法人の電気代、なぜ高い？今すぐ始める省エネ対策と電気料金削減術

多くの法人が日々直面している課題のひとつが、高騰する電気料金です。

特に近年は、電力の市場価格上昇や再エネ賦課金の増加、原油価格の変動といった外的要因も重なり、電気料金の負担が企業経営に与えるインパクトはますます大きくなっています。

とりわけ製造業や店舗・オフィス運営を行う企業においては、電気代が固定費の中でも占める割合が高く、何の対策も講じなければ「気づかぬうちに利益を圧迫する構造」が出来上がってしまいます。

しかしながら、適切な省エネ施策や契約内容の見直しを行えば、電気料金は着実に削減可能です。

中には年間数十万円〜百万円以上のコスト削減を実現している企業も珍しくありません。

本記事では、法人電気料金の基本構造から、コスト削減に直結する省エネ手法や再エネ導入、実際の成功事例までを網羅的に解説します。

「自社でも今すぐできる対策」を知りたい担当者の方にとって、実用的なヒントが満載です。

まずは、電気料金が高くなる理由を正しく理解することから始めましょう。

法人電気料金の仕組みと増加要因

電気料金の高騰に直面する企業が増えるなか、まず見直すべきは料金の「仕組み」そのものです。

家庭用電気料金と異なり、法人向けの電気料金は契約方式や使用状況によって金額が大きく変動します。

契約電力の上昇やピーク需要の管理不足によって、予想外のコストが発生するケースも珍しくありません。

このセクションでは、法人電気料金の基本構造とともに、消費量が多い企業に見られる課題、さらには昨今の電気代高騰の背景についてわかりやすく解説します。

法人向け電気料金の料金体系とは？

法人契約における電気料金は、大きく「基本料金」と「従量料金」に分かれます。

基本料金は「契約電力」に基づき設定される固定費であり、過去の最大需要電力（デマンド値）に応じて月々の金額が変動します。一度ピークを超えると、その数値が基準となって以降の料金が高止まりするため、注意が必要です。 

一方で従量料金は、実際に使った電力量（kWh）に応じて発生する変動費です。

使用量が増えるほど単価が上がる段階制が採用されているケースもあります。 

さらに、燃料費調整額や再エネ賦課金など、電力会社のコストや政策的な要素が価格に上乗せされます。

このように、法人電気料金は「使った分だけ払えばいい」という単純な仕組みではなく、契約の内容と過去の使用状況が大きく影響します。

節電だけでなく、契約電力や使用パターンの最適化こそがコスト削減のカギとなります。

電力使用量が多い企業に見られる共通の課題

電気使用量が多い企業ほど、電気料金の負担が経営に与えるインパクトは大きくなります。

特に以下のような業種では、共通する課題が見られます。

• 製造業・工場
  工作機械や空調設備が常時稼働しており、ピーク時の電力使用量が非常に高くなりがち。これが契約電力の上昇と基本料金の増加につながります。 

• 飲食店やスーパー等の店舗
  営業時間中に冷蔵・冷凍機器、照明、空調をフル稼働させるため、電気使用の「分散」が難しい構造です。

• オフィスビルや塾など – ピーク時間が集中しやすく、負荷をコントロールする仕組みが未整備なケースが多いです。

また、多くの企業に共通する課題として「電気使用状況を把握できていない」ことが挙げられます。

どの設備が、いつ、どれだけ電力を消費しているのかが見えなければ、無駄の特定も対策も行えません。

たとえば「不要な照明が消し忘れられている」「業務時間外でも空調が稼働している」といったムダは、知らぬ間に高額なコストにつながっています。

エネルギーの「見える化」やデマンド監視システムの導入が、効率的な電気代削減の第一歩となるでしょう。

電気料金の高騰要因とその背景

近年、多くの法人が電気代の急上昇に直面しています。その主な要因は以下のとおりです。

• 燃料価格の高騰
  火力発電の主燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭、原油の価格が国際的に上昇しており、それが「燃料費調整額」として反映されています。為替の変動や国際情勢も影響を与えています。 

• 再エネ賦課金の増加
  再生可能エネルギーの普及を促進するために、全ての電力使用者が負担する「再エネ賦課金」も年々上昇しています。制度上避けられないコストであり、企業の負担は大きくなっています。 

