雇用関係助成金とは、従業員の採用、雇用維持、正社員化、職場環境の改善、人材育成、育児・介護との両立などに取り組む事業主を支援する助成制度の総称です。
「人を雇えば受け取れる助成金」という単純な仕組みではありません。高年齢者や障害者などの採用を支援する制度もあれば、休業による雇用維持、非正規社員の正社員化、従業員への職業訓練を支援する制度もあります。
2026年度も複数の雇用関係助成金が実施されており、自社の取組内容によって利用する制度が異なります。
まずは「誰を雇うか」ではなく、「採用・雇用維持・正社員化・人材育成など、何をしたいのか」を整理すると、自社に合う制度を探しやすくなります。
雇用関係助成金とは？
雇用関係助成金は、雇用保険制度などを基盤として、事業主による雇用の安定や人材確保、労働環境の改善を支援する制度です。
一つの助成金を指す名称ではなく、目的ごとに多くの制度が設けられています。
採用・雇用維持・職場環境改善などを支援する助成金の総称
雇用関係助成金には、大きく分けると次のような支援があります。
- 従業員の雇用を維持する
- 高年齢者や障害者などを採用する
- 離職者の再就職を支援する
- 非正規社員を正社員化する
- 職場環境を改善する
- 高年齢者を長く雇用する
- 育児や介護と仕事を両立しやすくする
- 従業員に職業訓練を受けさせる
同じ「雇用関係助成金」でも、対象者や企業が行う取組は大きく異なります。
雇用関係助成金は原則として返済不要
適正に申請し、支給要件を満たして受給した助成金は、融資のように返済する必要はありません。
ただし、
- 不正受給
- 支給要件を満たしていなかった
- 虚偽の書類を提出した
- 支給決定後に取消事由が判明した
といった場合は返還を求められます。
「返済不要」という言葉だけで判断せず、申請条件を満たしていることが前提です。
人を雇っただけで必ず受給できる制度ではない
雇用関係助成金の中には採用を支援する制度がありますが、通常の中途採用や新卒採用をしただけで自動的に支給されるわけではありません。
たとえば、
- 一定の就職困難者を雇い入れる
- ハローワーク等の紹介を受ける
- 試行雇用を行う
- 指定地域で雇用を増やす
など、それぞれ条件があります。
採用予定がある場合は、求人を出した後ではなく、採用活動を始める段階で対象制度を確認すると安全です。
2026年度の主な雇用関係助成金一覧
2026年度も、企業の取組内容に応じて複数の雇用関係助成金があります。
自社の目的から確認する制度を絞り込むと分かりやすくなります。
雇用を維持するなら「雇用調整助成金」
雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、従業員を解雇せず休業などによって雇用を維持した場合に支援する制度です。
対象となる休業手当などの一部が助成されます。
単に売上が減っただけで利用できるわけではなく、生産量や売上高など一定の要件を満たす必要があります。
在籍型出向なら「産業雇用安定助成金」
産業雇用安定助成金は、従業員の雇用を維持しながら在籍型出向などを活用する企業を支援する制度です。
出向元企業と出向先企業の双方が関係するケースがあり、コースによって対象経費や支援内容が異なります。
人材の一時的な移動だけでなく、従業員のスキルアップにつながる出向を支援する仕組みもあります。
離職者の再就職支援なら「早期再就職支援等助成金」
早期再就職支援等助成金は、事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる労働者の再就職や、対象離職者の早期雇入れなどを支援する制度です。
主なコースには、
- 再就職支援コース
- 雇入れ支援コース
- 中途採用拡大コース
があります。
離職者を送り出す企業と、対象者を採用する企業の双方に関係する点が特徴です。
高齢者・障害者などを雇うなら「特定求職者雇用開発助成金」
特定求職者雇用開発助成金は、就職が難しい人を継続して雇用する事業主を支援する制度です。
対象者には、
- 高年齢者
- 障害者
- ひとり親家庭の親
- 発達障害者
- 難治性疾患患者
- 生活保護受給者等
など、コースごとに定められた人が含まれます。
