AI導入に利用できる補助金は複数ありますが、2026年にまず確認したいのが「デジタル化・AI導入補助金」です。
従来のIT導入補助金は2026年から名称が変更され、生成AIを含むAI機能を搭載した登録ITツールも補助対象になり得ることが明確になりました。通常枠では補助額が最大450万円、補助率は原則1/2です。一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内となります。
ただし、「AIを使う事業なら何でも補助される」という制度ではありません。デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通して導入する必要があります。
そのため、既製の生成AIやAI SaaSを導入する場合と、自社専用AIを開発する場合では適した補助金が異なります。AIロボットによる省人化、新しいAIサービスの開発、AIを活用した新規事業なども、それぞれ別の制度を検討する必要があります。
AI導入に使える補助金とは？
AI導入に使える補助金は一つではありません。
既製AIツールを導入するのか、AIを使って業務を自動化するのか、自社でAI製品を開発するのかによって、選ぶ制度が変わります。
2026年はデジタル化・AI導入補助金が代表的な制度
既製のAIソフトウェアやクラウドサービスを導入する場合は、「デジタル化・AI導入補助金」が代表的な制度です。
2025年までのIT導入補助金から名称が変更され、2026年はAIを含むデジタルツール導入支援であることがより明確になっています。
主な対象は、中小企業や小規模事業者などが行う、
- 会計・受発注業務の効率化
- 顧客管理
- 営業支援
- 在庫管理
- 問い合わせ対応
- 文書作成
- データ分析
などの業務改善です。
単にAIを使いたいという理由ではなく、AI導入によって労働生産性を高める計画が求められます。
AIの使い方によって利用できる補助金が変わる
AI活用の目的ごとの主な候補は次のとおりです。
| AIの活用目的 | 主な候補 |
| 既製AIツール・AI SaaSを導入 | デジタル化・AI導入補助金 |
| AIロボット・AI設備で省人化 | 中小企業省力化投資補助金 |
| AIを使った新製品・新サービスを開発 | ものづくり補助金 |
| AIを活用した新規事業へ進出 | 新事業進出補助金 |
| AIを使って販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金 |
| AI研修・リスキリング | 人材開発支援助成金 |
「AI」という技術だけで補助金を選ぶのではなく、何に使うのかを先に整理しましょう。
生成AI・ChatGPT系ツールも登録されていれば対象になり得る
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、生成AIやその他のAI技術を搭載したソフトウェアも登録対象となっています。
そのため、
- 文章生成
- 要約
- 問い合わせ対応
- 営業資料作成
- データ分析
- 業務支援
などに生成AIを活用するツールも対象になり得ます。
ただし、生成AIであれば自動的に対象になるわけではありません。
補助金事務局へ登録されたITツールであることが必要です。
デジタル化・AI導入補助金2026の補助額・対象経費
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、導入するITツールの業務プロセス数などによって補助額が変わります。
通常枠は最大450万円・補助率は原則1/2
2026年の通常枠では、補助額は次のように設定されています。
| 業務プロセス | 補助額 |
| 1～3プロセス | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 |
基本となる補助率は1/2以内です。
たとえば、補助対象となるAIシステム等の導入費が200万円で、補助率1/2の場合は、
200万円×1/2＝100万円
が補助額の計算上の目安です。
補助上限450万円まで必ず受け取れるわけではありません。
一定の最低賃金要件を満たす事業者は補助率2/3
通常枠では、一定の最低賃金要件を満たす事業者について、補助率が2/3以内になる場合があります。
同じ200万円の補助対象経費でも、
200万円×2/3＝約133万円
となるため、通常の1/2より補助割合が高くなります。