• 電力卸市場のひっ迫
  2021年以降、新電力会社の撤退や卸電力市場（JEPX）の価格高騰によって、契約変更が困難になった企業も増えています。結果として「割安なプランが選べない」状況が生じています。 

• 契約プランの見直し不足
  過去の使用状況に合わせた契約が放置されており、今の実態に合っていない高コストなプランを続けてしまっている企業も少なくありません。特にピーク電力が大きいと、基本料金が想定以上に膨らみます。

このような複合的要因により、企業努力だけではカバーできないコスト増が進行しているのが現状です。

▽構造理解がコスト削減の第一歩

法人向けの電気料金は、単なる「使用量」だけでなく、契約電力や使用パターン、外部環境による調整額など多くの要因で成り立っています。

そのため、コスト削減を図るには「節電」だけでなく、契約の見直し・デマンド管理・使用実態の把握といった戦略的アプローチが不可欠です。

本セクションでは、電気料金の基本構造と増加要因、そして消費量の多い企業が抱える課題を明らかにしました。

では、具体的にどのような方法で電気代を削減できるのか、その実践的な手法に迫っていきます。

電気料金を削減するための基本アプローチ

電気代の高騰が続くなかで、多くの法人が「節電」だけでは追いつかない状況に直面しています。

電気料金を本質的に抑えるには、電力の使い方そのものを可視化し、契約や使用の仕組みそのものを見直す必要があります。

いわば、「無駄の発見」から「仕組みの最適化」まで、段階的なアプローチが不可欠です。

このセクションでは、法人の電気料金を削減するためにまず取り組むべき3つの基本方針を紹介します。

使用量の見える化とデータ活用

電気代の削減において最初に取り組むべきは、「どこで」「どれだけ」電気を使っているかを把握することです。

これは「エネルギーの見える化」と呼ばれ、以下のような方法が有効です。

• デマンド監視装置の導入
  リアルタイムでの消費電力（kW）を計測し、ピーク超過を未然に防ぐ仕組み。
  警報機能や自動制御によって、契約電力の抑制にも効果を発揮します。 

• IoT電力計・スマートメーターの活用
  部門別・機器別の電力使用量を可視化し、稼働効率の悪い機器や時間帯の特定が可能になります。
  たとえば「昼休憩中にも照明と空調が稼働しっぱなし」といった無駄を具体的に指摘できます。 

• クラウド型エネルギー管理システム（EMS）
  複数拠点のデータを一元管理し、エリア・業態別に比較分析ができるツール。
  省エネ施策のPDCAを回しやすくなり、継続的な改善にもつながります。

ポイントは「直感的に見える」ことと、「行動に移せる」こと。

見える化ができれば、無駄な時間帯や不必要な設備稼働を自ら発見し、削減に向けた具体策を立てられるようになります。

使用時間帯の最適化でコストを抑える方法

次に重要なのが、「いつ使うか」という視点です。
多くの法人が見落としがちなのが、電力使用のピークタイムによってコスト構造が変わるという点です。

法人向け電気料金では、最大使用電力（デマンド値）に基づいて基本料金が決定されるため、一時的に使用量が跳ね上がるだけでも、翌月以降の請求額が増加します。

この「ピークの削減」ができると、長期的に大きなコスト圧縮につながります。

具体的な取り組みとしては以下が有効です。

• 機器の稼働時間の分散
  同じ時間帯に複数の大容量設備を動かすのではなく、ずらして運転させる。生
  産ラインの一部シフトや、空調機の立ち上げ時刻の調整などが例です。 

• ピークカット機能付き装置の導入
  自動的に負荷制御を行い、設定デマンドを超えないように設備の稼働を抑えるシステム。空調や冷蔵設備などで導入されています。 

• 非稼働時間帯の電源管理
  残業時間や夜間の照明・機器使用を徹底して管理することで、ピークタイムの長時間化を防ぎます。

このように、電力の「質」を見直すのではなく「タイミング」を整えることで、料金体系に最適化させるというのが非常に効果的です。

電力契約の見直しと最適プランの選定

省エネや節電施策に並行して、見落とされがちだが最も即効性の高いアプローチが「契約内容の見直し」です。

法人向けの電力契約は、以下のような仕組みによって成り立っています。

• 契約電力（最大需要電力）によって基本料金が決まる
  過去1年間の最大デマンド値を基に基本料金が設定されるため、常時使用しない大容量機器がある場合でも契約電力を押し上げてしまうリスクがあります。 

