RE100とは？意味や参加条件、日本企業の取り組みをわかりやすく解説

RE100とは、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な取り組みです。

再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあります。

企業の脱炭素経営が重視されるなかで、RE100は世界的に注目されています。

電力は、多くの企業にとってCO2排出量に大きく関わる要素です。

そのため、事業で使う電力を再エネに切り替えることは、CO2排出量削減の有効な手段になります。

ただし、RE100は「企業活動すべての排出量をゼロにする制度」ではありません。

対象となるのは、主に企業が事業活動で使う電力です。

燃料の使用、物流、原材料、製品使用時の排出などは、別の取り組みで管理する必要があります。

RE100に取り組む企業は、再エネ電力メニュー、自社の太陽光発電、PPA、非化石証書などを活用しながら、使用電力の再エネ化を進めます。

日本企業もRE100に参加しており、脱炭素化や環境対応の一環として取り組みが広がっています。

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RE100とは

RE100とは、企業が事業で使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブです。

読み方は「アールイーひゃく」または「アールイーワンハンドレッド」とされることが多いです。

REは「Renewable Energy」の略です。

つまり、RE100は「再生可能エネルギー100％」を意味します。

企業が使う電力を、再エネ由来の電力に切り替えていく取り組みです。

事業で使う電力を100％再生可能エネルギーにする取り組み

RE100は、企業が自らの事業活動で使う電力を、100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す取り組みです。

