IT導入補助金の対象ソフト一覧【2026年最新】｜導入可否の確認とおすすめツールを解説

2026年6月14日

業務の効率化やDX推進を目指してソフトウェアの導入を検討する企業にとって、IT導入補助金の活用は大きな後押しになります。

しかし、「導入したいソフトが補助金の対象かどうか分からない」「自社に合った対象ツールをどう選べばよいか迷う」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、IT導入補助金2026年版の最新情報をもとに、対象ソフトの確認方法やおすすめの調査手順、ジャンル別の主な登録例、補助枠の分類と申請上の注意点までをわかりやすく解説します。

読み終えたときには、「自社が導入したいソフトが対象かどうかを自力で確認でき、安心して補助金申請に踏み切れる」状態を目指します。

こんな方におすすめ

・補助金の対象かどうかを早く確認したい
・会計や営業、労務など分野ごとの最新ツールを知りたい
・間違いのないソフト選定で申請を成功させたい

次のセクションではまず、補助対象ソフトの定義と確認方法についてご紹介します。

IT導入補助金の対象ソフトは「公式登録ツール」に限られる

IT導入補助金では、補助の対象となるソフトウェアが厳格に定められており、「IT導入支援事業者」が事前に登録したツールのみが対象です。

よって、「便利そうだから」と独自に選んだソフトでは、補助金申請が通らない可能性が非常に高くなります。

ここでは、対象ソフトを確認する方法と、ジャンルごとの代表的な登録ツールを紹介します。

対象ソフトは「IT導入支援事業者」が登録したものだけ

まず前提として、補助対象のソフトウェアはすべて「IT導入支援事業者」によって事前登録されたものである必要があります。

自社で勝手に購入・契約したツールは補助金対象になりません。

確認は以下の手順で行います。

・IT導入補助金ポータルサイトの「ITツール検索」ページで、ソフト名・提供会社名を検索
・対象ツールには必ず「DLコード（デジタルコード）」が付いている
・登録がない場合は、導入予定のベンダーに登録依頼ができるかを相談

対象ソフト一覧｜ジャンル別に見る最新のITツール登録例

ここからは、実際にIT導入補助金の対象となっている代表的なツールを、ジャンル別に紹介します。

会計・経理・販売管理ソフト

帳簿や経理の業務効率化に直結するこれらのジャンルは、特に登録数が多いカテゴリです。

ツール名	主な特徴
マネーフォワードクラウド	インボイス・電子帳簿保存法対応。銀行連携・自動仕訳が強み
freee会計	中小企業・個人事業主向けに最適化。スマホアプリでも処理可能
弥生会計オンライン	定番の会計ソフト。クラウド対応版がDLコード登録済み
Square（スクエア）	決済・POSレジとセットで登録。受発注・販売管理に強み

これらのツールは、会計業務だけでなく、販売管理や決済までを一元化する構成が補助対象として好まれます。

顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）・MAツール

営業活動やマーケティングに強いツールも、2026年の登録対象として多数確認されています。

ツール名	主な用途
Salesforce	案件・リード管理に強み。商談フェーズ管理やメール連携可
Zoho CRM	小規模企業向け。カスタマイズ性が高く、SFA/MA連携可
kintone	営業管理から顧客対応まで汎用的に使える。拡張性◎

BtoB営業にはSFA、BtoCビジネスにはMA（マーケティングオートメーション）系のツールが補助対象として選ばれる傾向にあります。

人事・労務・勤怠管理ソフト

人材確保や働き方改革が求められる中、人事系ツールは「加点対象」としても注目されています。

ツール名	主な特徴
SmartHR	雇用契約書、入社手続き、年末調整などを完全デジタル化
KING OF TIME	勤怠・シフト・給与連動管理が得意。打刻方法が豊富
freee人事労務	会計freeeと連携可能。中小企業でも使いやすいUI

特に勤怠と賃金が連動している構成や、セキュリティ強化済みのツールが補助対象として有利です。

クラウドストレージ・RPA・コミュニケーションツール

テレワークや業務効率化に欠かせない汎用ツールも補助金対象に含まれます。

ツール名	主な用途
Dropbox	書類や画像のクラウド保存。社外との共有も簡単
Chatwork	社内チャット・タスク管理に特化。日本語対応に強み
Slack	海外企業含むIT系に人気。連携アプリが豊富
RoboTANGO	定型作業の自動化（RPA）に特化。小規模導入可
Zoom	リモート商談・社内MTG用。録画機能もありDX加点に有利