ただし、最低賃金要件や対象事業者の条件は公募時点の要領で確認する必要があります。
ソフトウェア・クラウド利用料は最大2年分が対象
主な補助対象経費には、
- ソフトウェア購入費
- クラウドサービス利用料
- 導入関連費
などがあります。
特に生成AIやAI SaaSは月額・年額課金型が多いため、クラウド利用料が対象になる点は重要です。
通常枠では、対象となるクラウド利用料は最大2年分です。
ただし、補助事業と関係のないサービスや、登録されていないクラウドサービスを自由に申請できるわけではありません。
導入設定・コンサル・研修・保守も対象になり得る
AIツール本体だけでなく、導入に必要な関連サービスも補助対象になる場合があります。
たとえば、
- 初期設定
- データ移行
- 導入コンサルティング
- 活用支援
- 操作マニュアル作成
- 導入研修
- 保守サポート
などです。
ただし、IT導入支援事業者によって登録された役務であることが前提です。
一般的なAI研修を自由に契約し、その費用をそのまま申請できるわけではありません。
事務局に登録されていないAIツールは申請できない
デジタル化・AI導入補助金で最も注意したいのが、ITツールの登録要件です。
補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事前に登録し、事務局から認められたITツールです。
そのため、
普段使っているAIサービスを直接契約して、その月額料金を後から補助金申請する
という利用方法はできません。
導入したいAIツールが公式の登録ITツールかどうかを、申請前に確認する必要があります。
AIの導入目的別に使える補助金を選ぶ
AI導入の規模や目的によっては、デジタル化・AI導入補助金より別の制度が向いています。
AI導入費用だけで制度を比較するのではなく、「何を実現する投資なのか」で選びましょう。
既製AIツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金
すでに提供されているAIソフトやAI SaaSを導入し、既存業務を効率化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が第一候補です。
たとえば、
- AIによる問い合わせ対応
- AIを活用した営業支援
- 受発注業務の自動化
- AIによる文書作成
- AI分析ツール
- AI搭載の顧客管理システム
などが考えられます。
重要なのは、自社で一からAIを開発するのではなく、登録された既製ITツールを導入する点です。
AIで業務を自動化するなら省力化投資補助金
AIと設備を組み合わせて、人が行っていた作業を自動化する場合は、中小企業省力化投資補助金が候補です。
たとえば、
- AI画像認識による検品
- AIカメラを使った確認作業
- AIとロボットを組み合わせた生産設備
- AI需要予測と自動搬送設備
- 複数設備を連携した省人化システム
などです。
単体のAIソフトを入れるというより、設備やシステム全体を使って人手不足を解消する場合に向いています。
AIを使った新製品・新サービス開発ならものづくり補助金
AIを導入して既存業務を効率化するのではなく、AIを活用した新しい製品やサービスを開発する場合は、ものづくり補助金が候補になります。
たとえば、
- AI診断サービス
- AI分析サービス
- AIを搭載した新製品
- 独自アルゴリズムを活用したサービス
- AIによる業務支援システム
などです。
既製ツールの単純導入ではなく、新しい価値を生み出すための開発投資であることが重要です。
AIを活用した新規事業なら新事業進出補助金
AIを使って既存事業とは異なる市場へ進出する場合は、新事業進出補助金も候補です。
たとえば、これまで製造業を行っていた企業が、自社のノウハウとAI技術を組み合わせて新しいデジタルサービスを立ち上げるケースなどが考えられます。
ただし、単なるAI導入は対象ではありません。
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であることが前提です。
AIによる販路開拓なら小規模事業者持続化補助金
小規模事業者がAIを販路開拓に活用する場合は、小規模事業者持続化補助金が候補になることがあります。
たとえば、
- AIを活用したECサイト構築
- AIマーケティングを組み合わせた販促
- AI機能付きウェブサービスを利用した販路開拓
などです。
ただし、AIツールの導入そのものを支援する制度ではありません。