• 電力会社や新電力によって料金メニューが異なる
  自由化以降、様々なプランが登場しており、業種・規模・使用時間帯に応じた最適な契約を選ばないと損をする可能性があります。 

• 選べる契約種別が意外と多い
  高圧・特別高圧契約か、時間帯別・季節別料金制を選ぶかによって、年間数十万円の差が出るケースもあります。

契約内容を「変える」だけで大きな削減につながるのがこのステップです。

実際に、以下のような事例が多く報告されています。

• 契約電力の適正化により、月3万円の基本料金削減に成功 
• 夜間割引プランに変更し、深夜操業の工場が年間で40万円節約 
• 新電力に切り替えて電力量単価を15％削減

自社に最適な契約条件を見極めるには、エネルギーコンサルタントや専門事業者の無料診断を活用するのも効果的です。

▽3つの視点で「本質的」な削減を

電気料金の削減には、「見える化」「タイミングの最適化」「契約の見直し」という3つの基本アプローチが不可欠です。

どれか一つを実行するだけでも効果はありますが、3つを組み合わせることで削減効果は飛躍的に高まります。

特に、これまで使用実態を正確に把握してこなかった企業にとっては、可視化と契約の最適化だけで年間数十万〜百万円以上のインパクトを得ることも可能です。

法人向け電力自由化の比較と実務活用ガイド

法人が電力自由化を活用する際には、「どこが安いか」だけでなく、総額の比較・契約条件・供給安定性・再エネ対応といった複数の観点から最適な選択を行うことが不可欠です。

新電力（PPS）と大手電力の違い、料金の仕組み、比較方法のステップ、失敗を防ぐ注意点まで、経営判断に直結する実務情報を整理して解説します。

新電力（PPS）と大手電力の比較ポイント

まずは新電力と大手電力それぞれの特徴やリスクについて整理しておきましょう。

利用メリット比較（コスト・再エネ比率・サービス）

新電力は、競争原理によって生まれた低価格・多様な料金体系・環境配慮プランの選択肢が大きな魅力です。
一例として、「再エネ100％プラン」「夜間割引型」「デマンドカット重視型」など、業種や運用時間に応じた柔軟な対応が可能です。
また、コスト面では平均10〜20％程度の削減が見込まれるケースもあります。

供給の安定性・契約条件比較（バックアップ体制・停電時対応）

大手電力は自社で発電所を保有しており、災害時などでも迅速な復旧体制と供給の安定性が強みです。
新電力は大手電力からの卸契約で電気を供給しているため、供給インフラに直接アクセスできない場合もあり、停電時の対応速度や補償内容に差が生じることがあります。

新電力の倒産リスクと契約条件チェックリスト

新電力の中には資本力が弱く、エネルギー価格の高騰で経営が不安定になるリスクもあるため、契約前のチェックが不可欠です。

選定時には以下のチェックリストを活用しましょう。

□資本金10億円以上・売上100億円超

□東電・関電などとの卸供給契約の有無

□解約違約金0円or柔軟な条件

□燃料調整費に上限設定（月10％以内）

□過去3年以上の災害時復旧実績あり

形式的な料金の安さだけでなく、“継続的に安心して使えるか”を評価基準に加えるべきです。

料金構成の違いと比較すべき要素

次に、法人向け電力契約の料金内訳と、比較すべきポイントを確認します。

基本料金・従量料金・燃料調整費・再エネ賦課金の内訳

法人契約の料金は主に以下で構成されています：

• 基本料金（kW）：契約容量に比例する定額制。ピーク値が影響
  
• 従量料金（kWh）：実際に使用した電力量に応じた変動制
  
• 燃料調整費：LNG・石炭・原油などの価格に連動して変動
  
• 再エネ賦課金：再エネ促進制度に基づき全国一律で加算
  

使用量だけでなく、契約容量と燃料市場の変動リスクも含めて評価する必要があります。

比較ポイント：総額（All-in）で契約プランを比較する重要性

電力単価が安く見える新電力でも、燃料費調整や再エネ賦課金によって実質高くなるケースがあります。
そのため、必ず「12か月シミュレーションによる年間総額（All-in）」で比較することが鉄則です。