対象者の属性によって助成額や助成期間が変わります。
試行雇用するなら「トライアル雇用助成金」
トライアル雇用助成金は、安定した就職が難しい求職者を一定期間試行雇用し、その後の常用雇用につなげる事業主を支援する制度です。
一般トライアルコースでは、原則3か月の試行雇用を行います。
ハローワークや一定の職業紹介事業者などからの紹介が必要であり、自社サイトから直接応募してきた人を後から対象にすることはできない場合があります。
指定地域で雇用を増やすなら「地域雇用開発助成金」
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している指定地域で事業所を設置・整備し、新しい雇用を生み出す事業主を支援する制度です。
地域雇用開発コースでは、
- 対象地域に事業所がある
- 一定額以上の設置・整備を行う
- 地域求職者等を新たに雇い入れる
などの条件があります。
単なる地方進出や採用だけでは対象になりません。
職場環境や定着を改善するなら「人材確保等支援助成金」
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりや従業員の定着につながる取組を支援する制度です。
2026年度には、
- 雇用管理制度・雇用環境整備
- 外国人労働者の就労環境整備
- テレワーク
- 建設分野の人材確保
など複数のコースがあります。
求人広告費を広く補助する制度ではなく、雇用管理や職場環境の改善が中心です。
季節労働者を通年雇用するなら「通年雇用助成金」
通年雇用助成金は、積雪寒冷地域などで季節的に働く労働者を冬期間も継続雇用する事業主を支援します。
主な助成措置には、
- 事業所内就業
- 事業所外就業
- 休業
- 業務転換
- 職業訓練
- 新分野進出
- 季節トライアル雇用
があります。
指定地域と指定業種の条件があるため、寒冷地の企業ならすべて対象になるわけではありません。
高年齢者を長く雇うなら「65歳超雇用推進助成金」
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が長く働ける制度を整備する企業を支援します。
2026年度は、
- 65歳超継続雇用促進コース
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
- 高年齢者無期雇用転換コース
があります。
高齢者を新しく採用するための助成金ではなく、定年制度や雇用管理制度の見直しなどが中心です。
非正規社員を正社員化・処遇改善するなら「キャリアアップ助成金」
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者やパート・アルバイトなどの非正規雇用労働者について、正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する制度です。
2026年度の主なコースには、
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長支援コース
があります。
正社員へ転換しただけでなく、転換前後の雇用条件や賃金、就業規則なども確認されます。
育児・介護との両立を支援するなら「両立支援等助成金」
両立支援等助成金は、従業員が仕事を続けながら育児や介護を行える環境を整備した事業主を支援する制度です。
育児休業や介護休業の取得、職場復帰支援、柔軟な働き方の導入など、コースごとに支援内容が異なります。
単に休業を認めるだけでなく、一定の制度整備や取組を実施することが必要です。
社員の研修・リスキリングなら「人材開発支援助成金」
人材開発支援助成金は、従業員に職業訓練やリスキリングを実施した事業主を支援する制度です。
訓練経費だけでなく、訓練中に支払った賃金の一部が対象になるコースもあります。
ただし、一般的な自己啓発や業務と関係の薄い研修がすべて対象になるわけではありません。
訓練内容や時間、実施方法などの条件を確認する必要があります。
雇用関係助成金を対象者から選ぶ方法
雇用関係助成金は、企業の取り組みだけでなく「誰を雇う・支援するのか」から探すこともできます。
同じ対象者でも目的によって制度が異なるため、採用と既存社員の処遇改善を分けて考えることが大切です。
