「その単価、高すぎませんか？」SES料金の内訳と適正価格を見抜く方法

「SESの見積書、これって本当に適正価格？」

そんな疑問を抱いた経験はありませんか？

近年、SES（システムエンジニアリングサービス）の利用が広がる中で、料金体系の透明性や単価交渉の難しさに直面する法人担当者は少なくありません。

特に、マージン構造が不明確だったり、成果物のない契約形態であるがゆえに「費用対効果」が見えにくいという声が多く聞かれます。

本記事では、SES契約の料金構造の基本から、エンジニア単価の相場、他契約形態との違い、さらには見積もり作成や費用交渉の具体策までを網羅的に解説します。

さらに、AWSなど他分野のSES（Simple Email Service）との混同を避けるための視点も加え、法人目線での“正しい判断軸”を持つための情報をお届けします。

コストを抑えながらも品質を妥協しないSES導入のために、ぜひ最後までご覧ください。

SES契約の料金体系とは？基本構造を押さえる

SES（システムエンジニアリングサービス）の契約は、他の契約形態と異なり、「人材の稼働時間」に基づいて料金が決まるのが最大の特徴です。

そのため、単価設定や稼働時間の見積もり方、成果に対する責任範囲の違いを理解しておくことが、コスト管理の第一歩となります。

ここでは、SES契約の料金がどのような仕組みで構成されているのか、法人が押さえるべき基本構造を解説します。

準委任契約における「時間単価制」の考え方

SES契約は「準委任契約」という法的枠組みに基づいており、エンジニアがどれだけの時間、業務に従事したかによって料金が発生します。

この形式では「結果」ではなく「作業プロセスそのもの」に対価が支払われるため、いわゆる「時間単価制」が採用されます。

エンジニアのスキルや経験値によって時間単価は異なり、1人月＝約140～180時間程度を想定し、1時間あたり5,000～10,000円以上が一般的な水準です。

月額報酬の計算方法（単価×稼働時間）

SES契約では、月額報酬は以下の計算式で算出されます。

月額報酬 ＝ 時間単価 × 稼働時間

例えば、1時間単価が6,000円、1か月の稼働時間が160時間とすると、6,000円 × 160時間 = 960,000円／月が発注コストになります。

この金額は、エンジニア個人の報酬だけでなく、SES企業のマージンも含まれているため、見積もりの内訳を確認することが重要です。

成果物報酬が発生しないSESの特徴

SES契約は「作業」に対して報酬が支払われるため、成果物の納品義務や品質保証責任が存在しません。

これは請負契約と大きく異なる点であり、「成果そのものではなく、人材の継続的な稼働力を確保する契約」と捉えるのが適切です。

このため、業務の進捗管理や成果確認は、発注側企業が主体的に行う必要があります。

指揮命令権も発注側にはないため、「業務の指示出し」が契約上グレーにならないよう注意が必要です。

見積書に含まれる項目と契約単価の決まり方

SES契約の見積書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。

• エンジニアのスキル・ポジション（例：Java上級PG、PM補佐など） 
• 稼働予定時間数（月〇〇時間） 
• 単価（時間または月単価） 
• 契約期間（開始日〜終了日） 
• 稼働場所やリモート対応の有無 
• マージン率（開示される場合） 

契約単価は「案件の難易度・期間・技術要件・人材の希少性」などで変動します。

見積もりが届いた段階で、マージンが妥当か、スキルと金額が合っているかを判断することが、費用対効果を最大化する鍵になります。

SES契約における料金体系は、「時間に対する対価」という明確な基準に基づいていますが、その裏にあるマージン構造や契約の特性を理解していないとコストが膨らみやすい点に注意が必要です。

法人としては、

• 時間単価の妥当性 
• 成果物の責任所在 
• 見積もりの内訳の透明性

といった観点から、適正な料金を見抜く視点を持つことが不可欠です。

エンジニア単価の相場とマージンの内訳

SES契約において、「この単価は高すぎるのでは？」と感じたことがある法人担当者は少なくないはずです。

しかし、エンジニアのスキルや使用言語、マージン率、さらには教育体制の有無まで、料金に影響を与える要素は多岐にわたります。

このセクションでは、実際の単価相場やマージンの構造、そしてフリーランスSESとの違いを明らかにし、価格と価値を見極めるための判断材料を提供します。

スキルレベル別・言語別の単価の目安

エンジニアの単価は、以下のようにスキルレベルや使用技術（言語）によって大きく異なります。

スキルレベル別の目安（月単価／人月）

• 初級（実務1～2年）：50万〜60万円前後 
• 中級（3〜5年）：60万〜75万円前後 
• 上級（5年以上 or リーダー経験者）：80万〜100万円以上 

