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新NISAの相談はどこにする?おすすめと信頼できるアドバイザーの選び方を徹底解説!

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAの相談先として最適な場所が分からない。
  • NISAを始めるにあたり、どの窓口で相談すべきか迷っている。
  • 銀行や証券会社、FPなどの違いと選び方を知りたい。

2024年1月に新NISAが始まったことに伴い、資産運用に興味をもつ方が増えている。

しかし、具体的な運用にあたって新NISAの相談はどこにすればいいのかわからず、疑問や不安を日々抱えている方も多いだろう。

本記事では、新NISAの相談をどこにすべきかや信頼できるアドバイザーの選び方について解説する。

この記事を読めば、新NISAの適切な相談先が見つかり適切な資産運用ができるようになるため、新NISAを活用した投資で悩んでいる方はぜひ参考にしてほしい。

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目次

新NISAは信頼できるアドバイザーに相談したい!

新NISAの活用方法について悩んでいる場合、どこに相談するのが良いのだろうか。

結論として、新NISAを利用して適切に資産運用したいなら、周りの人ではなく信頼できるプロのアドバイザーに相談するのがおすすめだ。

本章では、新NISAや適切な相談先について以下の観点から解説する。

  • 新NISAの特徴
  • 新NISAで資産運用する重要性
  • プロのアドバイザーに相談するメリット
  • 新NISAの利用に関する注意点

これらの内容を押さえることで新NISAや相談先に関する前提を理解でき、資産運用で大きな失敗をするリスクを減らすことが可能だ。

これらの4つの観点について、以下で順番に見ていこう。

新NISAの特徴

NISAは「Nippon Individual Savings Account:少額投資非課税制度」の略で、投資で得た利益が非課税となる個人投資家向けの税制優遇制度だ。

旧NISAは2014年から始まり、2024年1月に新NISAとして以下のように改正された。

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 新NISA旧NISA
つみたて投資枠成長投資枠つみたてNISA一般NISA
非課税保有期間無期限無期限20年5年
投資可能期間2024年から恒久化2024年から恒久化2023年まで2023年まで
年間投資枠120万円240万円40万円120万円
非課税保有限度額1,800万円
1,800万円1,200万円(内数)
投資対象商品一部の投資信託株式・投資信託一部の投資信託株式・投資信託
購入方法積立積立・一括積立積立・一括
対象年齢18歳以上18歳以上
併用つみたて投資枠と成長投資枠を併用可つみたてNISAと一般NISAの併用不可
出典:金融庁「NISAを知る」

新NISAでは非課税保有期間が無制限になり、年間投資枠が大幅に拡充されたのが特徴だ。

非課税保有限度額が1人1,800万円までのため、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた年間360万円の投資枠をフルに活用するなら5年間利用できる。

ただし、つみたて投資枠だけで非課税限度額1,800万円を使い切ることは可能なものの、成長投資枠では1,200万円までと制限があるため、注意してほしい。

新NISAを利用するにあたり、まずは制度の特徴について押さえておこう。

新NISAで資産運用する重要性

新NISAで資産運用する重要性は、次のとおりだ。

  • 投資で得た運用益に税金がかからない
  • 非課税保有期間が無期限で長期投資との相性が良い
  • つみたて投資枠を活用した積立投資ができる
  • つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき銘柄の分散も可能
  • 資金余力に応じて少額からでも投資できる

新NISAでは、通常支払いが必要な投資で得た運用益に対する税金(税率20.315%)を支払わなくて済むのが最大のメリットといえる。

また、投資の3原則「長期・積立・分散」に則り資産運用できるのも魅力だ。

実際、新NISAに魅力を感じている方は多く、NISA制度の利用者(NISA口座数)は以下のように増加している。

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NISA口座数
2023年12月時点(新NISAが始まる前)約2,100万口座
※つみたてNISAと一般NISAの合計
2024年6月時点(新NISA開始6ヶ月)約2,400万口座
出典:金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」

新NISAが始まった2024年1月からの半年間で、新NISA口座を活用して投資を始めた方が約300万人もいることがわかる。

なお、旧NISAのつみたてNISAの一般NISAは1人で2つを利用できなかったため、上記の表ではつみたてNISAと一般NISAの口座数を合算して集計した。

新NISAを利用する意義を理解した上で、資産運用で有効活用しよう。

プロのアドバイザーに相談するメリット

新NISAを利用して資産運用をする際、プロのアドバイザーに相談することで多くのメリットを受けられる。

具体的なメリットは、以下のとおりだ。

プロのアドバイザーに相談するメリット
  • 金融リテラシーが向上する
  • プロの意見を聞いた上で投資判断ができる
  • 自分に合った投資商品で売買できる
  • プロに相談することでメンタルが安定する

