。

チェックはこの5つで十分です。

チェック項目	形だけに見える例	実態に寄せるコツ
業務内容	仕事内容が曖昧（雑用だけ）	新事業・既存業務のどちらを担うか明確化
勤務実態	出勤記録がない	勤怠・シフト・業務日報などを残す
報酬実態	支払いがない/遅い	給与支払いを実行し、台帳で説明できる
契約条件	契約期間が極端に短い	継続雇用前提の契約に整える
必要性	なぜ雇ったか説明できない	“業務上必要だった”理由を言語化しておく

特にパート・アルバイトは「週20時間以上＋契約3か月超」など、条件に乗らないとカウントされにくい前提で動くのが安全です。

「週15時間×2名で実態はある」は気持ちは分かりますが、制度上の整理で0名扱いに寄ると一発で詰みます。

最低限そろえる書類・社内体制

最後はここです。

審査は“言い分”より“提出できるもの”で判断されやすいので、証拠づくりを先にやります。

最低限そろえたい書類（雇用の実態セット）

・雇用契約書（勤務条件・期間・賃金が分かる）
・賃金台帳（直近の給与支払いが確認できる）
・勤怠記録（勤務実態の裏付け）
・業務内容メモ（何を担当し、なぜ必要か）

社内体制の最低ライン

・起案・申請担当（誰が資料を集め、計画をまとめるか）
・雇用管理担当（契約・勤怠・給与の証拠を整える人）
・最終責任者（経営者が最後に説明できる状態にする）

ここまで整えて初めて、「0名から申請可能に寄せる」話が現実になります。

逆に、このセットが組めないなら、代替制度へ切り替えた方が速いです。

0名から寄せるなら「基準日」「実態」「書類」を先に固める

0名のまま突っ込むのではなく、公募開始日までに常時使用従業員1名以上と言える状態を、雇用の実態と書類で説明できる形に整えるのが最短です。
形だけ雇用に見える設計は避け、雇用契約・賃金台帳・勤怠などの証拠セットと社内体制まで揃えてから申請準備に入ると、無駄な手戻りを減らせます。

申請前に確認したい手続きとスケジュール感

従業員要件をクリアできそうでも、「手続きで詰んで締切に間に合わない」「後払いで資金が回らない」は普通に起きます。

ここは“制度の難しさ”というより“段取り負け”です。

電子申請の準備を早めに済ませ、資金繰りは後払い前提で組む。この2点だけで事故が減ります。

電子申請で詰まりやすいポイント

新しい補助金ほど、締切直前にアクセスが集中したり、入力ミスが出たりします。

詰まりポイントはだいたい次のパターンです。

・アカウント準備が遅い：ID取得や確認に時間がかかりがち
・添付書類が揃わない：見積・契約書・賃金台帳などが抜ける
・社内で最終承認が取れない：経営者確認が遅れて出せない
・データ形式で弾かれる：ファイル形式・容量・命名ルールなど

段取りとしては、「申請フォーム入力」より先に、必要書類の棚卸し→収集→PDF化まで終えておくのがラクです。

特に従業員要件が絡む場合、賃金台帳など“数字の証拠”が出せないと後から取り返しがつきません。

自己資金・資金調達の考え方

補助金は基本的に後払いになりやすく、「採択されたのに資金が回らない」という問題が起きます。

ここで大事なのは、採択前から資金調達を決め打ちしすぎないこと。

とはいえ、無策も危険です。

現実的には次のどれかの形になります。

資金の形	向いているケース	注意点
自己資金	投資額が小さめ	キャッシュが枯れると本業が危ない
融資（公庫・銀行）	投資額が大きい/回収に時間がかかる	事業計画と返済原資の説明が要る
つなぎ資金	入金までの期間が長い	条件・金利・必要書類を早めに確認

「補助金が入るから大丈夫」は、入金時期がズレるだけで崩れます。

最初に作るべきは、入金が遅れても倒れない資金繰り表。ここを作ると、必要な借入額やタイミングが見えてきます。

外部支援（支援機関・金融機関）の使いどころ

0名問題で迷う人ほど、外部の使い方が雑になりがちです。

「丸投げ」ではなく、用途を分けて使うと早いです。

・支援機関（商工会・商工会議所など）：要件解釈の確認、書類の抜け漏れチェック
・金融機関（公庫・地銀など）：資金繰り、つなぎ資金、返済計画の相談
・専門家（補助金支援の経験者）：事業計画の筋、数字の整合、審査視点の壁打ち

特に従業員要件は「自社の実態がどう見られるか」が肝なので、電話1本で確認しておくと、後で取り返す時間が減ります。

申請は「電子手続き」と「後払い資金繰り」で詰まりやすい

従業員要件を満たしていても、ID準備の遅れや書類不足で締切に間に合わない事故は起きがちです。
電子申請は書類棚卸しとPDF化を先に終え、資金繰りは後払い前提でつなぎ資金まで含めて組むと安全です。
外部支援は要件確認・資金・計画の壁打ちで役割分担して使うと、無駄が減ります。

従業員なしで対象外だった場合の代替ルート

「対象外なら終わり」ではなく、「この投資目的なら別制度で進められる」が現実です。

大事なのは、補助金の名前に引っ張られず、目的（何を変えたいか）→投資内容（何に使うか）→要件（誰が対象か）の順で選び直すこと。

これができると、準備時間を無駄にせず、次の公募までに体制づくりも進みます。

「従業員0でも使える」可能性がある補助金の探し方

探し方は、制度名を追うより“投資の用途”で絞るのが速いです。

1.目的を一言にする
・例：業務効率化／販路開拓／EC・広告／設備の小規模投資／DX導入
2.経費の中心を決める
・ソフトウェア？広告費？設備？外注？人件費？
3.0名でも成立する制度を当てにいく
・IT・販路・小規模投資は、少人数前提でも走れるものが多い
・自治体補助は「小規模・創業・DX」寄りが見つかることもある

この方法だと、「0名でも使える制度」を取りこぼしにくくなります。

逆に、制度名だけで探すと、“対象者”に引っかかってまた時間が溶けます。