言語別の傾向（需要と供給のバランス）

• Java／C# – 安定した需要があり中堅価格帯 
• Python – AI・データ分析領域の拡大で高単価化傾向 
• PHP／Ruby – ベンチャー向け需要多く、経験年数次第で価格にばらつきあり 

単価は「技術力」だけでなく「市場のニーズ」や「対応可能な業務範囲」によっても変動します。

SES企業のマージン率の実態（20〜40％）

SES企業のマージン率は一般的に20〜40％程度とされており、企業によっては50％近いケースも存在します。

例を挙げると

• 発注側 – 80万円 
• SES企業 – 30％のマージン 
• エンジニア手取り – 約56万円前後 

マージンが高すぎると、同じ費用でもスキルが不足しているエンジニアがアサインされるリスクが高まります。

逆に、適正なマージンで教育・フォロー・契約管理を含む付加価値が提供されている場合は、トータルでのパフォーマンスが高くなることもあります。

価格に含まれる教育・サポート体制の有無

マージンに含まれているのは、エンジニアの報酬だけではありません。

以下のような企業側の提供サービスが価格に反映されている場合があります。

• キャリア相談・メンタルケアなどの定期フォロー体制 
• 案件終了時の次案件サポート（ベンチの最小化） 
• スキルアップ支援（資格補助／社内研修など） 
• リモート環境の整備やセキュリティ対策 

価格の“高さ”だけで判断するのではなく、その価格にどれだけのサポートが含まれているかを確認することが、費用対効果を判断するうえで重要です。

フリーランスSESとの費用差とリスク比較

近年はフリーランスSES（業務委託）の活用も増えており、SES企業を介さないことでマージンを抑えられる点が注目されています。

ただし、フリーランスを利用する場合には次のような注意点があります。

• 契約管理や稼働監視の責任は発注企業側に発生 
• 稼働途中での離脱リスクが高い 
• 教育やメンタル面のサポートが企業より薄い傾向 

コストは抑えられるが、管理・安定性の負荷は増すため、重要な業務や長期案件には適さないケースも多いです。

エンジニア単価は、単なる人件費ではなく、「品質」「サポート」「安定性」など多面的な価値を含む指標です。

また、マージン率だけで「高い・安い」と判断するのではなく、何に対してコストが発生しているのかを見極めることが、最適なパートナー選定のカギとなります。

コストと品質を両立させるSES企業の選び方

企業がSES（システムエンジニアリングサービス）を活用する際、つい目が行きがちなのが「単価」です。

しかし、コストだけを基準にすると、思わぬ品質低下やプロジェクトの遅延リスクを招くこともあります。

重要なのは、単価と品質のバランスを見極める視点です。

ここでは、法人がSES企業を選定する際に注目すべき「コストと品質の両立」に関するポイントを詳しく解説します。

安価な単価に潜む「多重下請け」リスク

表面上は単価が安く見えるSES契約でも、実際には複数の中間業者を介しているケースがあります。これがいわゆる「多重下請け構造」です。

この構造では、元請け企業からエンジニアまでに報酬が渡る経路が長くなるため、エンジニア本人の取り分が極端に低くなることが少なくありません。

結果として、モチベーションの低下や突然の稼働停止、コミュニケーション不足などの問題が発生しやすくなります。

さらに、責任の所在が不明確になり、トラブル時の対応も後手に回る傾向があります。

実際にあった事例として、A社では「単価が安く、すぐにアサインできる」と提示されたエンジニアが、実は三次請けの立場で現場状況を十分に理解していなかったため、設計書の読解ミスによる大規模な手戻りが発生しました。