高年齢者の採用・継続雇用は目的によって制度が異なる
高年齢者に関係する主な制度は複数あります。
たとえば、
- 60歳以上の求職者を新規採用する → 特定求職者雇用開発助成金
- 定年を65歳以上へ引き上げる → 65歳超雇用推進助成金
- 高年齢の有期社員を無期転換する → 65歳超雇用推進助成金
という違いがあります。
「高齢者を雇う」という理由だけで制度を決めず、採用なのか継続雇用なのかを整理してください。
障害者雇用では採用と職場環境整備を分けて考える
障害者を新たに雇い入れる場合は、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金などが候補になります。
一方、すでに雇用している障害者の職場環境を改善する場合は、
- 障害者介助等助成金
- 職場適応援助者関係
- 障害者作業施設設置等助成金
など、別の制度を確認します。
採用と定着支援を同じ助成金だと考えないことが重要です。
有期・パート社員の正社員化にはキャリアアップ助成金を確認する
有期契約社員やパート・アルバイトなどを正社員へ転換したい場合は、キャリアアップ助成金が代表的です。
ただし、
- 雇用期間
- 転換制度
- 就業規則
- 賃金
- 転換後の雇用条件
などの要件があります。
「長く働いているパートを正社員にしたから申請できる」という単純な制度ではありません。
外国人労働者では採用だけでなく就労環境整備も確認する
外国人を雇用する場合、外国人であることだけを理由に支給される共通の「外国人雇用助成金」があるわけではありません。
対象条件を満たせば、
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- トライアル雇用助成金
などを利用できる場合があります。
さらに、人材確保等支援助成金には、外国人労働者の就労環境整備を支援するコースがあります。
季節労働者・地域求職者には専用の地域系助成金がある
地域条件が関係する制度もあります。
季節労働者の通年雇用には通年雇用助成金、雇用機会が不足する指定地域で事業所整備と雇用創出を行う場合は地域雇用開発助成金を確認します。
どちらも「地方の会社向け」というだけではなく、対象地域、業種、労働者などの条件があります。
雇用関係助成金を受給するための共通条件
個別の助成金ごとに条件は異なりますが、多くの雇用関係助成金には共通して確認される事項があります。
共通条件を満たしたうえで、それぞれの助成金固有の要件を満たす必要があります。
雇用保険適用事業主であることが基本
多くの雇用関係助成金では、雇用保険適用事業主であることが基本です。
対象労働者についても、雇用保険被保険者であることが求められる制度があります。
ただし、
今から雇用保険へ加入すれば、過去の取組も助成対象になる
とは限りません。
雇入れや制度導入を行う時点で要件を満たしている必要がある制度もあるため、取組前に確認してください。
支給申請期限を守る必要がある
助成金は、支給要件を満たしていても申請期限を過ぎれば原則として受給できません。
期限は制度によって異なります。
たとえば、
- 雇入れ後の一定期間
- 計画終了後の一定期間
- 支給対象期終了後
- 制度導入後の一定期間
など、起算日も同じではありません。
制度名だけでなく、いつからいつまでに申請するかまで確認しましょう。
賃金台帳・出勤簿など審査に必要な書類を保存する
支給審査では、申請書だけでなく実際の雇用状況を確認できる書類が使われます。
代表的なものは、
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 就業規則
- 雇用保険関係書類
などです。
助成金用に後から書類を作るのではなく、日頃から適切に管理する必要があります。
労働局等の審査・実地調査に協力する
助成金申請では、追加資料の提出や実地調査を求められる場合があります。
帳簿や雇用実態を確認できない場合は、審査を進められないことがあります。
申請書と実際の勤務状況、給与支払い、就業規則の内容を一致させておくことが重要です。
共通要件だけでなく各助成金の個別要件も満たす