資産運用のプロから新NISAや投資に関するアドバイスをもらうことで金融リテラシーが向上し、プロの意見を踏まえて冷静な投資判断ができる。

また、相談者の資産目標や資金余力に応じて投資商品を売買でき、困った時の相談相手がいることでメンタルが安定するのもメリットだ。

プロのアドバイザーに相談するメリットを把握した上で、自分に合った信頼できる相談相手を見つけよう。

新NISAの利用に関する注意点

新NISAを利用するにあたってはいくつか注意点があるため、ぜひ押さえておいてほしい。

具体的な注意点は、次のとおりだ。

  • 新NISAの口座は1人1口座のみ
  • アドバイザー選びが重要
  • 元本割れのリスクがある
  • 損益通算ができない
損益通算とは?

同じ年に発生した利益と損失を相殺する制度をいう。新NISA口座は非課税の取り扱いであるため、一般口座や特定口座と損益を相殺することはできない。

新NISAの口座は1人1口座のみ開設できて、1つの新NISA口座の中でつみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。

また、新NISAを利用して投資する際は、アドバイザー選びが重要だ。

例えば、アドバイザーが商品販売のノルマを抱えており相談者に無理な提案をしてくる場合もあるため、相談先の選定は慎重に行わなければならない。

その他、新NISAが投資で得た税金の支払いが免除される優良制度とはいえ、投資には元本割れのリスクがあることは肝に銘じておこう。

新NISAの相談先とは?銀行・証券会社・FP・IFAの違いを解説

新NISAに関する相談をしたいが、不安や悩みを具体的に誰に相談していいのかわからず困っている方は多いだろう。

ここでは、以下の新NISAに関する相談先についてそれぞれのメリット・デメリットを解説する。

  • 銀行
  • 証券会社
  • FP
  • IFA

相談先の候補を知っておくことで、新NISAで不安や悩みが発生しても「適切な相談先に相談する」という行動が可能だ。

以下でそれぞれの相談先の詳細について、順番に見ていこう。

銀行

新NISAの利用について悩みがある場合、銀行に相談することができる。

銀行に相談するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

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メリット銀行の担当者から対面で具体的なアドバイスをもらえる
新NISA制度や商品の説明を丁寧に受けられる
口座開設の手続きをスムーズにできる
デメリット手数料がネット証券と比較して高い
銀行が取り扱う商品をおすすめされる
銀行の営業時間内でしか相談できない

銀行では対面で新NISA制度や商品に関する説明を受けられるのがメリットといえる。

一方、手数料が高く銀行で預かっている投資商品をおすすめされるのがデメリットだ。

よって、最低限の投資に関する知識があってコストを抑えたい方にはおすすめしない。

証券会社

証券会社は、資産運用の一般的な相談先として利用できる。

証券会社に相談するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

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メリット銀行と比較して投資に関する専門知識を有する担当者が多い
投資商品の種類が多い
証券会社独自の相談サービスを受けられる
デメリット一般投資家が相談しても相手にされない可能性がある
相談ができても無理のある提案をされることがある
銀行と比較して支店数が少なく対面での相談には不向き

証券会社では、投資商品が多く専門知識を有する担当者が多いのがメリットといえる。

また、証券会社独自の相談サービスを受けられるのも魅力だ。

例えば、楽天証券の「with アドバイザー」サービスでは、利用者の資産額に応じて次の2つのコースを選択できる。

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コースの種類内容
アドバイス・ベーシック楽天証券口座をお持ちの方が対象
チャット形式で最適ソリューションを提案
アドバイス・プレミアム楽天証券の預かり資産1,000万円以上の方が対象
プロのアドバイザーとオンラインで相談
出典:楽天証券「with アドバイザー」

一方、証券会社によっては担当者が多忙かつノルマがあるため、富裕層以外の一般投資家が相談しても相手にされない場合があるのがデメリットだ。

証券会社のメリットとデメリットを把握した上で、相談すべきか判断しよう。

FP

FP(Financial Planner)はライフプランを提案する専門家で、資産運用の相談先としても有効だ。

FPに相談するメリット・デメリットとしては、以下の内容が挙げられる。

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メリットライフプランに合わせた個別の相談ができる
金融機関から独立した立場でアドバイスしてくれる
デメリット個別の金融商品や銘柄に関する具体的なアドバイスは法律によって制限されている
信頼できるFPを探すのが難しい

