2,000万円を運用するなら？おすすめのポートフォリオと投資の注意点を徹底解説！

2,000万円というまとまった資金を運用するとなると「どのような金融商品で運用すべき？」「ポートフォリオの組み方が分からない」と悩む人も多いだろう。

よりリスクを低減しながら資産を増やすためには、いくつか気を付けたいポイントがある。

本記事では、2,000万円の資産運用におすすめの投資先やポートフォリオ、注意点について解説していく。

資産運用の元手はいくらがいいのか気になる方はこちらをチェック！

2,000万円を資産運用するべき理由

ある程度まとまった資金が手元にあると、「資産運用しなくても十分」と考える人もいる。

しかし、低金利環境が続く現在では、下記のような理由からぜひ運用に取り組むことを検討したい。

それぞれくわしく解説していこう。

理由①インフレによる資産の目減りに備えるため

日本では長らくデフレ環境が続いていたが、ここ最近では物価上昇が本格化している。

2024年9月に発表された消費者物価指数では、総合指数が108.9（2020年＝100）となっており、この4年間で物価が大きく上昇していることが分かる。

実際にスーパーやコンビニで買い物をする際に、「モノの値段が高くなったな」と感じることも多いのではないだろうか。

モノの値段が高くなるということは、お金の価値が実質目減りしてしまうことにつながる。

ただ2,000万円を預金に預けておくだけでは、どんどん資産価値が減少してしまうこととなるのだ。

大切な資産をインフレから守るためには、自ら資産運用に取り組み、物価上昇率以上の利回りを得ることが重要だ。

理由②資産をリスク分散するため

資産運用は、「資産の置き場所を分散する」という目的もある。

資産を預貯金だけに置いていると、預金金利の低迷や物価上昇によって資産が目減りしてしまう心配がある。

しかし、株式や債券、投資信託など複数の金融商品に分散投資していれば、その他の運用成果で資産の目減りをカバーできる可能性がある。

また、資産運用で資産を分散することは、通貨の分散にもつながる。

近年の急激な円安進行により、「資産を円だけで持つのはリスクが大きい」と感じた人も多いだろう。

資産運用で日本円以外の資産にも投資していれば、円安進行によって資産の実質的価値が減少することを防ぐ効果がある。

資産運用と聞くと「損失が発生するのがこわい」というイメージを抱くかもしれないが、実は市場の変動から大切な資産を守る役割もあるといえる。

理由③効率的に貯蓄目標を達成するため

たとえば、「2,000万円を2,500万円まで増やしたい」という目標があるとしよう。

現在の預金金利は普通預金で0.1％であるため、500万円の利息を受け取るまでになんと223年3カ月かかる計算となる。

では、資産運用で毎年4％の利回りを得た場合はどうだろうか。このケースでは、5年8カ月で目標に到達することができる。 

もちろん資産運用に伴うリスクについては十分考慮する必要があるが、効率的に資産を増やすためには運用に取り組むことが必要不可欠だといえる。

2,000万円のおすすめの投資先

2,000万円での運用には、さまざまな投資先が候補として挙げられる。ここでは、資産運用のキホンや主な投資先、活用したい税制について紹介していこう。

「長期・積立・分散」が基本

資産運用の基本は、「長期投資」「積立投資」「分散投資」の3つである。

＜①長期投資＞

資産運用は「短期で大きい利益を上げよう」ということを狙うのではなく、長い時間をかけてコツコツと資産を育てていく意識を持つことが重要だ。

長い期間運用に取り組むことで、「複利効果」を得られる期待がある。複利効果とは、資産運用で得た利益を再度運用に回すことによって、資産が雪だるま式に増えていくことだ。

