電気料金の法人契約と個人契約の違い｜どちらが得でどんな条件がある？

電気料金は、法人契約と個人契約で料金体系や契約条件が異なります。

家庭向けの電気契約では、毎月使った電力量に応じて料金が増減する仕組みが一般的です。一方、法人向けの契約では、使用量だけでなく契約電力や最大需要電力も料金に影響します。

そのため、「法人契約にすれば必ず安くなる」「使用量を減らせば電気代が下がる」とは限りません。

法人の電気代を適切に見直すには、請求書の内訳を確認し、契約電力や電力使用のピークが実態に合っているかを把握する必要があります。

本記事では、法人契約と個人契約の違いをはじめ、法人電気料金の内訳、契約電力の仕組み、電気代を抑えるための確認手順まで解説します。

電力に関するお悩みはお気軽にご相談ください。

法人と個人の電気料金の根本的な違いとは？

法人と個人では、電気を使う目的や規模が異なります。

個人契約は、住宅での生活に必要な電気を使うことが前提です。法人契約は、店舗、事務所、工場、倉庫、医療施設などで事業を行うために利用されます。

主な違いは次のとおりです。

比較項目	個人契約	法人契約
主な利用場所	戸建て・マンションなど	店舗・事務所・工場・倉庫など
電力使用量	比較的少ない	業種や設備によって多くなりやすい
主な契約	従量電灯など	低圧・高圧・特別高圧など
料金に影響する要素	契約容量・使用量	契約電力・最大需要電力・使用量
見直しのポイント	使用量と料金単価	契約電力・ピーク・料金内訳・契約条件

法人契約では、月間使用量だけでなく、一定時間内にどれだけ電気を集中して使ったかも重要です。

ここが、個人契約との大きな違いです。

電力使用量の規模と契約形態の違い

個人向けの電気契約では、照明、冷蔵庫、テレビ、空調など、家庭で使用する設備を前提に契約内容が設計されています。

一般的には、基本料金または最低料金に、使用量に応じた電力量料金を加えて請求額が決まります。

法人の場合は、事業内容によって電気の使い方が大きく異なります。

例えば、事務所では空調や照明、パソコンが中心です。飲食店では冷蔵庫、冷凍庫、厨房設備を長時間使用します。工場では、生産設備やコンプレッサーなど、大きな電力を必要とする機器が稼働します。

そのため、法人向けの電気契約は、使用する設備や受電規模に応じて低圧、高圧、特別高圧などに分かれています。

課金方式と契約電力の考え方が異なる

個人契約では、契約アンペアや契約容量に応じた基本料金と、使用量に応じた電力量料金を支払う形式が一般的です。

法人契約でも基本料金と電力量料金は発生します。ただし、高圧電力などでは、契約電力が基本料金を左右します。

契約電力とは、電力会社との契約上、基準となる電力の大きさです。

契約電力が高ければ、使用量が少ない月でも基本料金が高くなる可能性があります。反対に、契約電力を抑えられれば、毎月の固定費を減らせることがあります。

法人の電気代を考える際は、次の2点を分けて確認しましょう。

• 1か月を通してどれだけ電気を使ったか
• 特定の時間帯にどれだけ電気を集中して使ったか

総使用量が同じでも、電力使用が一部の時間帯に集中している事業所は、基本料金が高くなりやすい場合があります。

法人プランの電力量単価は個人よりも安い傾向

法人向けプランは、大量の電力を使用することを前提としているため、1kWh当たりの電力量単価が家庭向けより低く設定される場合があります。

ただし、電力量単価だけで法人契約のほうが得だと判断することはできません。

法人の電気料金には、次の要素が影響します。

• 基本料金
• 電力量料金
• 燃料費調整額
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金
• 独自の調整費や管理費
• 契約期間や解約条件