対象となるのは、工場、店舗、事務所、倉庫、データセンターなどで使用する電力です。

一方で、RE100が対象にするのは「電力」です。

企業活動に伴うすべてのCO2排出量を対象にする制度ではありません。

ガソリンやガスなどの燃料使用、物流、原材料の調達、製品使用段階で発生する排出量は、別の取り組みで管理する必要があります。

RE100は、脱炭素の中でも「使用電力の再エネ化」に特化した取り組みです。

企業が再エネ電力の利用を進めるための、わかりやすい国際的な枠組みといえます。

世界の企業が参加する脱炭素の枠組み

RE100には、世界中の企業が参加しています。

再エネ電力を100％利用する目標を掲げることで、企業の脱炭素への姿勢を示しやすくなります。

企業がRE100に参加する背景には、気候変動への対応があります。

事業活動で使う電力を再エネに切り替えることは、CO2排出量削減の有効な方法です。

また、RE100は単なる環境活動ではなく、経営戦略として扱われることが増えています。

投資家、取引先、顧客から、企業の環境対応が見られるようになっているためです。

日本企業もRE100に参加している

RE100には、日本企業も参加しています。

製造業、小売業、金融、物流、不動産、ITなど、さまざまな業種の企業が再エネ電力100％を目指して取り組んでいます。

日本では、再エネ電力の調達に課題があるとされることもあります。

再エネ電力の供給量、価格、証書制度、電力契約の選択肢などを確認しながら進める必要があります。

それでも、国内企業の取り組みは広がっています。

取引先や投資家から、CO2排出量削減や再エネ利用を求められる場面が増えているためです。

RE100の目的と注目される背景

RE100が注目される背景には、企業のCO2排出量削減への要請があります。

気候変動対策が進むなかで、企業には事業活動に伴う排出量を減らすことが求められています。

特に電力は、多くの企業にとって排出量削減に取り組みやすい分野です。

再エネ電力に切り替えることで、電力使用に伴うCO2排出量を減らせます。

企業のCO2排出量削減が求められている

企業の排出量は、一般的にScope1、Scope2、Scope3に分けて考えられます。

Scope1は自社で燃料を燃やすことなどによる直接排出です。

Scope2は、購入した電力や熱の使用に伴う間接排出です。

Scope3は、サプライチェーン全体の排出です。

RE100は、主にScope2に関わる取り組みです。

企業が使う電力を再エネ化することで、購入電力に伴うCO2排出量の削減につながります。

電力使用量が多い企業では、Scope2の削減が大きなテーマになります。

再エネ電力の調達は、比較的取り組みを示しやすい脱炭素施策です。

取引先や投資家から環境対応を求められやすくなっている

企業がRE100に取り組む背景には、取引先や投資家からの要請もあります。

環境対応は、企業の社会的責任だけでなく、取引や資金調達にも関わるようになっています。

大企業が脱炭素目標を掲げると、その取引先にもCO2排出量削減を求めるケースがあります。

サプライチェーン全体で排出量を減らす必要があるためです。

投資家も、企業の気候変動対応を重視するようになっています。

脱炭素経営に取り組んでいるか、再エネ調達を進めているか、将来の規制や市場変化に対応できるかが見られます。

再エネ電力の調達が企業価値に関わるようになっている

再エネ電力の調達は、企業価値にも関わるようになっています。

環境対応を進める企業は、顧客や取引先から信頼を得やすくなる場合があります。

特に、グローバル企業や大手企業との取引では、環境基準への対応が求められることがあります。

再エネ電力の使用は、その対応策のひとつです。

また、企業のサステナビリティ開示でも、再エネ利用率やCO2排出量の削減状況が重視されます。

RE100のような取り組みは、企業の中長期的な環境方針を示す材料になります。

RE100の達成方法

RE100を達成するには、事業で使う電力を再エネ由来に切り替える必要があります。

方法はひとつではありません。

再エネ電力メニュー、自社の太陽光発電、PPA、非化石証書などを組み合わせて進めることが一般的です。

どの方法が適しているかは、企業の電力使用量、拠点数、設備条件、予算、契約方針によって変わります。

再エネ電力メニューを利用する

RE100の達成方法のひとつが、電力会社の再エネ電力メニューを利用することです。

再エネ由来の電力や、環境価値が付いた電力メニューを契約し、使用電力の再エネ化を進めます。

再エネ電力メニューは、自社で発電設備を持たずに始めやすい方法です。

設備投資が不要なため、比較的導入しやすい点がメリットです。

ただし、契約するメニューがRE100の要件に合うかは確認が必要です。

再エネ電力として主張するには、環境価値が適切に紐づいている必要があります。

確認項目	内容
電源の種類	太陽光、風力、水力など
環境価値	非化石証書などが含まれるか
契約単価	通常電力との差額
対象拠点	どの拠点で利用できるか
証明書類	開示や報告に使えるか