価格だけで判断せず、契約関係の透明性や中間業者の有無をしっかり確認することが必要不可欠です。

高単価でも採用すべき「継続力・定着率」の高い企業

「高単価＝割高」と短絡的に判断してしまうのは非常に危険です。

むしろ、一定以上の単価を支払うことで、長期的に稼働してくれる安定したエンジニアを確保できる可能性が高まります。

継続性があるということは、業務内容への理解が深まり、プロジェクトへの貢献度も向上するということ。

特に要件定義やリファクタリングといった上流工程を含む案件では、途中での交代があると全体進行に大きな支障が出るため、定着率の高さは成果に直結する評価軸となります。

B社のケースでは、過去に何度もエンジニアが交代し、都度オンボーディングに工数がかかっていたことが課題でした。

しかし、継続率の高いSES企業に切り替えたことで、半年以上同じエンジニアが稼働し続け、進捗遅延がゼロに改善したという実績があります。

技術力・現場対応力を見極めるヒアリングの重要性

SES企業との契約前に行うヒアリングは、単なる案件情報の共有ではなく、企業の目利き力を測る場でもあります。

ここでの質問の質や提案内容の深さが、その企業がどれだけ現場の業務を理解しているかを見極める判断材料となります。

例えば、C社では「Reactでの実装が可能」と言われたが、ヒアリング段階でそのエンジニアがVue.jsのみの実務経験しかないことが発覚しました。

SES企業側がスキル定義を曖昧に伝えていたのが原因で、発注後にプロジェクトの組み直しを余儀なくされました。

こうしたリスクを防ぐには、以下のような点に注意したヒアリングが必要です。

• エンジニアの具体的な実績や担当フェーズ 
• 過去に対応した業界やプロダクトの例 
• 指示系統やチーム体制への対応力 

このように、ヒアリングを通じてSES企業の“技術理解力”と“現場視点”をチェックすることで、ミスマッチの可能性を最小限に抑えることができます。

費用対効果の高い企業が実践するマッチングの精度

費用対効果の高いSES企業は、単にスキルマッチだけでエンジニアをアサインすることはありません。

業務適性、性格的な相性、チームとの協調性なども加味し、総合的に最適な人材配置を実現している点が特徴です。

具体的には、事前に以下のようなプロセスを設けている企業が多いです。

• 案件ごとに事前面談を実施し、相性や反応を確認 
• 稼働後1か月でクライアントとエンジニア双方にレビューを実施 
• 万一のミスマッチに備えた交代保証制度を設けている 

こうした仕組みがあることで、結果的に生産性の高い稼働が可能となり、コスト以上の価値を生み出せるのです。

事例として、D社では同じ単価帯で他社のエンジニアに入れ替えたところ、現場対応力とスピード感が大きく改善し、納品が2週間早まりコスト削減にもつながったという結果が出ています。

単価だけで選ばない目利きが成功の鍵

SES企業を選ぶ際には、単なる価格の比較ではなく、「誰が」「どう稼働するか」という本質的な部分を評価することが重要です。

多重下請けの回避、継続性の高い人材、丁寧なヒアリング、精度の高いマッチング体制、これらを満たす企業こそが、結果としてコスト以上の価値を提供してくれるパートナーとなるでしょう。

