リスキリングに取り組みたいものの、「個人でも使える補助金はあるのか」「会社を通さずに受講しても支援を受けられるのか」と気になっている方も多いでしょう。
結論からいうと、個人でもリスキリングに使える支援制度があります。
ただし、一般的な補助金のように、本人が国へ申請して一律の金額を受け取る制度だけではありません。
2026年時点では、主に次の3つを確認すると、自分に合った制度を探しやすくなります。
| 現在の状況 | 主な制度 | 主な支援 |
| 在職中で転職したい | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 最大70%相当・上限56万円 |
| 在職中・離職後で雇用保険要件を満たす | 教育訓練給付金 | 20~80% |
| 雇用保険を受給できない求職者など | 求職者支援制度 | 無料訓練+条件を満たせば月10万円 |
特に重要なのは、現在働いているか、転職する予定があるか、雇用保険の加入歴があるかです。
同じリスキリングでも、自分の状況によって使える制度は変わります。
個人でもリスキリングの補助・給付制度を利用できる

個人向けのリスキリング支援は、会社員だけに限定されているわけではありません。
在職者、離職者、一定条件を満たす求職者など、それぞれに利用できる制度があります。
在職中で転職を目指すならキャリアアップ支援事業を利用できる
現在働いており、転職を目指して新しいスキルを学びたい場合は「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」が候補です。
この制度では、
- キャリア相談
- リスキリング講座
- 転職支援
を一体的に受けられます。
対象講座を修了すると受講費用の50%相当、一定条件を満たす転職後には追加で20%相当の負担軽減を受けられます。
最大では70%相当、上限56万円です。
転職予定がなくても教育訓練給付金を使える場合がある
「今の会社に残りながらスキルアップしたい」という場合は、教育訓練給付金を確認しましょう。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了し、一定の雇用保険要件を満たした場合に受講費用の一部が支給される制度です。
転職そのものは必須ではありません。
そのため、
- AIやデータ分析を学びたい
- 資格を取得したい
- 社内異動に備えたい
- 専門スキルを身につけたい
といった人にも利用しやすい制度です。
離職中・雇用保険を受給できない人は求職者支援制度を確認する
現在仕事をしておらず、雇用保険を受給できない場合は「求職者支援制度」が候補です。
職業訓練の受講料は原則無料です。
さらに一定の収入・資産などの要件を満たせば、月10万円の職業訓練受講手当を受けながら訓練できます。
2026年に個人が使えるリスキリング支援制度

個人向け制度は、それぞれ対象者と支援内容が異なります。
まずは全体像を比較してみましょう。
| 制度 | 主な対象 | 支援内容 |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 転職を目指す在職者 | 最大70%相当・上限56万円 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険要件を満たす人 | 最大80%・年間上限64万円 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 雇用保険要件を満たす人 | 最大50%・上限25万円 |
| 一般教育訓練給付金 | 雇用保険要件を満たす人 | 20%・上限10万円 |
| 求職者支援制度 | 雇用保険を受給できない求職者など | 無料訓練+条件を満たせば月10万円 |
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業|最大70%相当・上限56万円
この制度は、転職によるキャリアアップを目指す在職者向けです。
講座修了時には、受講費用の50%相当、上限40万円が補助事業者へ支給され、その分受講者の負担が軽減されます。
さらに、対象となる転職を実現し、転職先で1年間継続して就業した場合は、受講費用の20%相当、上限16万円が追加されます。
合計では最大70%相当、上限56万円です。
注意したいのは、受講しただけで70%になるわけではないことです。
追加20%分には、転職と継続就業の条件があります。
専門実践教育訓練給付金|最大80%・年間上限64万円
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成につながる専門性の高い講座を対象としています。
基本給付は教育訓練経費の50%で、年間上限40万円です。
講座修了後に資格を取得し、一定の就職・雇用条件を満たした場合は70%、年間上限56万円まで増額されます。
さらに、受講前と比べて賃金が5%以上上昇した場合は、最大80%、年間上限64万円となります。
本格的な資格取得や専門職への転職を目指す場合に向いています。
特定一般教育訓練給付金|最大50%・上限25万円
特定一般教育訓練給付金は、早期のキャリア形成や再就職につながる講座を対象とした制度です。
講座を修了すると受講費用の40%、上限20万円が支給されます。
さらに、対象資格を取得して就職などの条件を満たした場合は、最大50%、上限25万円まで支給されます。
2026年10月1日時点では、特定一般教育訓練の対象講座は1,532講座まで拡大しています。
一般教育訓練給付金|20%・上限10万円
一般教育訓練給付金では、厚生労働大臣指定講座を修了した場合、受講費用の20%、上限10万円が支給されます。
専門実践や特定一般に比べると給付率は低めですが、比較的幅広い講座が対象です。
資格取得や業務スキル向上を目的とする場合に確認しやすい制度です。
求職者支援制度|無料訓練+条件を満たせば月10万円
求職者支援制度では、再就職や転職、スキルアップを目指す人が原則無料で職業訓練を受けられます。
一定の要件を満たせば、月10万円の給付金を受けながら受講することも可能です。
ハローワークによる就職支援も、訓練開始前から修了後まで受けられます。
自分が使えるリスキリング支援制度の選び方