料金だけでなく、環境価値の扱いまで確認しましょう。

自社で太陽光発電などを導入する

自社で太陽光発電などを導入する方法もあります。

工場、倉庫、店舗、事務所などの屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自社で使う方法です。

この方法は、自家消費型太陽光発電とも呼ばれます。

発電した電気を自社で使うことで、電力会社から購入する電力量を減らせます。

電気代削減につながる場合もあります。

一方で、初期費用や設置条件の確認が必要です。

屋根の面積、耐荷重、日当たり、影の影響、建物の使用年数などを確認しなければなりません。

設備のメンテナンスや更新費用も考慮する必要があります。

自社発電だけで使用電力すべてをまかなうのは難しい場合もあります。

他の調達方法と組み合わせることが現実的です。

PPAで再エネ電力を調達する

PPAを活用して再エネ電力を調達する方法もあります。

PPAとは、発電事業者が設置した再エネ設備で発電した電気を、企業が購入して使う契約です。

PPAには、オンサイトPPAとオフサイトPPAがあります。

オンサイトPPAは、自社の屋根や敷地に発電設備を設置し、その施設で電気を使う方法です。

オフサイトPPAは、離れた場所にある発電所から再エネ電力を調達する方法です。

PPAのメリットは、自己所有よりも初期費用を抑えやすいことです。

ただし、長期契約になることが多いため、契約単価、契約期間、解約条件、環境価値の帰属を確認しましょう。

非化石証書などの環境価値を活用する

RE100の達成では、非化石証書などの環境価値の活用も重要です。

再エネ電力として主張するには、電力そのものだけでなく、環境価値が自社に帰属していることを確認する必要があります。

非化石証書は、非化石電源で発電された電気が持つ環境価値を証書化したものです。

企業は、電力契約や証書の購入を通じて、使用電力の再エネ化に活用できる場合があります。

ただし、環境価値の扱いは複雑です。

二重計上がないか、証明書類があるか、開示や報告に使えるかを確認しましょう。

RE100に参加するメリット

RE100に参加するメリットは、脱炭素経営を社外に示しやすいこと、取引先や投資家への説明材料になること、再エネ調達の方針を明確にできることです。

企業の環境対応が重視されるなかで、RE100への参加は再エネ電力100％を目指す姿勢を示す手段になります。

脱炭素経営を社外に示しやすい

RE100に参加すると、企業が使用電力の100％再エネ化を目指していることを社外に示しやすくなります。

環境方針やサステナビリティ戦略を伝えるうえで、わかりやすいメッセージになります。

たとえば、サステナビリティレポート、統合報告書、Webサイト、投資家向け資料などで、再エネ調達の方針を示しやすくなります。

社内に対しても、電力契約の見直しや設備投資の方向性を共有しやすくなります。

ただし、参加しただけで評価されるわけではありません。

重要なのは、目標達成に向けた進捗です。

取引先や投資家への説明材料になる

RE100への取り組みは、取引先や投資家への説明材料になります。

企業の環境対応は、取引条件や投資判断に関わることがあります。

特に、大企業やグローバル企業との取引では、CO2排出量削減や再エネ利用の状況を問われることがあります。

自社がRE100に参加している場合、再エネ電力100％を目指していることを説明しやすくなります。

取引先がRE100やSBTに取り組んでいる場合、サプライヤーにも排出量削減を求めることがあります。

自社の再エネ調達状況を整理しておけば、こうした要請にも対応しやすくなります。

再エネ調達の方針を明確にできる

RE100に参加すると、再エネ調達の方針を明確にしやすくなります。

使用電力を100％再エネ化するという目標があるため、社内での優先順位を決めやすくなるからです。

再エネ調達には、再エネ電力メニュー、自社発電、PPA、非化石証書など複数の方法があります。

RE100の目標があると、これらを組み合わせながら、中長期の計画を立てやすくなります。

再エネ調達の方針を明確にすることは、社内の合意形成にも役立ちます。

経営層、環境部門、総務部門、施設管理部門、経理部門が同じ方向を向きやすくなります。

RE100に参加する際の注意点

RE100にはメリットがありますが、参加する際には注意点もあります。

すべての企業が参加できるわけではありません。

また、再エネ調達にはコストや契約条件の確認が必要です。

環境価値の重複や証明書類にも注意しましょう。

再エネを使っていると説明するには、根拠を示せる状態にしておくことが大切です。

すべての企業が参加できるわけではない

RE100は、すべての企業が自由に参加できる枠組みではありません。

一定規模以上の企業を対象とする国際的な取り組みであり、参加条件があります。

そのため、中小企業や自治体、学校法人、医療法人などは、RE100に直接参加できない場合があります。

参加できないからといって、再エネ化に取り組めないわけではありません。

RE100に参加できない企業でも、自社で再エネ目標を設定することは可能です。

使用電力を段階的に再エネ化する、再エネ電力メニューを導入する、太陽光発電を設置する、PPAを検討するなどの方法があります。

再エネ調達にはコストや契約条件の確認が必要

RE100を達成するには、再エネ電力を調達する必要があります。

しかし、再エネ電力の調達にはコストや契約条件の確認が必要です。

方法	メリット	注意点
再エネ電力メニュー	導入しやすい	単価や環境価値を確認する
自社発電	発電量を見える化しやすい	初期費用や設置条件がある
PPA	初期費用を抑えやすい	長期契約や単価を確認する
非化石証書	環境価値を補完しやすい	要件や二重計上に注意する

再エネ調達は、価格だけで判断しないことが大切です。

環境価値が自社に帰属するか、RE100の要件に合うか、長期的に継続できるかを確認しましょう。

環境価値の重複や証明書類に注意する

RE100に取り組む際は、環境価値の重複や証明書類にも注意が必要です。

再エネ電力として主張するには、その電力が持つ環境価値が自社に帰属している必要があります。

同じ環境価値を複数の企業が使ってしまうと、二重計上になります。

これでは、再エネ利用の根拠として問題になる可能性があります。

また、社外に説明する際は、証明書類が必要になることがあります。

どの電源からの電力なのか、どの期間の環境価値なのか、自社に帰属しているのかを示せる状態にしておくことが大切です。

RE100における日本企業の取り組み

日本でも、RE100に参加する企業が増えています。

製造業、小売業、金融、物流、不動産、ITなど、さまざまな業種で再エネ電力の調達が進められています。

日本企業は、再エネ電力メニュー、自社の太陽光発電、PPA、非化石証書などを組み合わせながら、RE100の達成を目指しています。

日本企業のRE100参加が広がっている

日本企業のRE100参加は広がっています。

脱炭素経営への関心が高まり、使用電力を再エネ化する取り組みが経営課題として扱われるようになっているためです。

日本企業がRE100に参加する背景には、国内外の取引先や投資家からの要請があります。

グローバル企業と取引する場合、環境対応が求められる場面もあります。

また、企業のサステナビリティ開示でも、再エネ利用率やCO2排出量削減の進捗が重視されます。

RE100への参加は、再エネ電力100％を目指していることを示す材料になります。

再エネ電力調達や自家発電を進める企業がある

RE100に参加する日本企業は、さまざまな方法で再エネ電力の調達を進めています。

再エネ電力メニューを利用する企業もあれば、自社拠点に太陽光発電を導入する企業もあります。

また、PPAを活用して再エネ電力を調達する方法もあります。

オンサイトPPAでは、自社施設の屋根や敷地で発電した電気を使います。

オフサイトPPAでは、離れた発電所から再エネ電力を調達します。

方法	活用イメージ
再エネ電力メニュー	拠点の電力契約を再エネ由来に切り替える
自家発電	工場や倉庫の屋根に太陽光発電を設置する
オンサイトPPA	初期費用を抑えて施設内で再エネを使う
オフサイトPPA	大量の再エネ電力を長期調達する
非化石証書	環境価値を補完する

