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ものづくり補助金で購入した設備は売却できる?財産処分・返還・手続きを解説

ものづくり補助金で購入した設備でも、売却できる場合があります。

ただし、補助金を使って取得した設備を自由に売却できるわけではありません。

特に、税抜50万円以上の機械・設備などは「処分制限財産」となり、処分制限期間中に売却する場合は原則として事前承認が必要です。売却だけでなく、譲渡・貸付・担保設定・廃棄なども財産処分に該当する場合があります。

まずは、自社の設備がどのケースに該当するか確認しましょう。

設備の状況主な対応
税抜50万円以上・処分制限期間中売却前に財産処分の承認が必要
税抜50万円以上・処分制限期間終了後採択回の交付規程・手引きを確認
税抜50万円未満管理義務があるため自由に処分できるとは限らない
売却ではなく貸付・譲渡財産処分に該当する場合がある
廃棄したい財産処分として手続きが必要になる場合がある
災害等で使用できない自己判断で廃棄せず事務局へ確認

なお、従来のものづくり補助金は新規公募を終了していますが、過去に採択された事業者には財産管理や処分制限のルールが引き続き関係します。

目次

ものづくり補助金で購入した設備は売却できる?

ものづくり補助金で購入した設備は、一定の手続きを行えば売却できる場合があります。

重要なのは、設備の取得価格と処分制限期間です。

処分制限期間中でも事前承認を受ければ売却できる場合がある

処分制限期間中だからといって、設備を絶対に売却できないわけではありません。

事前に財産処分の申請を行い、承認を受けることで売却できる場合があります。

反対に、

「事業が終わったから自由に売ってよい」

とは考えないようにしましょう。

補助事業が終了していても、処分制限期間が残っていれば財産処分のルールが適用されます。

売却を検討した時点で、まず取得財産等管理台帳や採択された公募回の手引きを確認することが重要です。

税抜50万円以上の設備は処分制限財産になる

ものづくり補助金では、補助事業によって取得または効用が増加した単価50万円以上(税抜)の機械器具・備品などが、原則として処分制限財産になります。

たとえば、

  • 工作機械
  • 製造設備
  • 検査装置
  • 測定設備
  • 業務用機器
  • システム関連設備

などです。

取得価格が50万円以上だから即座に売却禁止になるのではありません。

一定期間の処分制限が設定され、その期間中に売却・譲渡などをする場合に事前承認が必要になります。

50万円未満でも補助事業終了後の管理が必要

「49万円の設備なら自由に売れる」と考えるのも危険です。

過去の公式手引きでは、処分制限財産を除く取得財産についても、補助事業完了日の属する年度終了後5年間、適切に管理することが求められています。

つまり、

50万円未満=管理義務が一切ない

という意味ではありません。

50万円という基準は、主に処分制限財産としての扱いを判断する重要なラインです。

実際に処分したい場合は、自社が採択された公募回の交付規程や手引きで確認しましょう。

設備を売却できる時期は処分制限期間で決まる

「補助事業が終わってから何年経てば売れるのか」は、すべての設備で同じではありません。

処分制限財産には、それぞれ処分制限期間があります。

処分制限期間は耐用年数省令などを基準に確認する

処分制限期間は、設備の種類などに応じて設定されます。

一般的には、減価償却資産の耐用年数等に関するルールや、経済産業大臣が定める期間などを基準に確認します。

そのため、

「補助金を受け取って5年経てば全部売れる」

とは限りません。

設備によって処分制限期間が異なる可能性があります。

また、設備名だけでは資産区分を判断できないケースもあります。

自社の取得財産等管理台帳と、採択回の交付規程・手引きを照合して確認しましょう。

即時償却しても処分制限期間がなくなるわけではない

税務上の減価償却と、補助金における財産処分のルールは別です。

たとえば税制上の特例によって設備を即時償却したとしても、

