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ものづくり補助金は建設業でも使える?2026年度の対象設備・補助率・申請ポイントを解説

ものづくり補助金は、製造業だけを対象とした制度ではありません。建設業でも、制度の要件を満たす取り組みであれば補助対象になる可能性があります。

ただし、2026年度は制度が大きく変わっています。

従来の「ものづくり補助金」は受付を終了しており、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしました。現在は、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓などにつながる設備投資を支援する制度となっています。

そのため、建設業であればICT建機やドローン、3Dレーザースキャナーなどを導入すれば自動的に補助対象になるわけではありません。

重要なのは、設備を導入することで新しい施工サービスを提供したり、高付加価値な事業へ進出したりするなど、制度の目的に合った事業計画を示せるかどうかです。

この記事では、建設業で補助対象になり得る設備や取り組み、対象になりにくい投資、補助率・上限額、申請要件まで解説します。

目次

建設業でもものづくり補助金を利用できる

建設業でも、旧ものづくり補助金や2026年度の後継制度を活用できる可能性があります。

製造業だけが対象というわけではありません。

ただし、通常業務に使う設備を購入するだけでは不十分です。

2026年度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行している

2026年度から、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が開始されています。

主な枠は、

  • 革新的新製品・サービス枠
  • 新事業進出枠
  • グローバル枠

です。

単なる設備更新ではなく、革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出などが支援対象となります。

特に革新的新製品・サービス枠では、公式に「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しない」とされています。

建設業で申請する場合も、この考え方が重要です。

建設業でも技術革新・新サービスにつながる設備投資は対象になり得る

建設業では、

  • ICT施工
  • 3D測量
  • ドローン点検
  • BIM・CIM
  • 自動加工
  • 施工データの活用

など、新しい施工方法やサービスにつながる投資が候補になります。

たとえば、単にドローンを購入するのではなく、

「従来は外注していた測量を内製化し、3D測量データまで提供する新サービスを開始する」

といった事業であれば、設備導入と新しい価値の提供を結び付けやすくなります。

建設業だから有利・不利というより、制度目的との整合性が重要です。

建設業で補助対象になり得る設備・取り組み

建設業では、機械装置やシステムへの投資を行う場面が多くあります。

ただし、「何を買うか」だけでなく、「導入後にどのような新しい価値を生み出すか」がポイントです。

設備・取り組み対象可能性主な考え方
ICT建機○新工法・高付加価値施工
ドローン○新たな測量・点検サービス
3Dレーザースキャナー○3D測量・データ提供
BIM・CIM○新しい設計・施工サービス
鉄筋・板金加工機○内製化・新規事業
自動施工設備○新サービス・施工高度化
古い重機の単純更新△~×新規性が弱い
営業車両×になりやすい通常業務用
汎用PC×になりやすい専用性が低い