RE100達成には、自社の状況に合わせた調達計画が必要です。

拠点ごとの電力使用量を把握し、優先順位を決めて進めることが大切です。

国内では再エネ調達の難しさもある

日本でRE100を進める場合、再エネ調達の難しさもあります。

再エネ電力の供給量、価格、契約の選択肢、証書の扱いなどを確認する必要があります。

企業が再エネ電力を使いたいと思っても、希望する拠点で適切なメニューを契約できるとは限りません。

地域や電力会社によって選択肢が異なる場合があります。

また、再エネ電力メニューや証書を利用する場合、環境価値が自社に帰属しているかを確認する必要があります。

価格だけで選ぶと、RE100の要件に合わない可能性があります。

国内で再エネ調達を進める際は、再エネ電力メニュー、自社発電、PPA、非化石証書を組み合わせる視点が重要です。

RE100と似た取り組みとの違い

RE100と似た取り組みには、カーボンニュートラル、SBT、再エネ100宣言 RE Actionなどがあります。

名前が似ているものもありますが、対象範囲や目的は異なります。

RE100は、使用電力を100％再エネ化する取り組みです。

他の制度や目標と混同しないようにしましょう。

RE100とカーボンニュートラルの違い

RE100とカーボンニュートラルは、対象範囲が異なります。

RE100は、企業が事業で使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す取り組みです。

一方、カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量・削減量を差し引きして、実質ゼロにする考え方です。

電力だけでなく、燃料使用、物流、原材料、製品使用時の排出なども対象になります。

項目	RE100	カーボンニュートラル
主な対象	事業で使う電力	温室効果ガス排出量全体
目的	使用電力の再エネ化	排出量の実質ゼロ
範囲	電力中心	企業活動全体

RE100は、カーボンニュートラルを実現するための一部として位置づけられます。

RE100とSBTの違い

RE100とSBTも混同されやすい取り組みです。

SBTは、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標のことです。

企業がパリ協定の目標に整合した排出削減目標を設定する取り組みです。

RE100は、使用電力の100％再エネ化に特化しています。

一方、SBTは温室効果ガス排出量全体の削減目標を扱います。

Scope1、Scope2、Scope3を含めて考える場合があります。

つまり、RE100は「電力を再エネにする取り組み」、SBTは「科学的な排出削減目標を設定する取り組み」です。

両方に取り組む企業もあります。

RE100と再エネ100宣言 RE Actionの違い

RE100に直接参加しにくい企業や団体は、再エネ100宣言 RE Actionのような別の枠組みを検討できます。

どちらも再エネ電力100％を目指す点では似ていますが、対象となる組織や参加条件が異なります。

RE100は、主に一定規模以上の企業を対象とする国際的な取り組みです。

一方、再エネ100宣言 RE Actionは、中小企業、自治体、教育機関、医療機関なども参加しやすい枠組みとして活用されています。

RE100に参加できない場合でも、再エネ電力100％を目指す取り組みは可能です。

自社の規模や目的に合った枠組みを選びましょう。

2026年以降はRE100に参加できない企業も再エネ調達の実績づくりが重要

2026年以降は、RE100に参加できない企業でも、再エネ調達の実績づくりが重要になります。

大企業がRE100やSBTに取り組むと、取引先にも排出量削減や再エネ利用を求める流れが広がりやすいためです。

中小企業や地域企業でも、まずは使用電力量とCO2排出量を把握し、再エネ電力メニューやPPAを比較することが大切です。

いきなり100％を目指すのが難しくても、段階的に進められます。

まずは使用電力量とCO2排出量を把握する

RE100に参加できない企業でも、まず取り組むべきことは使用電力量とCO2排出量の把握です。

現状がわからなければ、どこから再エネ化を進めるべきか判断できません。

確認したいのは、拠点別、月別、契約別の電力使用量です。

どの拠点で電気を多く使っているのか、どの季節に使用量が増えるのかを把握しましょう。

確認項目	内容
月別使用量	季節ごとの電力使用量を確認する
拠点別使用量	電力使用が多い拠点を把握する
契約内容	電力会社や料金メニューを確認する
CO2排出量	電力使用に伴う排出量を算定する
優先順位	効果が大きい拠点から検討する