使用量が少ない小規模事業者では、基本料金の負担によって法人向けプランが割高になる可能性もあります。

「1kWh当たりの単価」ではなく、年間の総支払額で比較することが重要です。

法人の電気契約とは？契約種別と契約電力の考え方を整理する

法人の電気契約は、事業所の規模や設備の容量によって内容が変わります。

電気代を見直す際は、料金プランを比較する前に、自社がどの契約種別に該当しているかを確認しましょう。

契約内容を把握しないまま電力会社を変更すると、単価は下がっても、調整費や基本料金を含めた総額が高くなる可能性があります。

法人の電気契約は使用規模によって契約種別が変わる

法人契約は、単に「事業で電気を使っているかどうか」だけで決まるわけではありません。

小規模な事務所や店舗では低圧契約が利用されることがあります。一方、大型の空調設備や製造設備を備えた施設では、高圧または特別高圧で受電するケースがあります。

契約を確認するときは、次の情報を用意しましょう。

• 電気料金の請求書
• 契約種別
• 契約電力または契約容量
• 過去1年分の使用量
• 月ごとの最大需要電力
• 燃料費調整額や独自調整費
• 契約期間と更新月
• 解約金や違約金の条件

特定の月だけを見るのではなく、夏や冬のピークを含む1年分を確認することが大切です。

低圧・高圧・特別高圧の違い

法人向けの電気契約は、受電する電圧や電力の規模によって区分されます。

区分	主な利用先の例	特徴
低圧	小規模事務所・飲食店・小売店	家庭向けに近い契約もある
高圧	ビル・工場・病院・大型店舗	契約電力や最大需要電力が重要
特別高圧	大規模工場・大型商業施設	使用規模が大きく、契約条件も個別性が高い

実際の契約区分は、建物の規模だけでなく、使用する設備や受電設備によっても変わります。

同じ広さの店舗でも、大型冷凍設備を使用する店舗と、照明やパソコンが中心の事務所では必要な電力が異なります。

自社の契約区分がわからない場合は、請求書や契約書を確認しましょう。

契約電力と最大需要電力の違い

契約電力と最大需要電力は、法人の基本料金を理解するうえで重要な用語です。

用語	意味
契約電力	基本料金を算定する基準となる電力
最大需要電力	一定期間内で最も大きかった平均使用電力
デマンド値	一定時間ごとに計測した平均使用電力

高圧契約では、一般的に30分単位で使用電力が計測されます。この30分間の平均使用電力をデマンド値と呼びます。

瞬間的に機器の電源を入れただけで、その瞬間の値がそのまま契約電力になるわけではありません。

ただし、空調や製造設備などを同時に稼働させ、高い使用状態が一定時間続くと、30分デマンドが上昇する可能性があります。

例えば、次のような場面には注意が必要です。

• 始業時に空調と複数の設備を一斉に起動する
• 工場で大型機械を同時に稼働させる
• 飲食店で厨房設備と空調の使用が集中する
• 真夏や真冬に空調負荷が急激に高まる

