新電力はなぜ安い？高くなる理由・高額請求の原因と法人向けの選び方

新電力が安い理由は、電力小売自由化によって各社が料金メニューを設計できるようになり、電気の調達方法や運営体制、割引条件などを工夫しているためです。

ただし、新電力に切り替えれば必ず電気代が安くなるわけではありません。

市場連動型プランや燃料費調整額、独自の調整費などによって、想定より高額な請求になることもあります。

店舗や事務所、工場などで電気を使用する企業にとっては、基本料金や電力量単価だけでなく、年間の請求総額と価格変動リスクを確認することが重要です。

この記事では、新電力が安くなる仕組みと高くなる原因を整理し、法人の経営者や総務担当者が契約前・高額請求時に確認したいポイントを解説します。

1. 新電力と大手電力会社の違い

新電力とは、従来の大手電力会社以外で電気の小売事業に新たに参入した事業者などを指す一般的な呼び方です。

電力小売の自由化は段階的に進められ、2016年4月には家庭や商店などを含む電力小売全面自由化が実施されました。

これにより、家庭や商店などでも電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。

その結果、従来の大手電力会社だけでなく、さまざまな小売電気事業者から契約条件に合うプランを選択できます。

新電力と大手電力会社の違いを整理すると、次のようになります。

新電力に切り替えると停電しやすくなる？

新電力に切り替えても、電気そのものの品質や停電の可能性が変わるわけではありません。

資源エネルギー庁は、電力会社を切り替えても既存の送配電網を利用するため、新たな電線を引く必要はなく、電気の品質や信頼性も同じであると説明しています。

つまり、新電力の料金が安いからといって、供給される電気の品質が低くなるわけではありません。

ただし、電力会社の事業撤退や契約終了などにより、別の契約先を確保する必要が生じる場合はあります。これは電気の品質や通常の停電リスクとは分けて考える必要があります。

出典：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化に関するよくある質問」

2. 新電力が安くなる理由

新電力が安くなる主な理由は、電気の調達方法や運営体制、料金メニューの設計などを工夫できることです。

ただし、すべての新電力が大手電力会社より安いわけではなく、企業の電気使用量や契約条件によって結果は異なります。

電力自由化によって料金競争が生まれた

電力小売全面自由化によって、小売電気事業者はさまざまな料金メニューを提供できるようになりました。

例えば、基本料金を抑えたプラン、使用量に応じた単価を設定するプラン、他のサービスと組み合わせた割引プランなどがあります。

電力会社を選択できるようになったことで、利用者は複数の料金条件を比較できるようになりました。

ただし、料金メニューが自由に設定できることは、必ず安くなることを意味しません。

自社の電気使用量や利用時間帯に合ったプランを選ぶことが重要です。

出典：電力・ガス取引監視等委員会「電力小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」

電気の調達方法や運営コストを工夫できる

新電力には、発電設備を自社で保有する事業者もあれば、発電事業者との契約や卸電力市場を通じて電気を調達する事業者もあります。

電気の調達先や契約条件を工夫することで、調達コストを抑えられる場合があります。

また、オンラインでの契約手続きや請求管理の効率化などによって、販売・管理コストを抑える事業者もあります。

こうした取り組みが料金に反映されれば、利用者に対して割安なプランを提供できる可能性があります。

一方で、卸電力市場からの調達割合が高い場合などは、市場価格の上昇が事業者の調達コストに影響することもあります。

電気の使用状況に合わせた料金プランを選べる

企業の電気使用量は、業種や営業時間、設備によって大きく異なります。

例えば、昼間に多くの電気を使う事務所と、夜間も設備を稼働させる店舗では、適した料金プランが異なる場合があります。

電気代を見直す際は、次のような使用状況を確認しましょう。

• 毎月の電気使用量

• 季節による使用量の変化

• 昼間・夜間の利用状況

• 契約電力や契約容量

• 冷暖房・厨房・製造設備などの稼働状況

基本料金や従量単価が安いプランでも、使用状況に合っていなければ、期待したほど電気代が下がらない場合があります。

3. 新電力が高くなる・高額請求になる主な原因

新電力は、契約条件が合えば電気代を抑えられる一方で、料金が高くなる場合もあります。

その主な要因には、市場価格の変動、燃料費調整額、独自の調整費、料金改定、電気使用量の増加などがあります。

市場連動型プランで電気代が高騰することがある

市場連動型プランとは、卸電力市場の価格変動などを電気料金に反映する料金メニューです。

市場価格が低い場合は電気代を抑えられる可能性がありますが、価格が高騰すると請求額が大きく増える場合があります。

電力・ガス取引監視等委員会も、過去の卸電力市場価格の高騰時に、市場連動型プランを利用する契約者へ注意喚起を行っています。

市場連動型プランを検討する場合は、次の点を確認することが重要です。

• 市場価格が料金へ反映される仕組み

• 料金に適用される上限の有無

• 価格が高騰した場合の請求額

• 他の料金プランへの変更条件

• 契約期間や解約金の有無

市場連動型プランは、すべての企業に不向きというわけではありません。ただし、毎月の電気料金を安定させたい企業では、価格変動リスクを慎重に確認する必要があります。

出典：電力・ガス取引監視等委員会「市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ」

燃料費調整額や独自調整費が増える

電気料金には、基本料金や電力量料金に加え、燃料費調整額などが反映される場合があります。

燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭などの燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みです。