金融機関から独立した立場で、ライフプランや資産運用に関する相談ができるのがメリットだ。

一方、FPは個別の金融商品や銘柄に関する具体的なアドバイスは法律によって制限されているため、新NISAで何を購入すべきかの相談はできない。

また、一般の方が信頼できるFPを探すのも難しい傾向がある。

信頼できるFPを探せた場合は、相談してみるのも良いだろう。

IFA

IFA(Independent Financial Advisor)は特定の金融機関から独立した金融アドバイザーで、新NISAに関する相談をしたい場合に最も適した相談先といえる。

なぜなら、IFAは投資助言・代理業の登録をしており、FPではできない個別銘柄のアドバイスもできるからだ。

IFAに相談するメリット・デメリットとしては、以下の内容が挙げられる。

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メリット個別銘柄のアドバイスから購入までワンストップで対応可能
中立の立場で資産運用のアドバイスができる
販売ノルマがないため相談者に対して余裕のある提案ができる
デメリットIFAの数が少なく対応エリアが限定されている場合がある
信頼できるIFAを探すのが難しい

個別銘柄のアドバイスから購入までワンストップで対応できることに加え、中立の立場で相談者に対して無理のない提案ができるのがIFAに相談するメリットだ。

一方、IFAの数は他の相談先と比較して少ない傾向があり、信頼できるIFAを見つけるのが難しいというデメリットがある。

IFAは聞き慣れない言葉かもしれないが、新NISAや資産運用の相談をする際に最適な相談先だということを押さえておこう。

新NISAの信頼できる相談先の見極め方

新NISAの相談先としてIFAやFPがあることはわかったが、信頼できる相談先かをどのように判断すればいいのかわからないという方も多いだろう。

本章では、新NISAの信頼できる相談先の見極め方について解説する。

具体的な見極め方は、次の4つだ。

  • 専門性と豊富な経験
  • 顧客本位の姿勢
  • 透明性と信頼性
  • 相性とコミュニケーション

これらの見極め方を知っておくと、相談先の選定で失敗する確率を大幅に減らせる。

以下でそれぞれの内容について、順番に見ていこう。

専門性と豊富な経験

新NISAの相談をするにあたって、アドバイザーの専門性と豊富な経験は必須事項といえる。

なぜなら、専門性と豊富な経験がないと個人の状況に合わせた有効な提案ができないからだ。

具体的には、次の2つが必要となる。

  • 幅広い金融商品の知識を持ち、包括的な提案ができること
  • 金融業界での実務経験が豊富であること

幅広い金融知識と金融業界での実務経験があり、信頼性を有する相談先を見つけよう。

顧客本位の姿勢

信頼できるアドバイザーの特徴として、顧客本位の姿勢が挙げられる。

なぜなら、顧客本位でないアドバイスを受けた相談者は、資産運用で失敗してしまう確率が高まるからだ。

また、アドバイザーの顧客本位でない姿勢を感じ取ると、相談者はそのアドバイザーからアドバイスを受ける気力もなくなってしまう。

具体的には、顧客本位の姿勢として次の3つのポイントを押さえておこう。

  • 顧客本位の業務運営方針(FD宣言)を公表していること
  • リスクとリターンに関する説明が丁寧であること
  • 特定の金融商品に偏らない中立的な提案ができること
FD宣言とは?

顧客本位の業務運営を明確にするために金融機関が策定する方針をいう。

顧客本位の姿勢を感じられる信頼できるアドバイザーを見つけよう。

透明性と信頼性

新NISAに関する相談をする際、透明性と信頼性が重要となる。

その理由は、透明性と信頼性がないと、そもそも相談前に信頼できそうなアドバイザーだと判断することができないからだ。

具体的には、次の3つの事項について満たしているか確認することをおすすめする。

  • 経歴や実績、セミナー情報などの情報開示が積極的であること
  • 相談実績や事例が確認できること
  • 長期的なサポートが期待できること

透明性と信頼性を判断基準の一つとして、自分に合ったアドバイザーを探そう。

相性とコミュニケーション

新NISAに関する相談をする際は、アドバイザーとの相性やコミュニケーションも重要といえる。

なぜなら、仮に専門知識と豊富な実務経験があっても、相談者と合わなかったりコミュニケーションが上手くとれなかったりすると相談者の満足度は激減するからだ。

例えば、コミュニケーションがスムーズにとれて、自分のニーズや状況をよく理解してくれるアドバイザーは信頼できる可能性が高い。

面談の調整時や相談時に実際にやり取りしてみて、継続して相談を受けるか判断しよう。

新NISAの相談はどこから申し込む?