他の契約形態との違いから見るSES料金の特徴

SES（システムエンジニアリングサービス）は「人」に対する契約であり、その料金体系は他の契約形態、たとえば請負契約や派遣契約とは性質が異なります。

SES料金の特徴を正しく理解することは、契約リスクの回避や費用対効果の向上に直結します。

本セクションでは、他の主要な契約形態との違いを踏まえて、SES料金がどう設定されているのかを整理します。

請負契約との料金構造の違い（成果物責任 vs 稼働時間）

請負契約では、「成果物」に対する対価として料金が発生します。

たとえば、特定のシステムを構築して納品する、Webアプリを完成させるなど、完了義務が前提の契約です。

このため、発注側は品質や納期に対して責任を追及しやすい一方で、発注金額が大きくなりがちで、見積もりも複雑化します。

一方、SES契約は準委任契約が基本であり、時間単位での稼働に対して料金が発生する形です。

成果物の完成は契約上の必須条件ではないため、発注側が成果物を直接保証できないリスクがある反面、プロジェクト途中での仕様変更に柔軟に対応できるメリットもあります。

例として、システム開発の要件が頻繁に変わる環境では、請負よりもSESの方が適しているケースも多く、「納品ではなく対応力に対するコスト」と捉えることが大切です。

派遣契約とのコストの違いと法的規制の影響

労働者派遣契約は、SESと同様に「人材を一定期間提供する」形式ですが、指揮命令権が派遣先にある点で異なります。

加えて、派遣法に基づく法的規制が多く存在し、派遣可能期間の制限（原則3年）や抵触日管理、同一労働同一賃金などの遵守義務が課せられます。

これらの要件を満たすために、派遣契約では法務や人事による管理工数が増加し、結果としてコストが高くなる傾向があります。

一方SES契約では、エンジニアへの指示はSES企業の責任で行われるため、法的制約が比較的少なく、コスト管理もシンプルです。

ただし、実態として指揮命令を発注元が行っている場合には「偽装派遣」と見なされるリスクもあるため、契約と現場運用の整合性を保つことが不可欠です。

管理コスト・教育負担の違いが料金に与える影響

請負契約では、開発メンバーの教育や進捗管理、成果物レビューなどを受託企業側が一括で対応することが一般的です。

これにより、発注企業側の負担は軽減されますが、その分費用にはマネジメント費や検収準備費が含まれるため、総コストは高くなる傾向があります。

一方、SES契約では、エンジニアの教育や日常のマネジメントを現場レベルで発注側がある程度担う必要があります。

その分、単価は抑えられるケースもありますが、発注側にとっては時間的・人的なリソース負担が増える可能性もあるため、見積もり段階での調整が重要です。

事例として、ある中堅企業では請負とSESを併用し、要件定義と設計は請負、実装以降はSESに切り替えるハイブリッド戦略を採用。結果として、コスト削減と品質管理の両立を実現しました。

契約形態によって料金の意味は変わる

SES料金を「安い／高い」で単純に評価するのは危険です。
契約形態の違いを理解したうえで、その料金が何に対して発生しているのかを見極めることが、適正価格の判断につながります。

プロジェクトの内容やフェーズに応じて、請負・派遣・SESのいずれが最適かを柔軟に選ぶことが、コストと成果を最大化する鍵になります。

他分野の「SES」とのコスト構造の違いを理解する

「SES」という略称は、ビジネス領域によって異なる意味を持つため、用語の混同がコスト見積もりやサービス選定時の誤解を招くケースが少なくありません。

特に、AWS（Amazon Web Services）の提供するSimple Email Service（SES）と、システムエンジニアリングサービス（SES）は、名称は同じでもまったく異なるサービスです。

本章では、両者のコスト構造・契約単位・考え方の違いを明確に整理し、法人の判断ミスを防ぐための視点を提供します。

システムエンジニアリングサービス（SES）の「人材契約」性

IT業界で「SES」といえば、一般的にはシステムエンジニアリングサービスを指し、これは人材の稼働時間に基づく契約です。

たとえば、Javaのエンジニアを1人、月160時間稼働で契約するといった形で、報酬は「時間単価 × 稼働時間」で計算されます。

この契約形態は、納品物ではなく「業務遂行そのもの」に対して対価を支払うため、柔軟性が高く、仕様変更や環境変化に強いというメリットがあります。

ただし、成果物保証がない点には注意が必要です。

AWS SESにおける「メール送信数×データ量」の従量課金制

対照的に、AWSが提供するSimple Email Service（同じくSESと略される）は、クラウドベースのメール送信サービスです。

こちらは「API経由でのリクエスト回数」や「データ量（メールサイズ）」に応じた完全な従量課金制となっています。

たとえば、メール1,000通あたりでいくら、メール本文の容量が1MBを超えた場合は追加料金が発生するといった、完全にシステム上の処理量に応じた課金体系が採用されています。

このように、AWS SESはモノや人ではなく「処理量」に応じたコスト設計である点が大きな特徴です。

ITサービスにおける「人の稼働」と「APIサービス」の料金思想の違い

ここで重要なのは、SES（人材サービス）とSES（メール送信API）の料金思想がまったく異なるという点です。

• 人材SES（エンジニアリングサービス）
  契約対象 → 「人」
  課金基準 → 「時間」または「月額固定」
  対象業務 → 要件定義、設計、開発、テストなど 