法人向け電力会社比較の実務手順（ステップバイステップ）

続いて、実際に比較・見積もり・契約を行うための実務手順を解説します。

ステップ1｜使用データの整理（過去12ヶ月分）

• 過去1年間の電気使用量・最大デマンド・時間帯別使用データを集める
  
• 電力会社に提出する際は、検針票のPDFやExcel一覧があるとスムーズ
  

ステップ2｜比較サイト（例：エネチェンジ、エネがえる）への入力

• 法人用比較サイトにデータを入力することで、3〜5社の見積もりが一括で取得可能
  
• 入力時間は約3分。チャット見積もり形式のサービスも増加中
  

ステップ3｜複数プランの一覧比較（料金・条件・再エネ構成）

• 各社の基本料金・従量単価・年間総額・違約金の有無などをExcelなどで一覧管理
  
• ESGを重視する企業では再エネ比率の高いプランも加点評価
  

ステップ4｜見積もり／契約前の注意点チェックリスト

□契約期間と自動更新の有無

□解約違約金の金額・条件

□燃料調整費の上限設定の有無

□停電・災害時の復旧対応実績

□契約内容の書面提示・保存

これらを事前に確認することで、契約後のトラブルリスクを防げます。

比較表テンプレート（法人向け電力プラン）

比較作業には“評価軸の明示”が成功の鍵です。以下のような表で各項目を可視化しましょう。

「この比較表を使えば、コストだけでなく安定性・ESG対応も含めた判断が可能です。」

電力会社	基本料金	従量単価	再エネ比率	解約条件	価格変動リスク	年間総額
A社（新電力）	1,200円/kW	15円/kWh	50%	2ヶ月前通知	低（上限あり）	1,180万円
B社（新電力）	1,100円/kW	16円/kWh	100%	違約金1ヶ月	中	1,250万円
C社（大手電力）	1,500円/kW	17円/kWh	20%	なし	低	1,320万円

差額が5％以内の場合は、供給安定性や再エネ比率で選ぶのも合理的判断です。特にESG重視の企業には再エネ100%プランが有利に働きます。

切替時のよくある失敗と回避策

最後に、契約切替時のトラブルを防ぐために知っておきたい注意点を解説します。

契約更新時期の見落とし

• 契約更新日はGoogleカレンダーにアラート設定を
  
• 契約満了2〜3ヶ月前に見直すのが理想
  

自動更新・違約金・価格変動条件の確認

• 自動更新条項は契約書で明示されているか？
  
• 解約違約金が発生する期間・金額を事前に確認
  
• 燃料調整費に上限があるかは必ず書面でチェック
  

サポート体制・夜間・災害時の対応比較

• 災害発生時の復旧時間は新電力と大手で異なり、新電力の復旧平均72時間に対し、大手電力は24時間以内で復旧する例も多数
  

▽安さと安定性を見極めた「最適電力契約」の進め方

法人にとって電力契約は、単なるランニングコスト削減の対象ではなく、経営リスクやESG対応を左右する重要な契約です。
以下のステップで実務的に比較・選定することが成功の近道です。

✔過去12ヶ月の電力データを収集・整理する
✔エネチェンジ等で3〜5社の総額見積もりを取得する
✔基本料金・単価・燃料費上限・違約金を比較表で可視化する
✔ESG視点で再エネ比率の高さも評価軸に加える
✔契約前に「供給安定性・自動更新・災害対応」も必ず確認する

総額削減だけを追うのではなく、“安心して使い続けられる契約かどうか”という視点も持つことが、法人電力契約成功のカギになります。
2026年の再燃料高騰前に、今から最適化を進めておきましょう。