これらは「セキュリティ対策推進枠」や「デジタル化基盤導入枠」に対応しており、加点対象にもなります。

対象ツールの確認で申請成功率アップを狙う

IT導入補助金の対象ソフトは、公式に登録されたものに限定されているため、事前確認が何より重要です。
ポータルサイトの「ITツール検索」でDLコードの有無をチェックし、必要に応じて支援事業者へ登録依頼も検討しましょう。

ジャンル別に主要なツールを把握しておくと、自社に必要なソフトを補助金で導入できるかどうかの判断がスムーズになります。

次のセクションでは、「どの補助枠でどのツールを申請すべきか？」という点について詳しく解説していきます。

IT導入補助金の対象枠とソフト選定ルールを確認

2026年から「デジタル化・AI導入補助金」としてリニューアルされたIT導入補助金では、補助対象となるソフトと枠組み（類型）が細かく分かれています。
自社の導入目的に応じて、どの類型で申請するかを見極めた上で、登録されたITツールを支援事業者経由で選定することが必須です。

補助率・上限・対象ソフトのタイプは類型ごとに異なるため、以下で具体的に整理します。

2026年対応の5類型と各補助率の違い

補助金の適用範囲を正確に把握するには、まず2026年度の「5つの類型」とそれぞれの要件・補助率を押さえておく必要があります。

以下は、2026年版の代表的な類型と補助概要です。

類型名	補助上限	補助率	主な特徴
通常枠	最大450万円	中小：1/2、小規模：2/3	汎用的な業務効率化ツールに対応。4プロセス以上を満たすと高額補助に
インボイス対応類型	最大350万円	3/4～4/5	会計・受発注・決済ソフトに限定。ハードウェアとのセット導入も対象
電子取引類型	最大350万円	中小：2/3、大企業：1/2	電子インボイスや電子契約などのデジタル取引促進を対象
セキュリティ推進枠	最大50万円	3/4～4/5	セキュリティ強化専用。UTM、MFA、ログ管理等が対象
複数社連携枠	最大1000万円	2/3～3/4	10社以上の中小企業が連携して導入。キャッシュレスや共通管理の仕組みに適用

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、セキュリティ強化など、国のデジタル方針に沿ったテーマが加点対象になりやすい点も特徴です。

ソフト選定の注意点とNG例

導入したいソフトが補助金の対象となるかを判断するには、登録済みの支援事業者経由での選定が大前提です。

以下のようなNGケースでは申請が通らない可能性が高くなります。

・NG例①：自社で直接購入・契約したソフトを補助金に申請（DLコードなし）
・NG例②：単体の表計算ソフトやメールソフトなど、プロセス管理機能が不十分な汎用ツール
・NG例③：支援事業者がまだ登録していない生成AI系ツール（未登録のため対象外）

DLコードの確認、必要に応じた事前登録依頼が重要なステップとなります。

選定時のポイント｜自社に合うソフトを見つけるためのチェックリスト

自社に合ったツールを見極めるためには、「課題ベース」での考え方が不可欠です。

単なる機能比較ではなく、「解決したい業務課題」にフォーカスすることで、補助金の趣旨にも合致した申請ができます。

課題ベースで考える｜目的と課題に合ったツール選び

以下に、よくある課題と推奨されるツール例をまとめました。

課題	推奨ツール例	チェックポイント
経理工数を削減したい	freee会計	インボイス対応・API連携が可能か
営業機会の取りこぼし	kintone、SFA系	商談管理、BtoB案件対応、MA連携の可否
人手不足の解消	SmartHR、KING OF TIME	勤怠・給与の自動化、働き方改革加点対象か
社内情報の安全管理	Chatwork、Dropbox	セキュリティ認証の有無、多要素認証対応か

課題→機能→補助対象→類型の流れで整理すると、申請書の説得力も高まります。

「登録支援事業者」に事前確認を取るべき理由

IT導入補助金の申請成功率を高めるうえで、支援事業者との事前連携はほぼ必須と言ってよいでしょう。

主な理由は以下の通りです。

・支援事業者がツール登録や価格証明書などの申請書類を一括で準備してくれる
・自社の業種・従業員数に合った適正価格のツールを提案してくれる
・無料相談で、複数ツールの比較や費用対効果の確認が可能
・結果として、申請ミス・書類不備が減り、採択率も平均30%ほど向上する傾向があります

補助枠・選定ルールを把握して無駄なく活用しよう

2026年のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、申請類型ごとの条件と補助率を正しく理解することが第一歩です。
特に「自社が抱える業務課題に合ったツール」を、登録支援事業者と連携して選定する流れが成功のカギとなります。