「帳簿価額がなくなったから補助金上も自由に売却できる」

とは限りません。

補助金の財産処分では、交付規程や処分制限期間を確認する必要があります。

会計上の処理だけで判断しないことが重要です。

採択された公募回の交付規程・手引きを確認する

ものづくり補助金は長期間にわたり実施されてきたため、採択された公募回によって交付規程や様式が異なる場合があります。

公式サイトでも、

  • 1~15次
  • 16~18次
  • 19次以降
  • 23次

など、公募回に応じた交付規程や手引きが公開されています。

最新記事だけを見て、

「自社にもこの手続きがそのまま適用される」

と判断するのは避けましょう。

自社が採択された回のルールを確認することが基本です。

設備を売却すると補助金はいくら返す?

設備を売却した場合、補助金の一部に相当する金額の納付を求められることがあります。

ただし、

「設備を売却したら補助金を必ず全額返す」

という仕組みではありません。

また、適正な財産処分に伴う納付と、ルール違反による補助金返還は分けて考える必要があります。

正規の売却でも財産処分に伴う納付が発生する場合がある

事前承認を受けて設備を売却した場合でも、売却によって収入が発生すれば、補助金の一部に相当する金額を納付する場合があります。

これは、

「違反した罰として返還する」

という意味ではありません。

国の補助を受けて取得した財産を処分し、その結果として収入を得るため、補助金相当分を調整する仕組みです。

そのため、

承認を受ければ1円も返さなくてよい

とも限りません。

売却前に、納付が発生するかも含めて確認しましょう。

納付額は売却額や残存簿価などを基に計算する

財産処分に伴う納付額は、売却価格や残存簿価などを基に、制度で定められた方法で計算します。

過去の公式手引きでは、財産処分による算定基礎額に、その財産に対応する補助金割合を反映して納付額を求める方法が示されています。

たとえば、

  • 補助対象経費:1,000万円
  • その設備に対応する補助金:500万円
  • 財産処分時の算定基礎額:300万円

と仮定します。

この場合、

300万円×500万円÷1,000万円
=150万円

という計算になります。

ただし、これはあくまで計算方法を理解するための例です。

実際の財産処分では、

  • 売却価格
  • 残存簿価
  • 処分方法
  • 採択された公募回

などによって扱いが変わる可能性があります。

自社だけで返還・納付額を確定せず、事務局の案内に従いましょう。

著しく低い価格での売却は注意する

関連会社や知人企業などへ極端に安い価格で設備を売却すれば、単純にその売却額だけを基準として扱えるとは限りません。

過去の公式手引きでは、低額譲渡について合理的な理由がない場合、残存簿価相当額や評価額などを用いる考え方も示されています。

そのため、

「100万円の価値がある設備を1万円で売れば納付額を減らせる」

といった考え方はできません。

売却先だけでなく、価格の妥当性も説明できるようにしておきましょう。

無断売却は交付決定取消しや補助金返還につながる可能性がある

正規に承認を受けた売却と、事前承認なしの売却では扱いが異なります。

公式手引きでは、必要な承認を受けずに処分した場合、交付決定が取り消される可能性があるとされています。

その結果、補助金返還につながることもあります。

ただし、

無断売却=自動的に不正受給

と一律に断定するものでもありません。

重要なのは、売却する前に必要な手続きを行うことです。

ものづくり補助金の設備を売却する手続き

設備を売却したい場合は、査定や売買契約より先に、補助金上の財産処分手続きを確認します。

売却前に事務局へ相談して財産処分の承認を受ける

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 売却予定の設備を確認
  2. 取得財産等管理台帳を確認
  3. 処分制限財産か確認
  4. 処分制限期間を確認
  5. 事務局へ相談
  6. 財産処分を申請
  7. 承認を受ける
  8. 売却等を実施
  9. 必要な報告・納付を行う