法人が実践できる省エネ施策と機器対策

電気料金の高騰が企業経営を圧迫する中、省エネへの関心がますます高まっています。

ただし、やみくもな節電だけでは業務効率や従業員の快適性を損なう恐れもあるため、効率性と快適性のバランスを保ちながら効果的に省エネを実現する必要があります。

このセクションでは、企業が比較的すぐに取り組めて、かつ投資対効果の高い設備面での省エネ対策を3つに分けて解説します。

LED照明や空調機器の高効率化

企業にとって照明と空調は電力使用量の中でも大きな比重を占める設備です。

とくにオフィス・店舗・工場など常時稼働している施設では、これらを高効率化するだけで全体の電力消費を大幅に抑えることが可能です。

まず照明に関してはLED化が基本中の基本。従来の蛍光灯や水銀灯と比較して、LEDは以下のような利点があります。

• 消費電力が約50〜80％削減 
• 寿命が長く、交換コストや作業負担を削減 
• 即時点灯、明るさ調整が可能で使い勝手が良い

一例として、中規模オフィスビルで200本の蛍光灯をLEDに交換したところ、年間で約60万円の電気代削減につながったケースも報告されています。

また、空調機器の更新や制御強化も重要です。古いエアコンや業務用空調機はエネルギー効率が悪く、年間を通じて多大な電力を消費しています。

最新機種への更新に加えて、以下のような工夫が有効です。

• エアコンのインバーター制御化による自動最適運転 
• 人感センサーやスケジュールタイマーとの連動 
• ゾーン別制御で不使用エリアの冷暖房停止

照明・空調のダブル対策は即効性が高く、初期投資に対する回収期間が短いのも特徴です。

さらに、省エネ補助金の対象となることも多く、積極的な導入が検討されています。

デマンドコントロール装置の導入メリット

電力の契約プランにおいて、法人では「最大需要電力（デマンド値）」が基本料金の基準となります。
つまり、一時的にでも使用電力のピークが高くなると、その月の基本料金が跳ね上がってしまうのです。

この課題に対し有効なのが「デマンドコントロール装置」の導入です。

この装置は、電力使用量をリアルタイムで監視し、契約上の設定デマンドを超えそうな場合に、以下のような「自動制御」により電力を抑制します。

• 空調機や換気扇の出力を一時的に低下させる 
• 非常用機器や不要照明を自動停止する 
• 警報発信によって手動対応を促す

たとえば、工場にデマンドコントロール装置を導入し、空調機をグループ制御した結果、契約電力を20％削減し、基本料金を年間40万円削減できた事例があります。

導入には一定の設備投資が必要ですが、年間の基本料金削減額で1〜3年程度で回収可能なケースが多く、中長期的には高い効果が見込めます。

加えて、ピーク電力抑制は電力会社からの信頼性向上にもつながり、BCP（事業継続計画）対策としても評価されています。

断熱材や窓フィルムなどの設備改善

電気設備だけでなく、建物の構造そのものを見直すことも省エネには効果的です。

とくに冷暖房効率に直結するのが、断熱材や窓の性能向上です。

【断熱対策としてのポイント】

• 屋根・外壁・天井への断熱材追加 　外気の熱を遮断し、冷暖房効率を高めます。 
• 床や配管の保温 　空調設備以外の保温対策も長期的なエネルギー効率に寄与します。

【窓フィルムの導入効果】

• 日射熱を遮り、夏季の冷房負荷を軽減 
• 紫外線カットによる設備や什器の劣化防止 
• 冬場の熱損失も抑え、暖房効率もアップ

これらのパッシブ対策（非機械的手段）は、建物のライフサイクルにわたり効果を発揮します。

とくに築年数の経過した施設では、外壁・窓周辺からの熱損失が顕著であり、空調機器だけでなく建物自体を「省エネ型」に進化させる視点が求められます。

設備改善は一度施工すれば長期的に省エネ効果が継続する資産的メリットがあり、リフォームと同時に実施されることも増えています。

▽機器と設備を変えれば“ムダ”が“利益”に変わる

省エネ対策というと「我慢」「制限」といったイメージを持たれがちですが、現代の法人向け施策は“快適さを維持しながら効率を上げる”ことが主眼です。

• LED・空調の高効率化 – 電力使用の大半を占める領域で、短期回収が可能 
• デマンドコントロール – 契約電力にメスを入れ、基本料金を根本から削減 
• 断熱・窓対策 – 長期視点で建物全体のエネルギー性能を底上げ

設備投資には初期コストがかかりますが、多くは補助金制度やリース・PPAなどの活用で負担を軽減可能です。

単発の対策ではなく、これらを組み合わせて実施することで、電気料金の継続的な抑制と事業全体のコスト最適化が実現できます。

再エネ・自家消費によるコスト最適化の可能性

電気料金の高騰やカーボンニュートラルへの対応が求められる中、多くの法人が注目しているのが再生可能エネルギーの自家消費型導入です。

特に太陽光発電を中心とした「つくった電力を自社で使う」取り組みは、電力コスト削減と脱炭素の両立が可能な手法として広がりを見せています。

このセクションでは、太陽光設備の導入効果、蓄電池やEMSの活用、そして初期費用を抑えられるPPAモデルなど、企業の電力最適化戦略として有効な再エネ施策を具体的に紹介します。