月間の使用量を減らしても、最大需要電力が下がらなければ基本料金が変わらない場合があります。

従量料金との関係と確認しておきたいポイント

法人の電気代は、基本料金だけで決まるわけではありません。

使用した電力量に応じて、電力量料金も発生します。

一般的な料金の考え方は、次のように整理できます。

電気料金＝基本料金＋電力量料金±各種調整額＋再エネ賦課金など

基本料金は、契約電力などに応じて決まる固定費に近い項目です。

電力量料金は、1kWh当たりの単価に使用量を掛けて算出されます。

したがって、電気代を下げるには、次の両方を確認する必要があります。

• 契約電力や最大需要電力を見直して基本料金を抑える
• 設備運用や料金プランを見直して電力量料金を抑える

片方だけを確認すると、削減余地を見落とす可能性があります。

法人の電気代は内訳を見て比較することが大切

法人の電気代を比較するときは、毎月の請求総額だけを見ないようにしましょう。

同じ10万円の請求でも、基本料金の負担が大きい事業所と、電力量料金の負担が大きい事業所では、必要な対策が異なります。

まずは請求書を項目ごとに分けて確認することが重要です。

法人電気料金の内訳を確認する

法人電気料金の主な内訳は次のとおりです。

項目	内容	主な確認ポイント
基本料金	契約電力などに応じて発生	契約電力が実態より高くないか
電力量料金	使用量に応じて発生	使用量と単価が適切か
燃料費調整額	燃料価格などの変動を反映	算定方法や上限の有無
独自調整費	電力会社独自の調整項目	名称と計算方法
再エネ賦課金	使用量に応じて発生する制度上の費用	使用量に比例して増減
その他の費用	管理費やオプション料金など	不要な費用がないか

電力会社を比較する際は、基本料金と電力量単価だけでなく、調整額を含めた総額を確認してください。

特に、独自の調整費や市場価格に連動する項目があるプランは、電力量単価が安く見えても総額が変動する可能性があります。

基本料金とは？契約電力・力率で変わる固定費を確認する

基本料金は、電気の使用量が少ない月でも発生する費用です。

高圧契約などでは、一般的に契約電力、基本料金単価、力率などが計算に関係します。

考え方を簡略化すると、次のようになります。

基本料金＝基本料金単価×契約電力×力率による調整

契約電力が大きいほど、基本料金も高くなります。

また、契約内容によっては、力率が基本料金に影響します。

力率とは、供給された電力のうち、設備を動かすために有効に使われた電力の割合を示す指標です。

力率が低い状態では、同じ仕事をするために余分な電流が必要となります。そのため、契約によっては基本料金が割り増しされる場合があります。

反対に、力率が良好であれば、基本料金が割り引かれることがあります。

基本料金を確認するときは、次の項目を見ましょう。

• 契約電力は何kWか
• 基本料金単価はいくらか
• 力率による割引または割増があるか
• 最大需要電力はいつ記録されたか
• 契約電力の決定方法は何か

契約電力の決まり方は、契約種別や電力会社によって異なります。請求書だけで判断できない場合は、契約書や約款も確認してください。

電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を見る

基本料金以外の費用は、それぞれ性質が異なります。

まとめて「使った分の料金」と考えず、項目を分けて確認しましょう。

電力量料金

電力量料金は、使用電力量に1kWh当たりの単価を掛けて算出されます。

時間帯や季節によって単価が異なるプランもあります。

確認する際は、次の点を見ましょう。

• 月ごとの使用量
• 1kWh当たりの単価
• 季節別単価の有無
• 時間帯別単価の有無
• 使用量に応じた段階制の有無

燃料費調整額

燃料費調整額は、発電に使う燃料の価格変動などを電気料金に反映する項目です。

プランによって算定方法や上限の扱いが異なる場合があります。

電力量単価が低くても、燃料費調整額や別の調整費が高ければ、支払総額が増える可能性があります。

再エネ賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支えるために、使用電力量に応じて負担する費用です。

原則として、電力会社を切り替えるだけでこの費用をなくすことはできません。

ただし、省エネ設備や自家消費型太陽光発電などによって購入電力量を減らせれば、負担額を抑えられる可能性があります。

事業用電気料金は業種や設備で変わる

法人の電気代は、事業所の広さだけでなく、使用する設備や稼働時間によって変わります。

業種	電気代に影響しやすい設備	主な見直しポイント
事務所	空調・照明・パソコン・サーバー	営業時間外の使用量
飲食店	冷蔵庫・冷凍庫・厨房設備・空調	常時稼働設備の効率
小売店	照明・空調・ショーケース	営業開始時の一斉起動
工場	生産設備・コンプレッサー・空調	最大需要電力と稼働時間
倉庫	照明・空調・冷蔵冷凍設備	温度管理と設備効率
クリニック	医療機器・空調・照明	待機電力と時間外使用