特に重要なのが、

処分してから報告するのではなく、原則として処分前に確認する

ことです。

売却先がすでに決まっていても、設備の引渡しや処分を先に進めないよう注意しましょう。

第23次では事業化状況報告システムから財産処分を申請する

現在の公式サイトでは、取得財産等管理台帳に記載された単価50万円以上の財産について「財産処分」などを行う場合、事業化状況報告システムから申請するよう案内されています。

システムの利用にはGビズIDが必要です。

一方、過去の採択回では様式や手続きが異なる場合があります。

そのため、

第23次の方法をすべての過去採択者にそのまま当てはめる

のではなく、自社の採択回を確認しましょう。

申請では処分する設備・理由・方法などを整理する

財産処分の申請では、

  • どの設備を処分するのか
  • いつ取得したのか
  • なぜ処分するのか
  • どのように処分するのか

などを明確にします。

公式の財産処分関係様式でも、財産の品目や取得年月日、処分内容、処分理由などの記載項目があります。

売却の場合には、価格など処分内容を判断するための資料が必要になることもあります。

必要書類は自己判断で固定せず、申請時の案内に従いましょう。

承認後に処分し必要な報告・納付を行う

承認されたら、承認内容に従って設備を処分します。

売却後に納付が必要とされた場合は、指定された方法で手続きを行います。

また、

  • 実際の売却価格
  • 処分日
  • 売却先
  • 会計処理

などが申請内容と一致しているかも確認しましょう。

申請した内容から条件が変わった場合は、自己判断で進めず事務局へ確認する方が安全です。

売却後は取得財産等管理台帳や会計処理を更新する

設備を売却すれば、補助金上の手続きだけでなく、自社の固定資産管理や会計処理も必要です。

具体的には、

  • 固定資産台帳
  • 取得財産等管理台帳
  • 売却代金
  • 固定資産売却損益

などを整理します。

補助金の財産管理と税務・会計上の資産管理は別のルールですが、実際の設備情報が食い違わないようにしておくことが重要です。

売却以外でも財産処分になる行為

財産処分というと「売却」をイメージしやすいですが、それだけではありません。

ものづくり補助金では、処分制限財産について一定の行為をする場合に承認が必要になります。

行為財産処分に該当する主なケース
売却・譲渡他者へ所有権を移す
交換他の財産と交換する
貸付他者へ設備を貸す
担保設定融資等の担保にする
廃棄設備を処分する
目的外使用補助金の交付目的に反する使い方をする