あくまで販路開拓等の取組が中心です。
AI研修・人材育成なら人材開発支援助成金
社員にAI活用スキルを身につけてもらうことが目的なら、人材開発支援助成金が候補になります。
AIツール導入ではなく、
- 生成AI研修
- データ分析研修
- DX人材育成
- デジタル分野の職業訓練
などを行う場合に検討します。
ツール導入費と社員研修費は、同じ「AI関連費用」でも適した制度が異なります。
ChatGPT・生成AIは補助金の対象になる？
生成AIを業務で利用したい企業にとって、「ChatGPTの料金も補助されるのか」は気になるポイントです。
結論として、生成AI技術を活用したITツールは補助対象になり得ますが、ChatGPTなどを直接契約するだけで対象になるとは限りません。
生成AI機能を持つ登録ITツールは対象になり得る
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、生成AIを搭載したソフトウェアも登録対象です。
そのため、
- AI文章作成
- AI議事録
- AI顧客対応
- AI営業支援
- AI分析
- AI検索
などの機能を持つITツールが、事務局へ登録されていれば補助対象になり得ます。
AI技術の名称だけで判断するのではなく、公式に登録されたITツールかを確認してください。
ChatGPTなどを直接契約するだけでは対象とは限らない
ChatGPTやその他の生成AIサービスを自社で直接契約した場合、その料金が自動的に補助対象になるわけではありません。
デジタル化・AI導入補助金では、
- IT導入支援事業者が登録されている
- 導入するITツールが登録されている
- 制度の要件に沿って交付申請する
必要があります。
「生成AIだから補助される」のではなく、「制度上登録されたAIツールだから申請できる」と理解すると分かりやすいです。
自社専用の生成AI開発は別の補助金を検討する
自社独自の生成AIやAIシステムを一から開発したい場合は、デジタル化・AI導入補助金とは方向性が異なります。
たとえば、
- 自社データを使った独自AI
- 独自生成AIサービス
- AIアルゴリズム開発
- 新しいAI製品
などを開発する場合です。
このようなケースでは、ものづくり補助金や新事業進出補助金など、開発・新事業向けの制度を検討します。
デジタル化・AI導入補助金2026の申請方法
デジタル化・AI導入補助金は、AIツールを購入してから領収書を提出する制度ではありません。
申請前に必要な準備を行い、交付決定を受けてから契約・導入します。
1.GビズIDプライムを取得する
申請にはGビズIDプライムが必要です。
取得には一定の日数がかかります。
公式では発行までおおむね2週間と案内されているため、公募締切直前ではなく早めに取得しておきましょう。
2.自社の業務課題と導入したいAI機能を整理する
次に、
- どの業務に時間がかかっているか
- 何人で行っているか
- どの工程をAIで効率化するか
- 導入後にどれだけ改善するか
を整理します。
「生成AIを使いたい」という理由だけでは不十分です。
たとえば、
問い合わせ対応に月100時間かかっている
↓
AIチャット導入で月60時間まで削減する
など、業務課題と導入効果を結び付けて考えます。
3.登録ITツールとIT導入支援事業者を選ぶ
デジタル化・AI導入補助金では、登録されたIT導入支援事業者とITツールを選びます。
同じAI機能を持つサービスでも、登録状況によって申請できるものとできないものがあります。
使いたいサービスを先に決めて契約するのではなく、補助金対象として登録されているか確認してください。
4.IT導入支援事業者と共同で交付申請する
申請は、申請事業者とIT導入支援事業者が共同で進めます。
事業者自身が入力する情報と、IT導入支援事業者が入力する情報があります。
申請者側でも、
- 企業情報
- 財務情報
- 従業員情報
- 導入目的
などを正確に準備する必要があります。
5.交付決定後にAIツールを契約・導入する
AIツールの正式な契約や発注、支払いは、原則として交付決定後に行います。
交付決定前に契約や支払いを行うと、補助対象外になる可能性があります。
「採択された」「申請した」という段階と、「交付決定」は別です。
導入時期を急いでいる場合でも、手続きの順番を守ってください。
6.実績報告後に補助金を受け取る
AIツールを導入して支払いを行った後は、実績報告を行います。