例えば、事務所では営業時間外の空調や照明を見直すことで使用量を減らせる場合があります。

工場では、設備を一斉に稼働させる時間を分散し、最大需要電力を抑える対策が有効です。

業種によって電気の使い方が異なるため、削減方法も一律ではありません。

法人向け電力会社を比較するときのポイント

法人向けの電力会社を比較するときは、次の項目を確認しましょう。

• 基本料金単価
• 電力量料金単価
• 燃料費調整額の算定方法
• 独自調整費の有無
• 市場連動型か固定単価型か
• 契約期間と自動更新の条件
• 解約金や違約金
• 複数拠点の一括管理に対応しているか
• 使用量を確認できる管理画面があるか
• 法人向けの相談窓口があるか

比較に使うのは、電力量単価だけではありません。

現在の使用量を当てはめた年間シミュレーションを作り、総支払額で比較する必要があります。

複数拠点を運営している場合は、請求や契約をまとめられるかも確認しましょう。料金だけでなく、管理業務を効率化できる可能性があります。

法人の電気代を節約するにはピークと契約条件を見直す

法人の電気代を節約する方法は、大きく次の3つに分けられます。

1. 使用量を減らす
2. 最大需要電力を抑える
3. 契約条件や電力会社を見直す

使用量を減らすだけでは、基本料金が下がらないことがあります。

特に高圧契約では、ピークカットとピークシフトが重要です。

方法	内容	具体例
ピークカット	最大需要電力そのものを抑える	空調設定の調整、不要設備の停止
ピークシフト	使用する時間帯をずらす	設備の起動時間を分散する
省エネ	総使用量を減らす	LED化、高効率空調への更新
契約見直し	条件を実態に合わせる	契約電力やプランの確認
電力会社比較	複数の見積もりを比較する	年間総額と契約条件で判断する

設備の稼働を止められない事業所でも、起動する時間を少しずつずらすことで、ピークを抑えられる場合があります。があります。

法人の電気代は契約内容と電力会社で見直す

法人の電気代を見直す際は、いきなり電力会社へ見積もりを依頼するのではなく、現在の契約内容を整理することから始めましょう。

現状を把握していなければ、提示されたプランが自社に適しているか判断できません。

現在の法人向け電気契約を確認する

まずは、過去1年分の請求書や使用量データを用意します。

確認する項目は次のとおりです。

確認項目	見るポイント
契約種別	低圧・高圧・特別高圧のどれか
契約電力	現在何kWで契約しているか
最大需要電力	どの月・時間帯に高くなったか
基本料金	契約電力に対して適正か
電力量料金	使用量と単価の推移
調整費	算定方法と変動幅
契約期間	更新日と解約可能な時期
解約条件	違約金や事前通知期間

1か月分だけでは、季節による変動を確認できません。

空調の使用が増える夏と冬、生産量が増える繁忙期などを含めて確認しましょう。

使用量だけでなくピーク電力も見る

月間使用量が多い時間帯と、最大需要電力が発生した時間帯は、必ずしも同じとは限りません。

まずは、次の状況がないかを確認します。

• 始業時に複数の設備を一斉に起動している
• 昼休み後に空調と設備が同時に動き始める
• 特定の生産工程に電力使用が集中している
• 真夏や真冬だけデマンド値が高くなる
• 営業時間外も大型設備が稼働している