太陽光発電設備の導入と費用対効果

法人が再エネ導入を検討する際、最初に候補に上がるのが太陽光発電設備です。

屋根や遊休地などを活用して、電力会社から買うのではなく、自社で発電し自社で使う（自家消費型）スタイルは、安定的な電力供給とコスト削減を同時に実現します。

太陽光設備の導入によって期待できる効果は以下のとおりです。

• 電力購入量の削減によるコスト圧縮（年間10～30％） 
• 固定費の安定化（再エネ電力は燃料価格に左右されにくい） 
• 温室効果ガス削減による企業価値向上（ESG・SDGs対応）

たとえば、中堅製造業の事例では、工場屋根に100kW級の太陽光を設置し、年間120万円以上の電力コスト削減を達成。

導入費用は約1,200万円だったものの、10年以内に投資回収し、その後は“利益を生む発電所”として稼働しています。

また、補助金や税制優遇措置（中小企業経営強化税制など）を利用することで、初期コストの回収期間を大幅に短縮できる可能性もあります。

蓄電池・EMSの併用で電力使用を最適化

太陽光発電の効果を最大限に引き出すために、蓄電池（バッテリー）とEMS（エネルギーマネジメントシステム）の併用が重要になってきています。

【蓄電池導入の主なメリット】

• 昼間の余剰電力を蓄え、夜間やピーク時間帯に使用 
• 停電時のバックアップ電源として活用可能 
• 契約電力（デマンド）の抑制に寄与し、基本料金削減へ

【EMSの機能と効果】

• リアルタイムの電力使用状況を可視化 
• 自動的に空調や照明の運転を最適化 
• 需要予測に基づく電力制御でムダを削減

たとえば、ある物流倉庫では、太陽光＋蓄電池＋EMSを組み合わせた結果、昼間の自家消費率を70％超に引き上げ、電力購入費を約40％削減。

加えて、ピーク時間帯の消費抑制で契約電力を低減し、基本料金も大幅にカットできたという事例があります。

蓄電池やEMSは単体でも効果がありますが、太陽光発電との連携により初めて真価を発揮するといえるでしょう。

PPA（電力購入契約）モデルの活用事例

再エネ導入の障壁として最も大きいのが初期投資の負担です。

この課題を解決する手段として注目されているのがPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルです。

【PPAモデルとは？】

• 外部のPPA事業者が設備を設置・所有・保守 
• 企業は発電された電力のみを契約単価で購入 
• 契約期間終了後に設備を譲渡されるケースも多い

この仕組みにより、企業は自社負担ゼロで太陽光設備を導入できるだけでなく、電力単価を固定的にコントロールできるメリットも享受できます。

一例として、大手食品メーカーでは、工場屋根にPPAを活用して600kW規模の太陽光設備を設置。

初期費用ゼロでスタートし、20年間の契約で毎年約300万円の電気料金削減を実現。

さらに、企業の「RE100」など再エネ導入宣言への対応実として、顧客・取引先からの評価も高まりました。

PPAは中小企業にとっても導入ハードルを大きく下げる手段であり、今後主流となる再エネ導入モデルの一つです。

▽“買う電気”から“創る電気”へ。再エネ導入は今がチャンス

企業が本気で電力コストを下げようとするなら、「使用量を減らす」だけでなく、「自ら電気をつくる」選択肢を検討する必要があります。

• 太陽光発電はコスト削減と脱炭素を同時に実現 
• 蓄電池・EMSとの併用でさらに効率化 
• PPAモデルを活用すれば初期費用ゼロでも導入可能

これらの施策は単なるコスト対策ではなく、企業の環境経営・ブランディング・持続可能性への投資でもあります。

今後、電力価格やカーボン規制がますます厳しくなる中で、再エネの導入は「いつか」ではなく「今」が最適なタイミングです。

電気料金削減の成功事例とベストプラクティス

エネルギーコストの増加が続くなか、実際に成果を上げている企業の取り組みを知ることは、電気料金削減を成功させる近道です。

中小企業から大規模な製造業、店舗型ビジネスに至るまで、さまざまな現場で省エネ対策が具体的なコスト削減につながった実例があります。

ここでは、「何から始めたのか」「どの程度削減できたのか」「複数の施策をどう組み合わせたのか」といった観点から、電気料金削減に成功した法人事例と共通する実践パターンを紹介します。