雇用保険に加入し、法令を守っていればすべての雇用関係助成金を利用できるわけではありません。
たとえば、
- ハローワーク等の紹介
- 正社員転換前の雇用期間
- 訓練時間
- 定年制度
- 地域指定
- 労働者の年齢や属性
など、制度ごとに追加条件があります。
最終的には利用する助成金の支給要領を確認してください。
雇用関係助成金の申請方法
申請の具体的な手順は制度によって異なります。
すべての助成金が「計画書を出してから実施する」という流れではありません。
1.採用・雇用維持・人材育成など目的を整理する
最初に、
- 新しく採用する
- 既存社員を正社員化する
- 雇用を維持する
- 高齢者を長く雇用する
- 育児・介護を支援する
- 社員に研修を受けさせる
など、自社の目的を整理します。
目的が明確になれば、候補となる助成金を絞り込めます。
2.利用候補の助成金と対象者を確認する
候補を絞ったら、
- 事業主
- 対象労働者
- 雇用形態
- 年齢
- 採用経路
- 雇用保険
- 企業規模
などの条件を確認します。
似た名称の助成金でも対象者は異なります。
3.事前計画や紹介が必要か取組前に確認する
雇用関係助成金で特に注意したいのが、申請前の手続きです。
制度によっては、
- 取組前に計画認定が必要
- ハローワーク等の紹介が必要
- 転換制度を就業規則へ事前に定める必要がある
などの条件があります。
取組を終えてから制度を調べると、支給要件を満たせない場合があります。
4.計画どおりに雇入れ・制度整備・訓練などを実施する
必要な事前手続きを行った後、制度の要件に沿って取組を実施します。
たとえば、
- 対象者を雇い入れる
- 正社員へ転換する
- 休業手当を支払う
- 評価制度を導入する
- 職業訓練を実施する
などです。
計画と実際の取組が異なる場合は、変更手続きが必要になることもあります。
5.申請期限内に必要書類をそろえて支給申請する
取組完了後は、所定の支給申請期間内に申請します。
必要書類は制度によって異なりますが、雇用契約、賃金、勤務実態などを確認できる資料が中心です。
書類の記載内容に矛盾があると追加確認が必要になるため、提出前に整合性を確認してください。
6.申請先は労働局・ハローワーク・JEEDなど制度ごとに確認する
すべての雇用関係助成金を同じ窓口へ申請するわけではありません。
制度によって、
- 都道府県労働局
- ハローワーク
- JEEDの都道府県支部
- 電子申請
など申請先が異なります。
利用する制度の最新案内で提出先を確認してください。
雇用関係助成金は電子申請できる？
雇用関係助成金の多くは電子申請に対応しています。
ただし、すべての制度が同じシステムを利用するわけではありません。
対象制度は雇用関係助成金ポータルから電子申請できる
厚生労働省の対象助成金については、「雇用関係助成金ポータル」から電子申請できます。
紙の申請書を窓口へ持参する必要がないため、オンラインで申請手続きを進められます。
電子申請の対象制度は順次拡大・変更されるため、申請時点で確認してください。
電子申請にはGビズIDが必要
雇用関係助成金ポータルを利用するには、GビズIDが必要です。
GビズIDの取得には準備期間が必要になることがあります。
助成金の申請期限直前になってから取得手続きを始めるのではなく、電子申請を予定している場合は早めに用意しましょう。
電子申請の対象外や別システムを使う制度も確認する
すべての雇用関連制度が雇用関係助成金ポータルに統一されているわけではありません。
たとえば、JEEDが取り扱う助成金では別の電子申請方法が用意されている場合があります。
制度名を確認したうえで、公式に案内されている申請方法を利用してください。
雇用関係助成金が不支給になる主なケース
雇用関係助成金は、条件を満たしていない場合や必要な手続きを行っていない場合には支給されません。
特に、申請期限と事前手続きは早い段階で確認しておく必要があります。
申請期限を過ぎると原則として受給できない
「条件はすべて満たしているが、申請が1日遅れた」という場合でも、原則として支給対象外になります。
助成金の申請期限は制度によって異なります。
申請予定日だけでなく、計画書や届出の期限も含めてスケジュールを管理してください。
事前手続きが必要な制度を実施後に申請しない