デマンド監視装置や電力会社の管理画面を利用できる場合は、30分ごとの使用状況を確認しましょう。

ピークが発生する原因を特定できれば、設備の運用を大きく変えずに対策できることがあります。

電気代削減は請求書→契約電力→ピーク→比較の順で確認する

法人の電気代は、次の順序で見直すと原因を整理しやすくなります。

1．請求書の内訳を確認する

基本料金、電力量料金、調整費、再エネ賦課金などを分けます。

前年同月や前月と比較し、どの項目が増えているかを確認しましょう。

2．契約電力を確認する

契約電力と最大需要電力を確認します。

現在の設備構成や稼働状況に対して、契約内容が適切かを判断します。

3．ピークが発生した原因を調べる

時間帯別の使用量を確認し、設備の一斉起動や空調負荷など、ピークの原因を特定します。

原因がわかれば、ピークカットやピークシフトを検討できます。

4．年間総支出額を整理する

1年分の請求額を合計し、現在の年間コストを把握します。

電力会社の比較では、この年間コストを基準にしましょう。

5．同じ条件で複数社から見積もりを取る

各社へ同じ使用量データと契約条件を渡します。

前提条件が異なる見積もりを比べても、正確な判断はできません。

6．料金以外の条件を比較する

解約金、契約期間、調整費、サポート内容まで確認します。

安さだけで決めず、価格変動のリスクも含めて判断しましょう。

法人電力は単価と契約条件で比較する

法人電力を比較する際は、現在より単価が安いかだけでなく、その単価がどのような条件で適用されるかを確認します。

特に注意したいのは、次の項目です。

• 市場価格に連動して単価が変わるか
• 燃料費調整額に上限があるか
• 独自の調整費が加算されるか
• 一定期間の契約が必要か
• 中途解約時に違約金が発生するか
• 契約更新後に料金条件が変わるか

固定単価型は料金の見通しを立てやすい一方、市場価格が下がった際の恩恵を受けにくい場合があります。

市場連動型は、市場価格が低いときに電気代を抑えられる可能性があります。ただし、市場価格が上昇すると負担が増えるリスクがあります。

自社が料金の安定性と価格変動のどちらを重視するかを明確にしたうえで選びましょう。

電力契約の選び方も確認する

法人向けの電力契約は、事業内容や電力の使い方に合ったものを選ぶ必要があります。

選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

• 自社の供給エリアに対応しているか
• 使用時間帯に合った料金体系か
• 契約電力の決定方法が適切か
• 使用量データを確認できるか
• 複数拠点をまとめて契約できるか
• 再生可能エネルギープランを選べるか
• 契約後の相談窓口があるか

電力会社の切り替えだけでなく、省エネ設備や自家消費型太陽光発電を含めて検討したほうがよいケースもあります。

短期的な料金削減だけでなく、今後の設備投資や事業計画も踏まえて判断することが大切です。合った電力契約を選びやすくなります。

日本における法人と個人の電気料金単価比較

法人向けと個人向けの電気料金を比較すると、法人向けの電力量単価が低く見えることがあります。

ただし、契約区分や使用量、契約時期、電力会社によって料金は異なります。

そのため、全国共通の単価だけで「法人のほうが安い」と判断することはできません。

法人・個人向けのkWh単価を比較するときの注意点

電気料金の単価を比較するときは、数字の算出条件をそろえる必要があります。

例えば、次の違いがあるデータを単純に比較することはできません。

• 税込みと税抜き
• 基本料金を含む単価と含まない単価
• 燃料費調整額を含む単価と含まない単価
• 低圧と高圧
• 特定の電力会社と全国平均
• 単月の料金と年間平均

自社の電気代を比較するときは、請求総額を使用電力量で割り、実質的な1kWh当たりの負担額を確認する方法もあります。

ただし、この金額には基本料金や各種調整額も含まれます。電力量料金単価とは別の指標として扱いましょう。

負荷率と電気料金の関係

法法人の電気料金を理解する際は、負荷率も参考になります。

負荷率とは、契約電力に対して、実際にどの程度安定して電気を使用しているかを示す考え方です。

一般的には、次の式で表されます。

負荷率＝使用電力量÷契約電力を一定期間使い続けた場合の電力量×100

負荷率が低い事業所は、短い時間だけ大量の電気を使い、それ以外の時間帯はあまり使っていない傾向があります。

反対に、負荷率が高い事業所は、契約電力に対して比較的安定して電気を使用しています。

電力の使い方	負荷率の傾向	課題
特定時間に使用が集中する	低くなりやすい	契約電力に対して使用効率が低い
一日を通して安定して使う	高くなりやすい	総使用量の増加には注意が必要
季節による変動が大きい	月ごとの差が出やすい	ピーク月を基準に契約を確認する