燃料価格が上昇すると、燃料費調整額を通じて電気料金が高くなる場合があります。

ただし、調整の計算方法や上限の有無は、契約プランによって異なります。

また、新電力の中には、燃料費調整額とは別に、電源調達調整費や独自の調整費を設定している事業者もあります。

そのため、基本料金や電力量単価だけを比較しても、実際の請求額が安いとは限りません。

出典：資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」

料金改定や割引条件の変更で負担が増える

新電力の料金は、契約時の条件がそのまま継続するとは限りません。

電力会社によっては、燃料価格や電気の調達コストの変動、制度変更などに伴い、料金メニューを改定する場合があります。

例えば、次のような変更が考えられます。

• 電力量単価の改定

• 調整費の計算方法の変更

• 割引キャンペーンの終了

• セット割引条件の変更

• 契約更新時の料金変更

請求額が増えた場合は、使用量だけでなく、料金単価や割引条件が変わっていないか確認しましょう。

使用量の増加や契約条件の不一致

電気代が高くなる原因は、料金単価の変動だけではありません。

夏や冬の冷暖房、営業時間の延長、設備の増設などによって電気使用量が増えると、請求総額も増加する場合があります。

また、昼間の使用量が多い企業が夜間向けの料金プランを契約しているなど、使用状況と料金条件が合っていない可能性もあります。

高額請求の原因を判断する際は、単価と使用量の両方を確認することが重要です。

電力会社の事業撤退や契約終了にも注意する

小売電気事業者が事業撤退した場合でも、直ちに電気の供給が停止するとは限りません。

ただし、契約終了の案内が届いた場合は、指定された期限や供給条件を確認し、必要に応じて切り替え先を手配する必要があります。

対応が遅れると、契約条件や供給の継続に影響する可能性があります。

契約終了の案内が届いた場合は、現在の契約先や切り替え予定先へ、供給終了日と新たな供給開始日を確認しましょう。

出典：国民生活センター「契約中の電力会社の事業撤退に関する注意喚起」

4. 電気料金の内訳で確認したい項目

新電力と大手電力会社を比較する際は、基本料金や電力量単価だけでなく、請求総額を構成する費用を確認しましょう。

なお、すべての料金プランに上記の費用項目が個別に設定されているわけではありません。

燃料費調整額、市場連動費用、独自調整費・電源調達調整費などは、料金プランによって名称や算定方法、料金への反映方法が異なります。

これらの費用が必ず別々の項目として加算されるわけではなく、調整費の中に市場価格の変動が反映される場合や、電力量料金などに含まれる場合もあります。

そのため、複数の費用項目が記載されている場合でも、同じ費用を重複して計算しないようにし、契約先が示す料金の算定方法を確認することが重要です。

例えば、基本料金が安いプランでも、調整費や電力量料金を含めると他社より高くなる場合があります。

一方で、基本料金だけを見ると高くても、年間の総額では有利になる場合もあります。

複数の見積もりを比較する際は、使用量や契約容量などの前提条件をそろえましょう。

5. 契約前・電気代が高騰したときの確認手順

新電力を選ぶ際は、契約前の確認と、高額請求が発生した場合の対応を分けて考えることが重要です。

契約前に確認したいこと

法人の経営者や総務担当者は、電力会社を切り替える前に次の項目を確認しましょう。

1. 現在の使用量： 過去12か月程度の請求書や使用量データを確認する。

2. 契約条件： 契約電力・契約容量・料金メニューを確認する。

3. 料金の変動要因： 市場連動型か、燃料費調整額や独自調整費がどう計算されるかを確認する。

4. 年間総額： 基本料金、電力量料金、調整費などを含めて比較する。

5. 契約期間： 契約更新日や解約金、料金改定の条件を確認する。

6. 事業への影響： 店舗や工場など、電気使用量の変動が大きい拠点の利用状況を確認する。

特に、電気使用量の多い企業や複数拠点を運営する企業では、単月の請求額だけでなく年間の総額を確認しましょう。

また、料金の変動条件について十分な説明を受け、内容を理解したうえで契約することが重要です。

高額請求になったときの確認手順

新電力に切り替えたあとに高額請求が発生した場合は、すぐに「新電力だから高い」と判断せず、請求内容を順番に確認することが大切です。

最初に確認したいのは、電気使用量です。

前月や前年同月と比べて使用量が増えていれば、冷暖房や設備稼働の増加が影響している可能性があります。

一方、使用量が大きく変わっていないのに請求額だけ上がった場合は、料金単価や調整費、割引条件などを確認しましょう。

確認する順番は、次のとおりです。

1. 前月・前年同月と比べて電気使用量が増えていないか

2. 基本料金や電力量単価が変更されていないか

3. 燃料費調整額や独自調整費が増えていないか

4. 市場連動型プランの価格変動が影響していないか

5. 割引やキャンペーンが終了していないか

6. 契約期間や解約金などの条件はどうなっているか

7. 他社プランと同じ条件で年間総額を比較できるか

請求書だけで判断できない場合は、電力会社に料金の計算方法や調整費の内訳を確認することも重要です。

原因を把握できれば、料金メニューの変更、他社への切り替え、設備の運用方法の見直しなどを検討しやすくなります。

ただし、プラン変更や切り替えには契約条件があるため、解約金や供給開始日などを確認したうえで判断しましょう。

6. まとめ

新電力が安い理由は、電力小売自由化による料金競争や、電気の調達方法・運営コスト・料金メニューの工夫などにあります。

ただし、新電力への切り替えによって、必ず電気代が安くなるわけではありません。

市場連動型プラン、燃料費調整額、独自調整費、契約条件の変更などによって、請求額が増える場合もあります。

企業が電気料金を見直す際は、基本料金や電力量単価だけでなく、過去の使用量と調整費を含めた年間総額を比較することが重要です。

また、契約前には、料金の変動条件や解約条件まで確認しましょう。

現在の請求額が高いと感じている場合や、自社に適した電力契約が分からない場合は、請求書や契約内容を整理したうえで、電気料金の見直しを検討してみてください。

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