そのため、長期投資では短期投資で得られない利益を狙える期待がある。

＜②積立投資＞

積立投資とは、金融商品を定期的に決まった金額ずつ買い付けていく投資手法である。

資産運用というと、まとまった金額を一括投資するイメージがあるかもしれないが、一括投資は高値掴みをしてしまうリスクがある。

その点、積立投資は金融商品を買い付けるタイミングを分散できるため、結果的に購入単価を平準化できるメリットがある。

2,000万円の運用に取り組む際も、すべて一括投資するのではなく、一部は積立投資に回すことを検討してもよいかもしれない。

＜③分散投資＞

資産運用では「卵を1つのカゴに盛るな」といわれるように、保有資産を分散することも重要だ。

もし1つの金融商品に集中投資すると、その価格が下落したときに保有資産全体が減少してしまうリスクがある。

しかし、複数の資産に分散していれば1つの資産が下落しても、他の資産で損失を補える可能性がある。

おすすめの投資先

資産運用には、下記の通りさまざまな投資先がある。

金融商品	概要
株式	企業が資金調達のために発行する株式に投資する。企業が収益を上げることで、投資家にその利益が還元されるメリットがある。銘柄によっては配当金や株主優待があるものも。
債券	国や企業が資金調達のために発行する債券に投資する。株式と異なるのは、あらかじめ満期や利率が定められている点だ。基本的に満期を迎えると元本がそのまま償還されるため、株式よりもリスクが低い特徴がある。
投資信託	投資家から集めた資金をもとに、プロの投資家が運用を行う金融商品。複数の金融商品を組み合わせて運用するため、1つのファンドを通じて分散投資を行える。
ETF	「上場投資信託」と呼ばれる投資信託の一種。証券取引所に上場しているため、株式と同様にリアルタイムで売買できる。
REIT	「不動産投資信託」と呼ばれる投資信託の一種。投資家から集めた資金をもとに不動産投資を行い、その利益を投資家へ還元する。

　

2,000万円の運用に取り組む際は、どれか1つの商品に集中投資するのではなく、自分の投資意向を踏まえたうえで、さまざまな商品を組み合わせて分散投資に取り組むことを検討しよう。

NISAやiDeCoなど税制優遇制度の活用もおすすめ

2,000万円の運用に取り組む際は、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することも検討したい。

＜①NISA＞

NISAは、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度だ。

NISAでは、1人あたり1,800万円の非課税枠が設けられている。2,000万円全額を非課税運用することはできないものの、大半を非課税で運用できるメリットがある。

ただし、1年あたりの投資上限は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円の合計360万円となっている。

1,800万円の非課税枠を全て利用する場合は、5年に分けて分散投資することとなる点に注意が必要だ。

＜②iDeCo＞

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度のひとつである。

毎月の掛金を自分で選んだ金融商品で運用し、その運用成果を60歳以降に年金として受け取ることができる。

ただし、iDeCoには掛金の上限額が定められており、被保険者種別や企業年金制度の加入状況によって毎月1万2000円〜6万8000円となっている。

一度に2,000万円全てを投資することはできないので、あくまで資産運用に取り組む上で一部iDeCoへ充てる形で活用するとよいだろう。

【リスク許容度別】2,000万円の投資ポートフォリオを紹介

資産運用に取り組む際は、自分の投資意向に合わせて適切なポートフォリオを組む必要がある。

とはいえ、「どのように資産を組み合わせればいいのか分からない」という人も多いだろう。

ここからは、リスク許容度別に「安定型」「バランス型」「積極型」の3つに分けてポートフォリオの例を紹介していこう。

安定型

「大きな利益よりも安定性を求めたい」という人には、リスクを抑えたポートフォリオが向いている。

金融商品	配分
国内株式	20％
海外株式	20％
国内債券	30％
海外債券	30％

上記ポートフォリオでは、株式：債券を4：6の割合で配分している。債券の割合を高めることで、大きな値動きを抑えられる期待があるといえる。

より保守的に運用したい場合は、株式：債券の割合を3：7もしくは2：8にするなど、より債券比率を高めることもおすすめだ。

バランス型

「安定性を追求しながら、ある程度の利益も求めたい」という場合は、債券と株式を同程度組み合わせるポートフォリオが向いている。

金融商品	配分
国内株式	25％
海外株式	25％
国内債券	25％
海外債券	25％

上記ポートフォリオでは、株式と債券をちょうど半分ずつ組み合わせた資産配分となっている。

これは、私たちの年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も基本のポートフォリオとして採用している配分である。