次のセクションでは、目的別におすすめできるソフトを具体的に紹介し、活用イメージまで整理していきます。導入判断に迷っている方はぜひ参考にしてください。

目的別おすすめソフト一覧｜導入例と活用イメージ

IT導入補助金（2026年：デジタル化・AI導入補助金）では、補助対象のソフトを導入することで業務効率化やインボイス制度対応、人手不足対策などさまざまな課題解決が可能です。
このセクションでは、目的別に補助金対象となる代表的なソフトと、その具体的な導入効果を紹介します。

業務効率化・DX推進に役立つソフト

日々の業務に無駄や手間を感じている企業は、まず業務効率化系のITツールから検討するのが有効です。

ソフト名	活用イメージ	効果・特徴
freee会計・人事労務	経費精算と給与計算をクラウドで一元化	月50時間以上の仕訳入力時間削減事例あり
kintone	ノーコードで受発注・在庫管理アプリ構築	複数部署間のデータ共有で意思決定速度が約2倍に
RoboTANGO（RPA）	請求書発行や定型データ入力を自動化	1人月あたり約80時間の工数削減効果

業務プロセスの見直しから始めたい中小企業にとって、コストパフォーマンスの高い選択肢が揃っています。

インボイス制度対応に特化したソフト

2026年も引き続きインボイス制度対応は申請加点対象。

制度対応のために追加開発されたソフトは、補助対象としても評価が高くなっています。

ソフト名	活用イメージ	対応ポイント
マネーフォワードクラウドインボイス	適格請求書の発行・保存を一元管理	電子取引データ保存法への対応、税理士連携も可
弥生会計オンライン	請求書の登録番号取得から仕入税額控除まで自動処理	制度特化機能搭載で業務負荷を軽減
Square受発注	POSと連動した販売・請求処理	キャッシュレス化とセット導入で小売業に好適

制度対応＝コスト増と捉えがちですが、補助金を活用すれば低リスクで制度対応が完了します。

人手不足・リモート対応強化のためのソフト

地方企業や多拠点展開企業にとって、リモートワークや業務の自動化は採用力や生産性の要です。

ソフト名	活用イメージ	成果・実績
SmartHR	採用・入退社・年末調整をクラウドで完結	採用担当工数を最大70%削減した中小企業も
Chatwork・Zoom	社内外の打ち合わせや業務連携をオンライン化	出張費を年間200万円削減した事例あり
KING OF TIME	勤怠管理・シフト作成を自動化	店舗・現場展開企業で人件費の最適化に直結

「人が足りない」をITでカバーする取り組みが、補助金対象で後押しされます。

自社課題ごとの最適なツール導入が補助金活用のカギ

業務効率化・インボイス対応・人材不足解消など、目的に応じたソフトの選定が補助金の効果を最大化する鍵です。
freee、SmartHRなど実績のあるツールを、事例とともに参考にしましょう。

補助金申請とソフト導入の流れ｜成功のためのスケジュールと注意点

補助金を活用してスムーズにソフト導入を進めるには、申請スケジュールを逆算し、適切なタイミングで準備を進めることが重要です。

以下に全体の流れと注意点を整理します。

事前準備〜申請〜導入までのスケジュール感

補助金の申請〜交付には半年以上の時間がかかるため、余裕を持った計画が求められます。

フェーズ	期間（目安）	主なタスク
事前準備	10月〜12月	支援事業者選定／ツール検索／見積取得
申請準備	12月	事業計画書作成／Jグランツで電子申請
審査・交付決定	翌年1〜2月	審査結果の通知（交付決定）
導入・報告	3月〜9月	ツール導入／実績報告書の提出
補助金交付	10月以降	確定検査通過後、補助金入金（翌年3月まで）

12月の申請がベストタイミングであり、それまでに支援事業者との連携・相談を済ませておくことがポイントです。

よくあるミスとトラブル回避のポイント

申請から導入までの流れの中で、多くの中小企業がつまずくポイントも明らかになっています。

以下の表で整理します。

よくあるミス	回避策
未登録ツールの購入	申請前にIT導入補助金ポータルでDLコードを確認
支援事業者の選定ミス	3社以上の比較と採択実績の確認が必須
効果測定が曖昧	「工数削減◯時間」「売上◯%増」など明確な数値目標を設定
交付決定前に契約／導入開始	交付決定通知までは契約禁止。導入スケジュールは余裕を持って調整