公式の手引きでも、譲渡・交換・貸付・担保・廃棄等が財産処分として整理されています。

無償譲渡や交換も財産処分に含まれる

お金を受け取らない無償譲渡だから自由に処分できるわけではありません。

たとえば、

「使わなくなった設備を関連会社へ無償で渡す」

場合でも、所有者が変われば譲渡です。

交換によって別設備を取得する場合も同様です。

売却代金が発生するかではなく、補助対象財産を処分する行為かどうかで判断します。

他社への貸付や担保設定にも事前承認が必要になる

所有権を手放さなくても、

  • 他社へ長期間貸す
  • 金融機関の融資担保にする

などは財産処分に該当する場合があります。

「売っていないから問題ない」と考えないようにしましょう。

設備を別会社へ貸したい場合や融資の担保に利用したい場合も、処分制限期間中なら事前に確認します。

廃棄や補助目的に反する使用も財産処分に含まれる

設備が故障した場合も、

「もう使えないから捨てる」

と自己判断するのは避けましょう。

廃棄も財産処分に含まれます。

また、本来の補助目的に反する使い方をする場合も財産処分として扱われる可能性があります。

ただし、

「申請時とは違う製品を1回製造したら即目的外使用」

のように単純に判断できるものではありません。

補助事業の目的や設備の使用状況によって判断が変わるため、用途を大きく変更するときは事務局へ確認しましょう。

設備の売却・廃棄で例外となるケース

財産処分では、処分方法や理由によって特別な扱いとなる場合があります。

代表的なのが、成果活用型生産転用や災害による処分です。

成果活用型生産転用は承認により納付が免除される場合がある

補助事業で試作品開発などを行ったあと、その成果を活用して事業化するために設備を生産用へ転用するケースがあります。

一定の条件を満たす「成果活用型生産転用」では、事前承認を受けることで財産処分に伴う納付が免除される場合があります。

売却とは異なり、設備の所有者を変えず、

補助事業の成果を事業化するために活用する

ケースです。

「別用途に使いたいから生産転用にすればよい」という制度ではありません。

対象になるかは、補助事業との関係を含めて確認する必要があります。

災害等で設備が使用不能になった場合は特例がある

地震や水害、火災などによって設備が使用できなくなることもあります。

このような場合には、通常の売却・廃棄とは異なる扱いになる可能性があります。

重要なのは、

被災したからすぐ廃棄してよいわけではない

ことです。

まず、

  • 設備の被害状況
  • 使用不能になった理由
  • 処分の必要性

を整理し、事務局へ連絡しましょう。

財産処分関係の公式様式でも、工場の冠水によって設備が使用不能となり廃棄するケースが処分理由の例として示されています。

廃業・事業継続困難でも自己判断で売却しない

経営悪化や廃業によって、

「事業を続けないので設備を全部売りたい」

というケースもあります。

しかし、廃業するから処分制限が自動的になくなるわけではありません。

補助金で取得した処分制限財産が残っているなら、財産処分手続きを確認する必要があります。

設備売却を先に進めるのではなく、

  1. 廃業・事業停止の状況を整理
  2. 処分対象設備を確認
  3. 事務局へ相談
  4. 必要な財産処分手続きを実施

という順で対応しましょう。

判断に迷う設備は処分前に事務局へ確認する

財産処分では、

  • 設備が50万円以上か
  • 処分制限期間中か
  • 売却か貸付か
  • 残存簿価はいくらか
  • どの公募回で採択されたか

などによって対応が変わります。

そのため、ネットの記事だけを見て最終判断するのは避けましょう。

ものづくり補助金の公式サイトには事務局サポートセンターも案内されています。財産処分や事業化状況報告について確認できます。

設備の売却条件が決まってから相談するのではなく、

「売却を検討し始めた段階」で確認する

のが安全です。

まとめ|ものづくり補助金の設備を売却するなら処分前の確認が必要

ものづくり補助金で購入した設備でも、一定の手続きを行えば売却できる場合があります。

ただし、税抜50万円以上の機械や設備などは処分制限財産となり、処分制限期間中に売却する場合は原則として事前承認が必要です。

設備を売却するときは、

  1. 取得財産等管理台帳を確認する
  2. 税抜50万円以上か確認する
  3. 処分制限期間を確認する
  4. 採択された公募回の交付規程・手引きを確認する
  5. 処分前に事務局へ相談する
  6. 財産処分の承認を受ける
  7. 承認内容に従って売却する
  8. 必要に応じて納付・報告を行う

という順で進めます。

また、売却だけでなく、

  • 無償譲渡
  • 交換
  • 貸付
  • 担保設定
  • 廃棄
  • 目的外使用

なども財産処分に該当する場合があります。

「所有権を手放さなければ大丈夫」「お金を受け取らなければ大丈夫」とは限りません。

さらに、正規の承認を受けた売却で発生する財産処分に伴う納付と、無断処分による交付決定取消し・補助金返還は別のものです。

承認を受けて売却した場合でも、売却額や残存簿価などを基に納付を求められることがあります。

一方、必要な承認を取らずに設備を処分すると、交付決定の取消しや補助金返還につながる可能性があります。

従来のものづくり補助金は新規公募を終了していますが、過去の採択事業者に対する財産管理義務がなくなったわけではありません。

設備を売却・廃棄・貸付したい場合は、処分してから報告するのではなく、処分する前に自社の採択回のルールを確認し、必要な承認を受けることが重要です。

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