ICT建機・自動施工設備による高付加価値化

ICT建機を活用すると、施工データや3D設計データをもとにした高精度施工が可能になります。

たとえば、

  • 少人数で施工できる
  • 施工精度を高める
  • 測量から施工までデータ連携する
  • 従来受注できなかった案件へ対応する

といった展開です。

単純な省力化だけではなく、新しい施工サービスや高付加価値案件の受注につながる計画であれば、制度趣旨との整合性を説明しやすくなります。

一方で、現在使用している油圧ショベルを、同等性能の新型へ入れ替えるだけでは、新製品・新サービス開発とは言いにくくなります。

ドローン・3Dレーザースキャナーによる測量サービス

測量や点検分野では、ドローンや3Dレーザースキャナーの活用が考えられます。

たとえば、

  • 土地や構造物の3D測量
  • 屋根・外壁の高所点検
  • 災害現場の測量
  • 施工進捗のデータ化

などです。

従来は外注していた業務を単に内製化するだけではなく、新たな測量・点検サービスとして顧客へ提供できる計画にすると、事業としての新規性を示しやすくなります。

BIM・CIMや施工管理システムによる新サービス

BIM・CIMなどを活用して、施工前のシミュレーションや3Dモデルを顧客へ提供するサービスも考えられます。

たとえば、

「施工会社として工事だけを行っていた」
↓
「3D設計・施工シミュレーションまで一体で提供する」

という事業です。

このように、システム導入によって提供価値そのものが変わる計画は、新サービスとして説明しやすくなります。

ただし、一般的な勤怠管理や会計ソフトなど、社内業務効率化だけを目的としたシステムは、今回の制度趣旨とはズレる可能性があります。

加工機械・自動化設備による内製化・新規事業

鉄筋工事や板金工事、設備工事などでは、加工設備を導入して新しい事業へ進出する方法もあります。

たとえば、

  • 鉄筋加工を内製化する
  • 高精度な金属加工サービスを開始する
  • 特殊部材の製作へ進出する
  • 自動加工設備で新しい製品を提供する

などです。

2026年度制度では、機械装置・システム構築費などが補助対象経費として設定されています。

設備そのものではなく、「その設備を使って何を新しく提供するのか」まで整理しましょう。

建設業でも補助対象になりにくい設備投資

建設業では高額な重機や車両を使用しますが、事業に必要だからといってすべて補助対象になるわけではありません。

特に注意したいのが、単純な買い替えです。

古い重機を同等機種へ単純更新するだけでは対象になりにくい

たとえば、

「10年以上使用して古くなった油圧ショベルを、新型油圧ショベルへ買い替える」

という内容だけでは、新製品・新サービスの開発や新市場進出との関連性が弱くなります。

設備更新によって、

  • 新しい施工サービスを開始する
  • 従来受注できなかった工事へ進出する
  • 新工法を実用化する

などの変化が必要です。

公式でも、機械やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象にならないと明示されています。

営業車両や汎用PCなど通常業務用設備は対象外になりやすい

建設業では営業車、トラック、PCなども必要ですが、通常業務で幅広く使用できる設備は補助対象として認められにくい傾向があります。

特に、

  • 営業用乗用車
  • 一般事務用PC
  • スマートフォン
  • 通常の事務用品

などは、新事業との直接的な関係を説明しにくい設備です。

「仕事で使うから補助対象」ではありません。

補助事業に直接必要であることが重要です。

設備導入だけで新規性・高付加価値性が説明できない計画は注意する

新しい高性能設備を導入したとしても、それだけでは新規性を説明できません。

たとえば、

「最新のICT建機を導入する」

だけではなく、

「ICT建機と3D測量を組み合わせ、従来より高精度かつ少人数で施工できる新サービスを提供する」

という形で、設備導入後の事業まで説明する必要があります。

新設備は手段です。

補助金の目的は設備購入そのものではなく、設備を活用した企業の成長や付加価値向上にあります。

建設業の過去のものづくり補助金採択事例

建設業でも、旧ものづくり補助金ではさまざまな採択事例がありました。

過去事例は2026年度制度の採択を保証するものではありませんが、「設備投資と事業計画をどう結び付けるか」を考える参考になります。

土木工事|高性能杭打機による施工効率化

土木工事では、高性能な杭打設備などを導入した事例があります。

設備を導入するだけではなく、これまで対応できなかった施工への対応や、施工精度・生産能力の向上につなげる点がポイントです。

建設機械を申請する場合も、

「新しい設備だから必要」

ではなく、

「設備によってどんな新しい仕事を受注できるか」

まで説明しましょう。

鉄筋工事|自動曲げ加工機による内製化

鉄筋加工では、自動曲げ設備などを活用した事例があります。

これまで外注していた加工を自社で行えるようになれば、

  • 納期短縮
  • 加工品質向上
  • 特殊加工への対応
  • 新規顧客への販売

などにつなげられます。

単純なコスト削減だけではなく、新しい製品・サービスへの展開を示すことが重要です。

板金工事|高性能折り曲げ機による加工精度向上

板金業では、高性能な折り曲げ加工機などを活用できます。

高精度な加工ができるようになれば、従来は対応できなかった複雑形状や高品質部材の製造へ進出できる可能性があります。

「機械を新しくする」
から、
「新しい加工サービスを提供する」
へつなげる考え方です。

測量業|3Dレーザー搭載ドローンによる測量サービス

測量分野では、ドローンと3Dレーザーを組み合わせたサービスが考えられます。

人が立ち入りにくい場所や広大な現場でも短時間でデータを取得でき、3Dデータまで顧客へ提供できます。

このように、設備の導入によってサービス内容そのものが変わる計画は、補助事業として説明しやすくなります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助率・上限額