負荷率を高めるために、無理に電気の使用量を増やす必要はありません。

設備の稼働時間を分散し、契約電力に対する使用状況を適正化することが重要です。利用を可能にし、単価低下につながっているという構造があるのです。

法人契約のポイントと節約のカギ

法人契約は、電力量単価が低くても、契約条件や設備の使い方によって割高になることがあります。

節約のカギは、単純な節電ではありません。

契約電力、最大需要電力、設備効率、料金プランをまとめて見直す必要があります。

契約電力の設定ミスが高い基本料金につながるリスク

契約電力が実態より高い場合、必要以上の基本料金を支払っている可能性があります。

ただし、安易に契約電力を下げるのも適切ではありません。

設備の増設や繁忙期の使用量を考慮せずに変更すると、事業運営に影響する可能性があるためです。

見直す際は、次の情報を確認しましょう。

• 過去1年間の最大需要電力
• 最大値が発生した月と時間帯
• 今後導入する予定の設備
• 繁忙期の稼働状況
• 空調負荷の季節変動

現在の実績だけでなく、今後の事業計画も含めて判断する必要があります。

複数業者の法人プランを比較する重要性

同じ使用量でも、電力会社や料金プランによって請求額は変わります。

ただし、比較する際は見積条件をそろえなければなりません。

各社に次の情報を共有すると、比較しやすくなります。

• 過去1年分の使用電力量
• 月ごとの最大需要電力
• 現在の契約電力
• 契約種別
• 供給地点
• 現在の料金明細
• 希望する契約開始時期

見積もりを受け取ったら、年間総額、調整費、契約期間、解約条件を一覧にして比較しましょう。

法人向けなら再エネや自家消費も含めて判断する

法人の電気代対策には、電力会社の切り替え以外の方法もあります。

例えば、次の選択肢があります。

• LED照明への交換
• 高効率空調への更新
• デマンド監視装置の導入
• 蓄電池の活用
• 自家消費型太陽光発電の導入
• 再生可能エネルギー由来の電力プランへの変更

自家消費型太陽光発電では、発電した電気を事業所内で使用することで、電力会社から購入する電力量を減らせる可能性があります。

一方、設備の導入には初期費用や設置条件の確認が必要です。

電気料金だけでなく、投資回収期間、設備の耐用年数、維持管理費も含めて判断しましょう。ことで、企業にとって最適な選択が可能になります。

法人と個人の電気料金の違いが企業経営に与える影響

法人の電気代は、家庭の電気代とは異なり、事業の利益やサービス価格に直接影響する経費です。

特に、冷蔵冷凍設備や製造設備を長時間使用する業種では、電気料金の上昇が収益を圧迫する可能性があります。

コスト構造の違いが利益率に直結する理由

法人契約は「契約電力」を基準にした料金体系のため、ピーク電力が高くなると固定的な基本料金が増加します。これは、利益率を圧迫するリスク要因です。

• 基本料金が高止まり → 売上が変わらなくても利益率が低下 
• 使用量が多い業態では数％の単価差が年間で数百万〜数千万円のコスト差に直結

一方、個人契約では単純な従量課金が中心で、法人ほど経営指標に直結するインパクトは小さいのが特徴です。

個人契約から法人契約への切り替えで得られる実務的メリット

自宅兼事務所などでは、家庭向け契約を利用しているケースがあります。

事業規模が拡大し、使用する設備や電力量が増えた場合は、現在の契約が適切か確認しましょう。

契約を見直すことで、次のようなメリットが期待できます。

• 事業の使用状況に合ったプランを選べる
• 電気料金を事業経費として管理しやすくなる
• 使用量データを分析しやすくなる
• 複数拠点の請求をまとめられる場合がある
• 法人向けサポートを受けられる場合がある