制度名から探すよりも、自分の現在の働き方から選んだほうが分かりやすくなります。
会社員で転職予定ならキャリアアップ支援事業
現在会社で働いており、別の会社への転職を考えているなら、キャリアアップ支援事業を確認しましょう。
この制度では、単に講座を受講するだけでなく、
キャリア相談
↓
リスキリング
↓
転職支援
まで一体的に利用できます。
「未経験職種へ転職したい」「デジタル職種へキャリアチェンジしたい」といったケースと相性があります。
会社員で今の職場に残るなら教育訓練給付金
転職する予定がない場合は、教育訓練給付金のほうが候補になりやすいです。
たとえば、
- AIスキルを身につけて社内DXを担当したい
- 資格を取って昇進につなげたい
- 専門分野を学んで職域を広げたい
といった場合です。
教育訓練給付金は、転職希望そのものを条件としていません。
退職後は雇用保険の加入歴から教育訓練給付金を確認する
離職している場合でも、過去の雇用保険加入期間などによっては教育訓練給付金を利用できます。
たとえば特定一般教育訓練では、原則として雇用保険の加入期間が3年以上必要です。
ただし、初めて教育訓練給付金を利用する場合は1年以上で対象になるケースがあります。
「退職したから利用できない」と判断せず、受給資格を確認しましょう。
フリーランス・個人事業主は雇用保険歴と求職状況を確認する
現在フリーランスや個人事業主として働いている場合は注意が必要です。
キャリアアップ支援事業は、基本的に雇用契約のある在職者を対象としています。
教育訓練給付金も雇用保険制度を利用した給付なので、現在の働き方だけでなく過去の雇用保険加入歴が重要です。
一方、フリーランスや自営業を廃業して求職している人は、求職者支援制度の対象になる場合があります。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象条件

キャリアアップ支援事業は、個人向けリスキリング制度として注目されていますが、誰でも利用できるわけではありません。
在職中で転職を目指している人が対象
制度は、在職者が新しいスキルを身につけ、転職を通じてキャリアアップすることを目的としています。
そのため、
- 現在働いている
- 転職を検討している
- 対象サービス事業者を利用する
ことが基本的なポイントです。
単に趣味や自己啓発として講座を受けたい場合には適しません。
講座修了で受講費の50%相当・上限40万円
対象のリスキリング講座を修了すると、受講費用の50%相当が補助されます。
上限は40万円です。
個人が後から国へ請求するのではなく、採択された事業者を経由して費用負担が軽減されます。
転職後1年間継続就業すると追加20%相当・上限16万円
さらに対象となる転職を行い、転職先で1年間継続して就業したことが確認できれば、受講費用の20%相当が追加されます。
上限は16万円です。
そのため、
講座修了
→50%相当
転職+1年間継続就業
→追加20%相当
という2段階で考えると分かりやすいでしょう。
個人が国へ直接補助金を申請する制度ではない
キャリアアップ支援事業では、補助対象となった事業者が、
- キャリア相談
- 講座
- 転職支援
を提供します。
国から個人へ直接56万円が振り込まれる制度ではありません。
「最大56万円もらえる」と誤解しないよう注意しましょう。
教育訓練給付金を個人で利用する条件

教育訓練給付金では、希望するスクールや資格講座なら何でも対象になるわけではありません。
厚生労働大臣指定講座を受講する必要がある
対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座です。
同じスクールでも、
- 対象コース
- 対象外コース
が分かれている場合があります。
受講前に、教育訓練講座検索システムで確認しましょう。
雇用保険の加入期間など受給要件を満たす必要がある
教育訓練給付金は雇用保険を財源とした制度です。
そのため、現在または過去の雇用保険加入状況が重要になります。
初回利用と2回目以降でも条件が異なるため、自分が対象か不明な場合はハローワークで確認するのが確実です。
専門実践・特定一般は受講開始前の手続きにも注意する
専門実践教育訓練や特定一般教育訓練では、受講前に所定の手続きが必要です。
厚生労働省も、教育訓練の種類によって受講前後の手続きが異なるため、開始前に確認するよう案内しています。
「まず講座に申し込んでから考える」のは避けましょう。
対象講座は公式検索システムで確認する
2026年10月1日付でも新たな指定講座が追加されています。
専門実践教育訓練では新規138講座、特定一般教育訓練では新規151講座が指定されています。
オンライン講座も増えているため、働きながら利用できる選択肢もあります。
離職中の個人が使える求職者支援制度