よくある失敗が、
すでに正社員化した
すでに研修を始めた
すでに制度を変更した
後に助成金の存在を知るケースです。
事前計画や制度規定が必要な助成金では、実施後の申請では間に合わない場合があります。
取組前に制度を確認することが重要です。
賃金台帳・雇用契約書・就業規則の内容を一致させる
申請書類同士の内容が一致していない場合は、事実確認が必要になります。
たとえば、
- 雇用契約書では月給20万円
- 賃金台帳では18万円
- 就業規則では別の賃金体系
となっていれば、審査上の問題になります。
実際の雇用条件と社内規程を一致させてください。
労働保険料の未納や労働関係法令違反に注意する
労働保険料の納付状況や労働関係法令の違反歴などによって、助成金を受給できない場合があります。
助成金のためだけに形式的な書類を整えるのではなく、日頃から適正な労務管理を行う必要があります。
不正受給は返還・追加納付・5年間の支給停止につながる
虚偽申請などによって不正受給と判断された場合は、受給額の返還だけでは済みません。
不正受給額の返還に加え、一定の追加額や延滞金を求められる場合があります。
さらに、不支給決定や支給決定取消しの日から5年間、雇用関係助成金を受給できなくなる場合があります。
実態と異なる申請は絶対に避けてください。
雇用関係助成金を利用するときの注意点
雇用関係助成金は制度改正が多く、古い記事やパンフレットの内容が現在も使えるとは限りません。
個別制度の支給額だけでなく、コース名や対象要件そのものが変わることがあります。
支給額やコースは年度途中でも改正されることがある
雇用関係助成金は年度初めだけでなく、年度途中に支給要領が更新される場合があります。
そのため、
4月に確認した資料だから年度末まで同じ
とは限りません。
申請直前にも最新情報を確認してください。
2023年3月末で共通の生産性要件は廃止されている
過去の雇用関係助成金では、生産性向上によって助成率や支給額が加算される共通の「生産性要件」がありました。
この共通要件は2023年3月31日で廃止されています。
古い解説記事に「生産性要件を満たせば増額」と書かれていても、現在の制度へそのまま当てはめないようにしてください。
同じ取組・経費で複数助成金を受けられない場合がある
複数の助成金で条件を満たしているように見えても、同じ労働者や同じ賃金、同一の取組について重複して受給できない場合があります。
たとえば、
- 正社員化
- 無期転換
- 雇入れ
- 訓練
などでは、別制度と対象が近くなることがあります。
複数制度を利用する場合は併給調整を確認してください。
申請時点の最新支給要領・様式を確認する
最終的な支給可否を判断する基準は、利用する助成金の最新支給要領です。
申請前には、
- 最新の制度概要
- 支給要領
- 申請様式
- 記入例
- FAQ
- 電子申請案内
を確認してください。
以前ダウンロードした様式をそのまま使用すると、改定後の申請に対応できないことがあります。
雇用関係助成金は自社の取組から対象制度を選ぼう
雇用関係助成金は、採用だけでなく、雇用維持、正社員化、職場環境改善、人材育成、育児・介護との両立など幅広い取組を支援する制度群です。
自社に合う制度を探すときは、まず「何をしたいか」を整理します。
たとえば、
- 休業して雇用を維持したい → 雇用調整助成金
- 高年齢者や障害者などを採用したい → 特定求職者雇用開発助成金
- 試行雇用したい → トライアル雇用助成金
- 非正規社員を正社員化したい → キャリアアップ助成金
- 高年齢者を長く雇いたい → 65歳超雇用推進助成金
- 職場環境を改善したい → 人材確保等支援助成金
- 育児や介護と仕事を両立させたい → 両立支援等助成金
- 社員へ研修を行いたい → 人材開発支援助成金
といった形で候補を絞れます。
その後、
- 事業主が対象か
- 労働者が対象か
- 事前手続きが必要か
- 雇用保険などの共通条件を満たすか
- 申請期限はいつか
- 最新年度の支給要領を確認したか
の順に確認しましょう。
雇用関係助成金は、制度名や支給額が改正されることがあります。過年度の情報だけで判断せず、申請時点の最新条件を確認することが重要です。