まずは見える化です。

再エネ化の計画は、数字を把握してから立てる方が現実的です。

再エネ電力メニューやPPAを比較する

使用電力量を把握したら、再エネ電力メニューやPPAを比較しましょう。

企業によって、向いている方法は異なります。

再エネ電力メニューは、比較的導入しやすい方法です。

電力契約を切り替えることで、使用電力の再エネ化を進められる場合があります。

PPAは、太陽光発電を活用して再エネ電力を調達する方法です。

オンサイトPPAなら、自社施設の屋根や敷地で発電した電気を使えます。

オフサイトPPAなら、離れた発電所から再エネ電力を調達できます。

比較する際は、初期費用、契約期間、環境価値、電気料金への影響を確認しましょう。

拠点ごとに再エネ電力メニューとPPAを使い分ける方法もあります。

非化石証書や環境価値の扱いを確認する

再エネ調達を進める際は、非化石証書や環境価値の扱いを確認しましょう。

再エネ電力を使っていると説明するには、環境価値が自社に帰属している必要があります。

特に、取引先への説明やサステナビリティ開示に使う場合は、証明できることが重要です。

電力契約や証書の内容を確認し、二重計上がないように管理しましょう。

確認したい項目は、次のとおりです。

• 環境価値が自社に帰属しているか
• 非化石証書などの証明書類があるか
• 対象期間と対象拠点が明確か
• 他社と二重計上になっていないか
• 取引先や開示資料で説明できる内容か

再エネ化は、実行するだけでなく、説明できる状態にすることが大切です。

取引先からの脱炭素要請に備える

RE100に参加していない企業でも、取引先から脱炭素対応を求められる可能性があります。

特に、大企業やグローバル企業と取引している場合、サプライチェーン全体でCO2排出量削減を求められることがあります。

取引先から求められやすい内容には、電力使用量の報告、CO2排出量の算定、再エネ利用状況、削減計画、証明書類の提出などがあります。

いきなりRE100と同じ水準を求められるとは限りません。

しかし、使用電力量や排出量を把握していないと、取引先からの問い合わせに対応しにくくなります。

まずは現状把握から始めましょう。

そのうえで、再エネ電力メニュー、PPA、自家発電、非化石証書などを比較し、自社に合った方法で再エネ調達を進めることが重要です。

まとめ：RE100とは企業が使用電力を100％再エネ化する国際的な取り組み

RE100とは、企業が事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な取り組みです。

対象は主に使用電力であり、企業活動全体の温室効果ガス排出量をすべてゼロにする制度ではありません。

RE100が注目される背景には、企業のCO2排出量削減への要請があります。

事業で使う電力を再エネに切り替えることは、Scope2排出量の削減につながります。

取引先や投資家から環境対応を求められる場面も増えており、RE100は脱炭素経営を示す取り組みとして活用されています。

RE100の達成方法には、再エネ電力メニュー、自社の太陽光発電、PPA、非化石証書などがあります。

どの方法が適しているかは、企業の電力使用量、拠点数、設備条件、予算、契約方針によって変わります。

複数の手段を組み合わせることも重要です。

RE100に参加するメリットは、脱炭素経営を社外に示しやすいこと、取引先や投資家への説明材料になること、再エネ調達の方針を明確にできることです。

一方で、すべての企業が参加できるわけではありません。

再エネ調達のコストや契約条件、環境価値の証明にも注意が必要です。

日本企業でもRE100への参加は広がっています。

ただし、国内では再エネ電力の価格、供給量、契約手段、証書の扱いなどを確認しながら進める必要があります。

再エネ電力メニュー、自家発電、PPA、非化石証書を組み合わせる視点が大切です。

また、RE100とカーボンニュートラル、SBT、再エネ100宣言 RE Actionは、それぞれ対象範囲や目的が異なります。

RE100は使用電力の再エネ化に特化した取り組みです。

企業全体の排出削減を進める場合は、SBTやカーボンニュートラルの考え方もあわせて理解しておく必要があります。

2026年以降は、RE100に直接参加できない企業でも、再エネ調達の実績づくりが重要になります。

まずは使用電力量とCO2排出量を把握し、再エネ電力メニューやPPAを比較しましょう。

非化石証書などの環境価値も確認し、取引先からの脱炭素要請に備えることが大切です。

RE100は、企業が使用電力を100％再エネ化し、脱炭素経営を進めるための国際的な取り組みです。

参加の有無にかかわらず、電力使用量の把握、再エネ調達、環境価値の管理を進めることが、これからの企業経営では重要になります。