契約内容や支払い、導入実績などが確認され、補助額が確定した後に補助金が支払われます。
基本的には後払いなので、AI導入費用を一時的に自社で負担する資金も必要です。
デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール
2026年9月時点では、通常枠の5次締切が案内されています。
公募回ごとに締切が設定されるため、導入時期から逆算して準備しましょう。
通常枠の5次締切は2026年9月29日17時
2026年通常枠の5次締切は、2026年9月29日17時です。
申請にはGビズIDプライムの準備やIT導入支援事業者との調整が必要です。
締切当日にAIツールを決めて申請するのではなく、余裕を持って準備してください。
5次締切の交付決定は2026年11月9日予定
5次締切分の交付決定は、2026年11月9日が予定されています。
AIツールの契約・導入は、原則として交付決定後です。
たとえば10月中にツール導入が必要な場合、5次締切ではスケジュールが合わない可能性があります。
導入希望日と交付決定時期をセットで確認してください。
次回以降は最新スケジュールを確認する
デジタル化・AI導入補助金は複数回の締切が設けられます。
ただし、公募回ごとに申請締切や交付決定日が異なります。
過去のスケジュールを基準にせず、申請時点の最新日程を確認しましょう。
AI補助金を利用するときの注意点
AI関連の補助金は、「AIを導入する」という事実だけで支給されるものではありません。
制度の目的と自社の投資内容が一致していることが必要です。
AIを導入するだけでは補助対象にならない
補助金では、AIそのものより「何を改善するのか」が重要です。
たとえば、
- 人手不足を解消する
- 業務時間を削減する
- 受発注ミスを減らす
- 新しいサービスを開発する
- 新市場へ進出する
など、目的を明確にします。
「話題のAIだから導入したい」という計画では、制度目的とのつながりが弱くなります。
交付決定前に契約・支払いをしない
補助金利用を予定している場合、最も注意したいのが契約時期です。
先にAIツールを契約し、
後から補助金を使いたい
と考えても対象にならない可能性があります。
申請から交付決定までの流れを確認してから導入しましょう。
AIツールと自社の業務課題を結び付ける
申請では、AIの性能説明だけを書いても不十分です。
必要なのは、
現在どんな課題があるのか
↓
AIで何を改善するのか
↓
導入後にどう変わるのか
という流れです。
たとえば問い合わせ対応AIなら、現在の対応件数や作業時間を把握しておくと、導入目的を説明しやすくなります。
スクラッチ開発と登録ITツール導入を混同しない
既製AIサービスを導入するのと、自社専用AIを開発するのでは、適した制度が異なります。
デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールの導入が中心です。
一方、
- 独自AIを開発する
- AI製品を作る
- AIを使った新サービスを立ち上げる
場合は、ものづくり補助金や新事業進出補助金などを検討します。
補助額だけを比較するのではなく、事業内容と制度目的を合わせることが重要です。
AI補助金は「導入・省力化・開発・新事業」で選ぼう
AI導入に使える補助金は一つではありません。
2026年に既製のAIソフトや生成AI機能付きSaaSを導入するなら、まず「デジタル化・AI導入補助金」を確認しましょう。
通常枠では、
- 補助額最大450万円
- 補助率原則1/2
- 一定条件で2/3
- クラウド利用料最大2年
- 導入設定や研修、保守も対象になり得る
という仕組みです。
ただし、登録されたITツールであることが前提です。
生成AIやChatGPT系サービスも、「生成AIだから対象」ではありません。補助金事務局に登録されたITツールとして導入する必要があります。
AI投資の目的ごとに整理すると、
- 既製AIツールを導入する → デジタル化・AI導入補助金
- AI設備で省人化する → 省力化投資補助金
- AI製品・サービスを開発する → ものづくり補助金
- AIを使って新事業へ進出する → 新事業進出補助金
- AIで販路を広げる → 小規模事業者持続化補助金
- 社員へAI研修を行う → 人材開発支援助成金
という考え方ができます。
「AIを使うからどの補助金でも対象」と考えるのではなく、自社がAIによって何を実現したいのかを先に決め、その目的に合った制度を選びましょう。