新NISAの相談をしたいものの、まずはどう行動すればいいのかわからず困っている方もいるだろう。

本章では、新NISAの相談をする際にどのような方法があるのかについて解説する。

新NISAの具体的な相談方法は、以下のとおりだ。

  • 店舗へ来店
  • WEB相談の申し込み
  • セミナーなどに参加

それぞれの相談方法の手軽さやメリット・デメリットについて、以下で順番に見ていこう。

店舗へ来店

新NISAについて相談する際の方法として、店舗への来店がある。

店舗への来店に関するメリット・デメリットは、次のとおりだ。

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メリット対面で丁寧な説明を受けて、疑問点はその場で確認できる
必要書類の確認や口座開設手続きをスムーズに可能
オンラインでのやり取りや手続きが苦手な方でも安心して利用できる
デメリット該当店舗が遠方にあると利用しにくい
来店するのに時間や金がかかる
店舗の営業時間内でしか利用できない

対面で丁寧な説明を受けられるのが最大のメリットだが、来店するのに時間やお金がかかるのがデメリットといえる。

店舗への来店は手間がかかる方法のため、効率的に相談したい方は避けた方が無難だろう。

WEB相談の申し込み

新NISAについて相談する際の方法として、WEB面談の申し込みも可能だ。

WEB面談の申し込みには、次のようなメリット・デメリットがある。

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メリット時間や場所を気にしないで相談可能
移動時間や交通費がかからないため効率的
WEB面談を録画することで後ほど視聴して振り返りできる
デメリット対面での面談に比べてコミュニケーションがとりにくい
パソコンのトラブルなどにより面談がスムーズにできないリスクがある
本人確認や口座開設は別途手続きが必要になる可能性がある

対面での面談と比較して時間やお金を節約できるというメリットがある一方で、コミュニケーションがとりにくいというデメリットがある。

WEB面談を利用する際は事前に相談事項をまとめておき、静かな環境で相談をしよう。

セミナーなどに参加

セミナーなどに参加しても、新NISAの相談や質問をすることができる。

セミナーなどへの参加のメリット・デメリットは、次のとおりだ。

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メリット無料や低価格でセミナーに参加できる場合が多い
金融リテラシーを高めて、他の参加者の質問も参考にできる
興味のあるセミナーであれば、まとめて情報収集できる
デメリット個別の事情に合わせたアドバイスは得られにくい
セミナーによっては特定の投資商品への勧誘がある可能性がある
開催日時が指定されるため日程調整できない場合がある

セミナーではまとめて情報収集ができる一方で、個別の相談はしにくいという特徴がある。

セミナーの内容を聞くことで疑問点を解消できる場合があるため、興味のあるセミナーを見つけた場合は参加の検討をしても良いだろう。

新NISAの相談先は中立的な立場でアドバイスできるIFAが最もおすすめ!

本記事では、新NISAでの資産運用の重要性や信頼できるアドバイザーの見極め方について解説した。

新NISAは投資で得た運用益が非課税になり、投資3原則である「長期・積立・分散」に則った投資ができるのがメリットだ。

また、新NISAの相談先にはIFAやFPがあり、資産運用のプロに相談することでアドバイザーの意見を踏まえた冷静な投資判断ができる。

新NISAの相談方法には店舗への来店やセミナー申し込みなどがあるため、自分に適した相談方法を活用するのがおすすめだ。

新NISAの相談に関するQ&A

新NISAを利用する上でのリスクはありますか?

新NISAを利用する上でのリスクは、投資であるため元本割れの可能性があることだ。

新NISAで運用益が非課税とはなるものの、相場の下落により損する可能性もあることを考慮して余剰資金で資産運用しよう。

新NISAの相談にかかる費用はどのくらいですか?

新NISAの相談にかかる費用はどのくらいかは、どこに相談するかによる。

新NISAの口座を開設する際に必要な書類は何ですか?

新NISAの口座を開設する際には、マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要だ。

スムーズに口座開設できるよう、これらの書類は事前に準備しておこう。

この記事を書いた人

当社は、日本の中小企業を支援し、活性化を図ることを目的として「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」を運営している。有名タレントを活用したプロモーション支援を通じて、企業の魅力を効果的に発信し、ビジネスの成長を促進する。また、金融メディア事業においては、メディアを通じた情報発信により、社会全体の金融リテラシー向上に貢献することを使命としている。

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