ただし、法人名義へ変更するだけで料金が安くなるわけではありません。

契約容量、使用量、設備、営業形態を踏まえて判断する必要があります。

環境配慮・CSRの観点から契約プランを選ぶ

法人が電力契約を選ぶ際は、料金だけでなく、使用する電気の環境価値も判断材料になります。

再生可能エネルギー由来の電力を選ぶことで、温室効果ガス排出量の削減につなげられる可能性があります。

環境への取り組みは、次の場面でも重要です。

• 取引先から環境対応を求められている
• 脱炭素に関する目標を設定している
• ESGやCSR情報を開示している
• 商品やサービスの環境価値を高めたい
• サプライチェーン全体の排出量を削減したい

ただし、環境価値のあるプランは、通常の料金プランより高くなる場合があります。

料金、環境価値、証書の有無、電源構成などを確認して選びましょう。

FAQ｜法人の電気契約・電気代に関するよくある質問

法人契約に変更すれば電気代は必ず安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。

法人向けプランは電力量単価が低い場合がありますが、契約電力や基本料金、調整費によって総額が高くなる可能性があります。

変更前に、現在の年間支払額と切り替え後の年間見込み額を比較しましょう。

法人の電気代の内訳はどこで確認できますか？

電力会社から発行される請求書や利用明細で確認できます。

基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金などに分かれているのが一般的です。

詳細が記載されていない場合は、電力会社の会員ページや契約書も確認してください。

契約電力と使用電力量は何が違いますか？

契約電力は、基本料金の算定基準となる電力の大きさです。

使用電力量は、一定期間に実際に使用した電気の量を指します。

契約電力はkW、使用電力量はkWhで表されます。

30分デマンドとは何ですか？

30分間に使用した電力の平均値です。

高圧契約などでは、30分ごとに使用状況が計測され、最も高いデマンド値が契約電力や基本料金に影響する場合があります。

設備の一斉起動などによって、高い使用状態が続くとデマンド値が上がりやすくなります。

電力会社を切り替えると停電しやすくなりますか？

電力会社を切り替えても、一般的には送配電設備そのものが変更されるわけではありません。

停電の発生しやすさは、契約している小売電気事業者だけで決まるものではありません。

ただし、契約内容や供給条件は事前に確認しましょう。

法人の電気代はどの順番で見直せばよいですか？

まず過去1年分の請求書を確認します。

その後、契約電力、最大需要電力、ピークが発生した時間帯、年間総支出額の順に整理しましょう。

現状を把握してから、複数の電力会社へ同じ条件で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

小規模な事務所でも法人向けプランを利用できますか？

利用できる場合があります。

ただし、事業者であることだけを理由に法人向けプランが有利になるとは限りません。

使用量や契約容量が少ない場合は、現在の低圧契約のほうが適している可能性もあります。

法人の電気代を下げるには節電だけで十分ですか？

節電だけでは十分でない場合があります。

法人契約では、契約電力や最大需要電力が基本料金に影響します。

総使用量を減らす対策に加え、設備の稼働時間を分散するピーク対策や、契約条件の見直しも行いましょう。

まとめ｜法人と個人の電気料金の違いを理解して最適な契約を選ぶ

電法人契約と個人契約では、電気の使用規模だけでなく、料金の決まり方や確認すべき項目が異なります。

個人契約では使用量が料金に影響しやすい一方、法人契約では契約電力や最大需要電力も重要です。

法人の電気代を見直す際は、次の順番で確認しましょう。

1. 過去1年分の請求書を用意する
2. 基本料金や調整費などの内訳を確認する
3. 契約電力と最大需要電力を確認する
4. 電力使用のピークが発生した原因を調べる
5. 年間総支出額を算出する
6. 同じ条件で複数の電力会社を比較する

電力量単価だけを見て契約を変更すると、調整費や契約条件によって、かえって負担が増える可能性があります。

請求額の内訳、設備の稼働状況、契約条件を総合的に確認し、自社の事業内容に合った電力契約を選びましょう。で効率的な経営につながります。