中小企業での年間数十万円削減の実例

まず注目すべきは、限られた予算でも成果を出している中小企業の事例です。

とくに多いのが、照明のLED化と空調の更新を中心としたシンプルな省エネ施策で、驚くほどのコスト削減につながっています。

事例1：金属加工業（従業員15名・工場併設）

• 導入内容 – 水銀灯をLED照明に切替、老朽化した空調機器を高効率型に更新 
• 導入費用 – 約180万円（補助金活用） 
• 削減効果 – 年間約48万円の電力コスト削減 
• 回収期間 – 約3.5年

設備の入れ替えだけでも、全体の消費電力を20％近く削減することができ、さらに自治体の省エネ補助金を活用したことで、自己負担も抑えられました。

事例2：オフィスビル管理会社（延床1,500㎡）

• 導入内容 – 全フロア照明をLEDに変更＋スケジュールタイマー設置 
• 導入費用 – 約80万円 
• 削減効果 – 年間25万円削減 
• 特記事項 – 電気主任技術者からの助言でデマンド監視も実施

専門家の助言を活かすことで、省エネ設備の効果を最大化できた好例といえます。

製造業・店舗型ビジネスの取り組み比較

事業形態に応じたアプローチもまた重要です。

製造業と店舗型ビジネスでは、電力の使われ方が大きく異なるため、削減の着眼点も変わってきます。

製造業 – エネルギー使用量が多い機械を中心に対策

ある自動車部品メーカーでは、コンプレッサーの稼働時間を見直し、空気漏れ点検と自動停止機能を導入。

これにより月あたり約7万円の電力使用量をカットしました。

また、作業時間帯をシフトすることでデマンドピークを回避し、基本料金を年間15万円近く抑制しています。

店舗型ビジネス – 照明と空調の同時制御で効率化

飲食チェーンの事例では、全店舗にエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、営業状況に応じて自動的に空調と照明を制御。

結果として、1店舗あたり年間10万円前後、全国50店舗で500万円以上の削減効果を達成しました。

業種によって省エネポイントは異なりますが、使用量の可視化と制御による効率運用が成功の鍵であることが共通しています。

複数の対策を組み合わせた成功パターン

電気料金削減において、1つの施策だけで大きな成果を上げるのは難しいこともあります。

そこで、複数の対策を戦略的に組み合わせることが、成功のパターンとして定着しつつあります。

成功事例：印刷業の工場（延床3,000㎡）

導入した施策は以下のとおり

• 照明LED化＋人感センサー設置 
• 太陽光発電設備（50kW）導入 
• 蓄電池＋デマンドコントロール機器の連携運用 
• EMSによる電力見える化

この4つを組み合わせた結果、年間150万円以上の電気料金削減を実現。補助金を併用しつつ、約5年で初期投資を回収予定です。

さらに、CO₂排出量の削減にもつながり、環境配慮企業としての対外的評価も向上したことで、ESG面でも効果がありました。

▽成功企業に共通する“3つの視点”とは？

実際の法人事例から見えてきた電気料金削減成功のポイントは、次の3点に集約できます。

1. 小さなことから始め、継続的に改善する姿勢 
2. 複数の施策を組み合わせて相乗効果を狙う 
3. 専門家や外部支援（補助金・コンサル）をうまく活用する

「見える化→削減→自家消費→最適化」といった段階的なステップを取り入れることで、持続的に削減効果を伸ばしている企業が多いのが特徴です。

電気代の高騰は今後も続く可能性があり、単なる節電では限界があります。だからこそ、成功事例に学び、自社に合ったベストプラクティスを取り入れていくことが、経営効率化への第一歩となるのです。

削減効果を最大化するための社内体制と外部連携

電気料金削減を一過性の取り組みで終わらせず、継続的かつ効果的に実現するには、「社内体制の整備」と「外部との連携」が不可欠です。

設備更新や契約見直しといった施策を講じても、社内の意識が低ければ定着せず、また外部支援を活用しなければコストや手間がかさみがちです。

このセクションでは、省エネの取り組みを持続的な成果につなげるための「社内での体制づくり」と「プロの知見や公的支援の活用」について、ポイントを整理して解説します。

省エネ推進の社内責任者・チームの設置

まず省エネ対策を本格的に進めるには、明確な責任を担う社内担当者や専任チームの設置が不可欠です。

部署任せでは施策が属人化し、効果測定や改善が進まないことが多くあります。

なぜ責任者が必要なのか？

• 省エネ目標の策定と進捗管理を一貫して担える 
• 社内での意識浸透と行動変容を促進できる 
• 外部との連携や補助金申請の窓口を一元化できる

一例として、ある中堅メーカーでは、総務部門内に「省エネ推進担当者」を置いたことで、電力見える化ツールの導入や、空調の稼働時間調整を社内に徹底でき、1年で約12％の電力削減を実現しました。