• AWS SES（クラウドサービス）
  契約対象 → 「システム処理」
  課金基準 → 「件数 × データ量」
  対象業務 → メール送信処理・通知・レポート出力など 

この違いを理解せずに話を進めると、コスト感や見積もりが大きくずれ、意思決定を誤るリスクがあります。

法人が混同しないための用語整理と意思決定の視点

法人が調達・契約を行う際には、サービスの頭字語や略称が複数の業界で使われていることを認識したうえで、文脈を明確にすることが求められます。

たとえば、

• 「SESの導入コストを教えてください」→ 人材かメール配信かを明確化 
• 「SESの契約単価はいくらですか？」→ 月額単価 or API送信数課金かを確認 

このように、プロジェクトの前提に応じて用語を定義し、判断の根拠を整理することで、コスト見積もりやパートナー選定での混乱を防げます。

人材サービスとしてのSESと、クラウドサービスとしてのSESでは、コストの捉え方、契約形態、リスクと効果がまったく違うため注意が必要です。

法人としては、用語の定義を明確にし、意思決定の土台を共通認識のもとに構築することが、コスト最適化への第一歩となります。

SES料金を最適化するための実践チェックポイント

SES契約では「時間単価 × 稼働時間」が基本である以上、単価の設定次第で年間コストに大きな差が生まれます。

見積書に記載された単価をそのまま受け入れるのではなく、交渉や契約設計の工夫によってコスト最適化を図ることが可能です。

ここでは、法人として押さえておきたい交渉時の視点や、料金調整の実践例をご紹介します。

単価交渉で押さえるべき条件（契約期間・人数・スキル）

SES契約における単価交渉では、以下の3つの軸が重要です。

• 契約期間の長さ – 長期契約であるほど安定稼働が見込めるため、SES企業も単価の譲歩をしやすくなります。 

• アサイン人数 – 複数名の同時契約やチーム体制での依頼は、単価を抑える材料になります。 

• 求めるスキルのレベル – 高度スキルを必要としない場合は、単価見直しの余地があるかを確認すべきです。 

ある中堅企業は「1年以上のプロジェクト」「3名同時アサイン」「運用保守中心」という条件を提示することで、単価を15％下げることに成功しました。

フェーズ別（要件定義／実装／運用）に単価調整を検討

プロジェクトは工程ごとに必要なスキルや作業内容が異なります。そのため、

• 要件定義・設計フェーズ：高単価な上級エンジニアが必要 
• 実装・テストフェーズ：中堅エンジニアやチームでの進行が中心 
• 運用・保守フェーズ：単価を抑えた契約で対応可能 

といったように、フェーズごとに人員構成と単価を最適化することが費用対効果を高める鍵です。常に同じ単価で契約するのではなく、段階的な人材切り替えも検討しましょう。

パフォーマンス管理と費用対効果の見える化

SES契約は「時間」に対して報酬を支払うため、実際にどれだけ価値を生み出しているかの把握が重要です。以下のようなKPIや評価指標の導入が推奨されます。

• タスク完了数や対応スピード 
• バグ発生率とその改善傾向 
• クライアント社内でのフィードバック評価 

これらをもとに、継続契約の是非や単価見直しを判断する材料とすることで、投資対効果を明確化できます。

長期契約・複数契約時の値下げ交渉の成功事例

ケーススタディ：IT企業A社

• 開発体制：5名チームを12カ月契約 
• 当初の月単価：70万円／人 
• 条件提示：長期契約と月次レビュー制度の導入 
• 成果：単価65万円に交渉成功（年額で300万円の削減） 

このように、「ボリュームディスカウント＋運用体制の明確化」をセットで提示することで、SES企業側にもメリットが生まれ、Win-Winの関係を築くことができます。

単価はコントロール可能な要素。交渉と設計で差がつく

SES契約における料金は、与えられるものではなく調整できる項目です。

契約条件の明確化やフェーズ別の配置、定量評価の導入を通じて、法人側が積極的にコスト構造を設計することが求められます。

無条件に単価を受け入れるのではなく、戦略的なチェックポイントを活用することで、コスト最適化と質の両立が可能になります。

SES料金見積もり時に押さえておきたい実務ポイント

SES契約におけるコスト最適化には、初期の見積もり段階からの正確な積算と交渉準備が不可欠です。

とくに法人の予算担当者・IT発注者にとっては、単なる単価比較ではなく、稼働時間のバッファ設計や予算説明の根拠整理、複数社の見積もり比較などの「実務的な視点」が重要となります。