2026年度の新制度では、申請する枠や企業規模によって補助率・上限額が異なります。

建設業だから特別な補助率が適用されるわけではありません。

補助率は原則1/2・条件により2/3

革新的新製品・サービス枠では、中小企業者の補助率は原則1/2、小規模企業・小規模事業者などでは2/3です。

新事業進出枠やグローバル枠も、申請枠や事業者区分によって補助率が定められています。

したがって、

「建設会社だから2/3」

というわけではありません。

自社の規模と申請枠を確認する必要があります。

補助上限額は申請枠・従業員数などで異なる

2026年度制度では、補助上限額は従業員数や枠によって異なります。

新事業進出枠やグローバル枠では、賃上げ特例を適用した場合、最大9,000万円まで設定されています。

一方、従業員数1~20人の場合は基本上限2,500万円など、企業規模に応じて設定されています。

補助上限が9,000万円だからといって、すべての事業者が9,000万円申請できるわけではありません。

建設業だから補助率・上限額が変わるわけではない

補助率や上限額は業種ではなく、

  • 申請枠
  • 従業員数
  • 企業規模
  • 賃上げ特例

などで決まります。

建設業者も他業種と同様に、自社の条件に合った枠を選択します。

そのため、最初に設備を決めるより、

「どの事業枠に該当するのか」

を確認してから投資計画を作るほうがよいでしょう。

建設業が申請するときに確認する要件

2026年度の制度では、設備投資だけでなく、補助事業終了後の成長や賃上げに関する要件があります。

公式サイトでは、補助事業終了後3~5年間の計画について、

  • 付加価値額の年平均成長率4.0%以上
  • 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準

などの達成要件が示されています。

賃上げ・最低賃金などの基本要件を満たす

申請時には、「設備を購入したら売上が増える」という説明だけでは不十分です。

投資によって付加価値を増やし、その成果を給与や賃金へ還元する計画が求められます。

たとえば、

  • ICT施工によって受注件数を増やす
  • 高付加価値案件を受注する
  • 利益を増やす
  • 賃金を引き上げる

という流れを数値で説明します。

目標未達の場合には、条件によって補助金の返還義務が生じる可能性もあるため、現実的な計画を立てることが重要です。

一般事業主行動計画など必要な事前準備を行う

申請前には、GビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の策定・公表などが必要です。

公式申請ページでは、

  • GビズIDプライムの取得
  • 一般事業主行動計画の策定・公表
  • 補助対象事業・対象者・対象経費の確認

を申請前の確認事項として案内しています。

GビズIDは取得に約1週間、一般事業主行動計画の公表手続きには1~2週間程度かかるとされています。

締切直前に準備を始めるのは避けましょう。

設備投資と売上・付加価値向上の関係を明確にする

建設業では、「設備を導入すると作業が速くなる」という説明だけで終わりがちです。

しかし重要なのは、その結果として事業がどう成長するかです。

たとえば、

ICT建機導入
↓
施工人数削減
↓
同時に対応できる現場数増加
↓
新規受注増加
↓
売上・付加価値向上

という流れです。

設備導入の効果を、売上や受注件数、生産能力など具体的な数値へつなげましょう。

建設業で採択を目指す事業計画のポイント

補助金申請では、機械の性能説明よりも「その設備を使ってどのように事業を成長させるか」が重要です。

特に2026年度制度では、新製品・新サービスや新市場への展開との関連性を明確にする必要があります。

単なる設備更新ではなく新しい価値を説明する

弱い計画は、

老朽化した重機を更新して作業効率を上げる

という内容です。

これでは通常の設備更新との違いが分かりません。

一方、

ICT建機と3D測量を組み合わせ、少人数で高精度な施工を提供する新サービスを開始する