小規模な企業であっても、「社長直轄で責任者を明確にする」だけでも、省エネ施策が全社に浸透しやすくなります。

エネルギーコンサルや専門事業者の活用

社内リソースだけで省エネ対策を完結させるには限界があります。

技術面や補助金申請のノウハウを補うためにも、専門知識を持つ外部のプロフェッショナルを活用することは、非常に効果的な手段です。

外部パートナーの活用方法

• エネルギーコンサルタント – 電力の使用状況を分析し、最適な削減プランを提案 
• 設備業者 – 照明・空調・制御機器などの設計・導入・メンテナンス 
• 電力契約の見直し代行会社 – 契約種別・電力量に応じた最適プランへの切替を支援

実際、ある飲食チェーンでは外部コンサルと連携し、全店舗にEMSを導入。結果として年間1,000万円以上のコスト削減に成功しました。

また、コンサルタントの多くは、初期診断無料や成功報酬型のプランを用意しているため、初めての企業でもリスクを抑えて導入しやすいのが特長です。

補助金・助成金制度の活用による初期コスト抑制

省エネ設備導入やエネルギーマネジメントシステムの構築には、まとまった初期投資が必要です。

そこで重要となるのが、国や自治体が用意している補助金・助成金制度の活用です。

代表的な支援制度

• 省エネルギー投資促進支援事業（SII） – 空調、照明、高効率機器の導入補助 
• 中小企業等事業再構築補助金 – 省エネを含む業態転換等への支援 
• 地域エネルギー導入促進事業 – 再エネやEMS導入の一部を補助

これらの制度は、最大で1,000万円以上の補助が受けられるケースもあり、事業規模によっては投資回収期間を大きく短縮できます。

ただし、制度には申請時期・事業要件・成果報告など厳格なルールがあるため、先述のコンサルや設備業者と連携しながら、確実に申請・運用を行うのが賢明です。

▽“社内×外部”の両輪で、省エネを経営戦略に

電気料金削減の取り組みを成功させる企業の多くに共通しているのが、「社内に責任者を置き、外部の力を借りながら、制度的支援も活用している」という体制です。

• 社内体制の整備 – 継続性と社内理解の基盤を作る 
• 外部知見の活用 – 技術的・制度的な知識を補う 
• 補助金の活用 – 初期投資のハードルを下げ、実行しやすくする・

この3つを連携させることで、単発の施策ではなく、“企業としての省エネ戦略”として根付かせることが可能になります。

エネルギーコストが経営に大きく影響する時代において、電気料金削減はもはや「コストカットの手段」ではなく、「企業競争力の源泉」です。

社内と外部の力をかけあわせて、持続的な経営改善を実現しましょう。

まとめ｜“即効性”と“持続性”を両立する電気料金削減戦略を

法人の電気料金削減は、単なる経費節減にとどまらず、企業の利益体質強化や脱炭素経営の実現にもつながる重要施策です。

この記事では、以下の6つの観点から、法人が取り組むべき省エネ・電力削減の戦略を解説してきました。

• 法人電気料金の構造と増加要因 – 基本料金や従量料金の理解が出発点 
• 見える化と契約見直し – 使用データ分析と最適プラン選定で初期コスト不要の削減が可能 
• 設備投資による中長期的な省エネ施策 – LEDや空調、断熱化で恒常的なコストダウン 
• 再エネ・自家消費の活用による電力コストの自立化 – 太陽光＋蓄電池＋EMSの組み合わせが鍵 
• 実際の成功事例で見る現実的な効果 – 中小企業でも年数十万〜数百万の削減実績が多数 
• 推進体制と外部連携の整備 – 省エネ担当者と外部専門家の連携、補助金活用で初期ハードルを下げる

これらの対策を段階的・複合的に組み合わせることで、費用対効果を最大化し、事業運営の安定化と環境負荷低減を同時に実現することができます。

まずは「できること」から着手し、社内体制と外部パートナーの力をうまく活かして、「電気料金の削減」を経営の武器に変えていきましょう。