債券で守りの運用をしつつ、株式で収益性を追求するバランスとなっているため、投資初心者にもおすすめのポートフォリオといえる。

積極型

「安定性よりも利益を追求したい」という場合は、積極的にリスクを取ったポートフォリオが向いている。

金融商品	配分
国内株式	30％
海外株式	30％
国内債券	20％
海外債券	20％

上記ポートフォリオでは株式：債券の割合が6：4となっており、株式を多めに配分したバランスとなっている。

変動の大きな株式の割合を高めることで、積極的に利益を狙うことができる。

ただし、投資経験の浅い人がいきなり株式の比率を高めることはおすすめできない。

初めて運用に取り組む際は、安定型やバランス型などリスクを抑えたポートフォリオを構築することを検討しよう。

2,000万円を資産運用するときの注意点

2,000万円の資産運用に取り組む際は、いくつか注意したいポイントがある。

それぞれくわしく解説していこう。

注意点①余剰資金の範囲内で運用する

資産運用は必ず余剰資金で取り組む必要がある。市場の変動によっては損失を負う可能性があるためだ。

2,000万円の資産運用に取り組む際でも、生活費など近いうちに使う予定があるお金は別に確保しておくようにしよう。

注意点②適切なリスク管理を行う

資産運用では必ずリスクが伴う。長期間運用に取り組むためには、適切にリスク管理を行うことが重要だ。

まずは自分のリスク許容度をしっかりと理解し、それに見合ったポートフォリオを構築するようにしよう。

注意点③定期的にポートフォリオを見直す

ポートフォリオは一度組んだら終わりではなく、定期的に見直す必要がある。市場の変動や投資意向の変化によって、適切な資産配分が変化するためだ。

たとえば「半年に一度ポートフォリオを見直す」など、マイルールを設けて資産配分を点検するようにしよう。

2,000万円を資産運用するときの相談先

資産運用に取り組む際は、しっかりと投資計画を立てたうえで投資先を選定する必要がある。

しかし、2,000万円というまとまった金額での運用になると、「1人で投資先を選ぶのが不安」「ポートフォリオの組み方が分からない」と悩むことも多いだろう。

そういった場合は、金融のプロへ相談しながら運用に取り組むことがおすすめだ。ここからは、資産運用のおすすめの相談先について紹介していこう。

資産運用の主な相談先

資産運用の相談先として、主に下記の候補が挙げられる。

相談先	特徴
証券会社	株式や債券、投資信託など幅広い金融商品を取り扱っている。転勤によって定期的に担当者が変わるため、深い関係性を築きにくいデメリットも。
銀行	資産運用からローンまでお金に関することを幅広く相談できる。ただし、株式の売買は取り扱っていない。
FP（ファイナンシャルプランナー）	家計の見直しやマネープラン形成のサポートを受けられる。個別の金融商品の提案は行えない。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）	金融機関から独立した立場で、中立なアドバイスをもらえる。株式や債券、投資信託、保険など幅広い金融商品を取り扱っている。

金融機関は資産運用の相談先として最もポピュラーであるが、定期的に担当者が変更されるデメリットがある。

これから長く資産運用に取り組むにあたって、頻繁に担当者が変わることに抵抗を感じる人も多いかもしれない。

その点、金融機関に属していないFPやIFAであれば、同じ担当者に相談し続けられる安心感がある。

どちらも資産運用だけでなく、家計の見直しやマネープランの形成などお金に関する幅広い相談をワンストップで行える点が魅力だ。

ただし、FPについては個別の金融商品の提案を受けることができない。具体的に商品を提案してほしい場合は、IFAへの相談がおすすめだ。

2,000万円の運用はプロに相談しよう

2,000万円ものまとまった金額を運用する際は、金融の専門家へ相談することがおすすめだ。

IFAであれば、中立的な立場から本当に自分に合った運用プランを提案してもらえるメリットがある。

この機会にぜひIFAを活用してみよう。

2,000万円の資産運用に関するQ＆A