求職者支援制度は、「仕事をしていない」「雇用保険を受けられない」という人にとって重要な選択肢です。
雇用保険を受給できない求職者などが利用できる
対象例として、
- 雇用保険の適用がなかった離職者
- 雇用保険の受給が終了した人
- フリーランスや自営業を廃業した人
- 一定収入以下で働きながら転職を目指す人
などが挙げられています。
利用にはハローワークで求職申込みを行い、職業訓練が必要と認められることなどが必要です。
職業訓練の受講料は原則無料
求職者支援制度では、対象となる職業訓練を原則無料で受講できます。
ただし、
- テキスト代
- 資格試験料
- パソコンなどの機材
については自己負担が必要になる場合があります。
「すべて無料」と考えないようにしましょう。
収入・資産要件を満たせば月10万円を受給できる
一定条件を満たせば、月10万円の生活支援を受けながら職業訓練を受けられます。
ただし、
- 本人収入
- 世帯収入
- 世帯資産
- 訓練への出席
などの要件があります。
給付要件を満たさなくても、無料の職業訓練自体を受講できる場合があります。
個人向けリスキリング支援の対象講座

リスキリング支援では、IT分野だけでなく幅広い講座が対象です。
AI・データ分析・プログラミングなどのデジタル講座
リスキリングの代表例として、
- AI
- Python
- データ分析
- プログラミング
- クラウド
- サイバーセキュリティ
などがあります。
専門実践教育訓練でも、デジタル技術に対応する第四次産業革命スキル習得講座などが対象となっています。
Webデザイン・資格取得なども対象になる場合がある
リスキリングはITエンジニア向けだけではありません。
制度によって、
- Webデザイン
- マーケティング
- 会計
- 医療
- 福祉
- キャリア関連資格
- 業務資格
なども対象になります。
自分が学びたい内容ではなく、制度上の指定・登録講座かを確認することが重要です。
オンライン講座でも対象になる
オンライン講座でも、指定・登録を受けていれば対象になります。
2026年10月1日付で新規指定された特定一般教育訓練151講座のうち、90講座がオンライン対応です。
仕事を続けながら学びたい場合は、オンライン・夜間・土日の講座を探す方法もあります。
個人がリスキリング支援を利用するときの注意点

支援制度を利用するときは、「受講後に給付金を探す」のではなく、申し込む前に対象条件を確認することが重要です。
受講前に対象講座と受給資格を確認する
最初に確認したいのは、
- 自分が対象者か
- 講座が指定・登録されているか
- 受講前手続きが必要か
- 支援率はいくらか
- 上限はいくらか
です。
高額な講座ほど、事前確認を怠らないようにしましょう。
すでに受講開始した講座は対象にならない場合がある
制度によっては、受講開始前に資格確認や手続きが必要です。
たとえば専門実践・特定一般教育訓練では、受講開始前後に所定の手続きがあります。
後から「給付金を使いたい」と考えても対象にならない可能性があります。
「最大70%」「最大80%」は追加条件込み
数字だけを見ると、70~80%が必ず戻ってくるように感じるかもしれません。
しかし、
- キャリアアップ支援事業の最大70%
- 専門実践教育訓練給付金の最大80%
はいずれも追加条件を満たした場合です。
キャリアアップ支援事業では転職後1年間の継続就業、専門実践では資格取得・雇用に加えて賃金5%以上上昇などの条件があります。
企業向け助成金と個人向け制度を混同しない
リスキリング関連には、企業が従業員教育に使う助成金もあります。
しかし、
「自分でスクールを選んで学びたい」
という場合に確認すべきなのは、
- キャリアアップ支援事業
- 教育訓練給付金
- 求職者支援制度
などの個人向け制度です。
企業向け助成金を詳しく調べても、個人では直接申請できない場合があります。
まとめ|個人のリスキリング支援は働き方と転職予定から選ぶ

個人でも、リスキリング費用の負担を軽減できる制度があります。
ただし、利用できる制度は現在の働き方によって異なります。
在職中で転職を目指している場合は、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業が候補です。
講座修了で受講費用の50%相当・上限40万円、対象となる転職後に1年間継続就業すると追加20%相当・上限16万円となり、最大70%相当・56万円まで負担軽減を受けられます。
転職予定がなく、雇用保険の要件を満たしている場合は教育訓練給付金を確認しましょう。
一般教育訓練は20%、特定一般教育訓練は最大50%、専門実践教育訓練では条件を満たすと最大80%まで支給されます。
雇用保険を受給できない求職者などは、求職者支援制度を利用できる可能性があります。
原則無料の職業訓練を受けられ、一定要件を満たせば月10万円の給付も受けられます。
制度を選ぶときは、
今働いているか
↓
転職する予定があるか
↓
雇用保険の加入歴があるか
↓
希望講座が対象になっているか
の順に確認すると、自分に合った制度を判断しやすくなります。
受講を申し込んでから制度を探すのではなく、対象講座と申請条件を先に確認してからリスキリングを始めることが重要です。