という計画であれば、新しい価値が明確になります。

「設備が必要な理由」ではなく、「設備によって何が変わるか」を中心に説明しましょう。

現状の施工課題と設備導入後の改善を数値で示す

事業計画では、BeforeとAfterを数値化すると説得力が高まります。

たとえば、

  • 測量に3人必要 → 1人で対応
  • 1現場3日 → 1.5日
  • 月5現場 → 月8現場
  • 外注費年間500万円 → 200万円

などです。

ただし、根拠のない数字は避けましょう。

過去の施工実績や見積もり、設備メーカーの資料などをもとに設定します。

新サービス・新市場・高付加価値化とのつながりを示す

新制度では、新しい製品・サービスや新市場への進出が重要です。

建設業であれば、

  • 従来対応していなかった3D測量サービス
  • ドローン外壁点検
  • BIM・CIMを活用した設計支援
  • 特殊部材の自社加工
  • 高精度ICT施工

などが考えられます。

既存顧客への同じサービスを効率化するだけなのか、新しい顧客・市場・サービスへ広げるのかを明確にしましょう。

2026年度の申請スケジュールと申請方法

2026年度第1回公募は、2026年6月29日に開始されました。

申請受付は2026年9月30日から始まっており、応募締切は2026年10月30日18時です。

第1回公募は2026年10月30日18時が申請期限

締切直前になると、

  • GビズID
  • 一般事業主行動計画
  • 財務資料
  • 投資計画
  • 事業計画

などの準備が間に合わない可能性があります。

特に一般事業主行動計画の公表には一定の期間が必要です。

利用を検討している場合は、早めに準備しましょう。

最新の公募要領と電子申請システムを確認する

申請は電子申請システムから行います。

申請前には、

  • 公募要領
  • 新市場・高付加価値事業の考え方
  • 応募申請ガイド
  • 経営戦略に基づく補助事業計画の考え方

など、公式資料を確認することが重要です。

古いものづくり補助金の記事や過去の申請書を、そのまま参考にしないよう注意しましょう。

申請前に必要書類・事業計画を準備する

申請では、事業計画だけでなく、

  • 財務情報
  • 収益計画
  • 資金調達計画
  • 補助対象予定経費
  • 事業実施スケジュール

なども整理します。

設備会社から見積もりを取るだけでは足りません。

設備投資後に、

売上
付加価値
賃金
事業規模

がどう変わるかまで事前に計画しておきましょう。

まとめ|建設業でもものづくり補助金の後継制度を活用できる

建設業でも、ものづくり補助金の後継となる2026年度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を利用できる可能性があります。

対象になり得る投資としては、

  • ICT建機
  • ドローン
  • 3Dレーザースキャナー
  • BIM・CIM
  • 自動加工機
  • 自動施工設備

などがあります。

ただし、設備を購入すれば補助されるわけではありません。

特に、古くなった重機を同じ用途の新型機へ入れ替えるだけの単純更新は、制度目的との整合性を示しにくくなります。

重要なのは、

設備導入
↓
新しい施工・サービス
↓
新規受注・新市場
↓
売上・付加価値向上
↓
賃上げ

まで一貫して説明することです。

2026年度の新制度では、補助率は1/2または2/3で、申請枠や従業員数、賃上げ特例によっては補助上限額が最大9,000万円となります。

また、付加価値や給与、最低賃金についての達成要件も設定されています。

建設業だから採択されやすいと考えるのではなく、設備投資によってどのような新しい価値を生み出し、会社を成長させるのかを具体的に示すことが重要です。

申請を検討する場合は、旧ものづくり補助金の情報だけを参考にせず、2026年度の最新公募要領と公式申請ページを確認して準備を進めましょう。

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