このセクションでは、見積もり取得時に意識すべき4つの実務ポイントを解説します。

稼働時間の見積もり方とバッファの取り方

SES契約では「月間稼働160〜180時間」が一般的な基準です。

ただし、プロジェクトの繁閑や社内イベントなどにより、想定稼働が変動する可能性があるため、事前に下記の視点で調整が必要です。

• 祝日・年末年始を考慮し、月160時間以下で見積もる月がある 
• 繁忙フェーズでは稼働180時間を超える可能性もある 
• 計算上の稼働に10〜15％のバッファを持たせるのが現実的 

このように、実務では「理想値」ではなく「実働ベース＋安全マージン」で積算することが重要です。

契約期間・更新条件が総コストに与える影響

見積もり時には、1カ月単価だけでなく契約期間・更新条件も必ず確認しましょう。

以下のようなケースでは、長期契約にすることで値下げ交渉の余地が生まれます。

• 初期3カ月は様子見契約 → 問題なければ6〜12カ月に切り替え 
• 長期契約＋一括払いの提示で5〜10％の単価ダウン 

また、契約更新時の条件（料金の変動有無・更新通知のタイミング）を事前に文書で確認しておくことも、後のトラブル回避につながります。

社内予算申請に必要な費用説明の例と根拠

IT部門がSES契約を社内承認に回す際、「なぜこの金額なのか」を説明できるかが重要です。

下記のような根拠があると通りやすくなります。

• 市場単価をもとにしたスキル別・地域別の相場表 
• 契約フェーズごとの必要人月と稼働構成 
• 請負と比較した場合の柔軟性とリスク分散の優位性 

このようなデータを用意しておけば、経営層からの価格妥当性への指摘にも対応可能です。

複数社から見積もりを取る際の比較チェックリスト

SES契約では、単価の数字だけを比較して選定するのは危険です。

以下のようなチェックリストを用いることで、より実務的な判断が可能になります。

• 単価とマージンの内訳は明確か？ 
• エンジニアの経験年数・保有スキルが示されているか？ 
• 初回契約と更新時の単価変動の可能性はあるか？ 
• コミュニケーション／報告体制はどう設計されているか？ 

価格が同等でも、内容に大きな差があることは少なくありません。

「見積書の中身の質」まで見極めることが、パートナー選定の精度を左右します。

見積もり精度は、契約全体の成功率を左右する

SES契約の費用感は、単なる単価×時間では語れません。

プロジェクトのフェーズ、チーム構成、契約の柔軟性、評価指標の有無まで含めた「設計型の見積もり」が求められます。

法人担当者は、見積もりの読み解き力・交渉力・根拠提示力を磨くことで、成果とコストを両立させた調達を実現できるでしょう。

SES料金の正しい理解がコストと成果の鍵になる

SES契約における料金は、「単価×稼働時間」というシンプルな構造の裏に、マージン構造・契約形態の違い・人材の質・支援体制といった多くの変動要素が潜んでいます。

単価が安いからといってお得とは限らず、実際の稼働品質やプロジェクトの成果に直結するかどうかを見極める視点が求められます。

本記事では以下の観点から、SES料金の構造とその最適化について解説してきました。

• 準委任契約における料金体系の基本 
• エンジニア単価の相場とマージンの内訳 
• SES企業選びで重視すべきコストと品質のバランス 
• 請負・派遣との比較で見る料金の特徴 
• AWS SESなど他分野とのコスト構造の違い 
• 単価交渉や契約戦略による料金最適化の実務ポイント 

今後、SESを導入・見直す法人担当者は、「単価ありき」ではなく、「目的に合ったコストと成果のバランス」を重視したパートナー選定が求められます。

適正価格を見抜く力を養い、継続的に価値あるアウトソーシング関係を構築することが、事業の成長と安定に大きく貢献するでしょう。