公務員も資産運用が大事！おすすめの資産運用方法を徹底解説！

本記事では、退職金や職域年金といった公務員特有の制度を前提に、それらを補完する資産運用の選択肢を整理したものである。

安定した収入を活かし、リスクを抑えながら資産形成を進めたい公務員の方向けに、具体的な運用方法を提案する。

各年代における資産形成のポイントや、将来設計に基づいた投資方針の考え方も詳しく解説していく。

本記事が、資産形成を前進させる一助となれば幸いである。

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公務員に資産運用が必要な理由は？

公務員として働く人々は、安定した収入と手厚い福利厚生を享受しているため、資産運用の必要性を感じにくいかもしれない。

しかし、将来を見据えた資産形成は、公務員にとっても重要である。

まず、退職後の生活に備えることが必要だ。公務員は一般的に退職金や年金が支給されるが、将来的な物価上昇や長寿化のリスクに備え、生活資金の確保が必要である。

年金だけに頼るのではなく、退職後の収入源を複数確保しておけば、予測しづらい将来の支出にも対応しやすくなる。

また、公務員であっても中長期的な資金ニーズは避けられない。

住宅購入や子どもの教育資金などに備えるには、貯蓄だけでなく資産運用を取り入れる方が、より効率的で安心な方法だ。

さらに、退職金制度や職域年金の見直しが進む中、公務員でも将来の収入が不安定になるおそれはある。

現役時代から計画的に資産形成を進め、予期せぬ経済的な変動にも対応できる基盤を築くことが求められる。

公務員の投資は最強？！その理由とは

資産運用でよく聞かれるのは「収入が不安定だから」という不安だが、公務員はその点で有利だ。

安定した収入と職業の特性を最大限に活かすことで、一般的なサラリーマンとは異なる効果的な資産運用が実現できる。

収入の安定性が高い：長期運用に取り組みやすい

公務員の最大の強みは、景気変動の影響を受けにくい安定した収入構造だ。定期昇給制度により収入の予測が立てやすく、また、リストラのリスクも極めて低い。

この安定性により、公務員は次のような資産運用のメリットを享受できる。

退職金や職域年金が充実：投資に積極性をプラス

公務員のもう一つの強みは、退職金制度や職域年金など、引退後の生活を支える制度が充実していることだ。

この充実した制度により、現役時代の資産運用においても、以下のような戦略が検討できる。

ただし、安定しているからといって、無理に自分が許容できる以上にリスクを取る必要はない。

制度面では積極的な投資が可能でも、自身の性格や価値観に合わせた投資スタイルを選ぶことが重要である。

金融機関からの信用度が高い：資金調達がしやすい

公務員は、安定した収入が見込めるため、金融機関からの信用度が高く、住宅ローンやその他の資金調達で審査が優遇されることが多い。この信用力は、以下のように運用の選択肢を広げる。

たとえ優遇金利が適用されても、金融機関から資金を借り入れて投資に回すことはおすすめできない。

投資商品で損失が出た場合でも借入金は返済しなければならないため、二重のリスクを抱えることになるからだ。この点には注意して欲しい。

公務員でも始めやすい投資先の紹介

公務員の特徴を活かし、投資初心者でも無理なく取り組める資産運用方法を解説する。

利用できる資産運用の制度を確認する

運用方法や投資対象を考えるまえに、利用できる制度を把握しておくことが大切だ。

資産配分や投資商品を決める中で、制度をどのように利用するか、自分にとって最適な方法を選択していくことになる。

公務員向けの制度を活用する

所属する組織が制度を導入していれば、財形貯蓄が利用できる。

「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があり、給与天引きで積立ができるため、運用がしやすい。

また、一部の共済組合や所属機関でも独自の資産形成支援制度が提供されている場合があるので、担当部署に確認してみると良いだろう。

NISA口座で資産を育てる

NISA制度は、長期的な資産形成を行う、公務員にも適した税制優遇制度だ。以下のようなメリットがある。

NISAは制度の柔軟性が高いため、老後資金のためだけでなく、中期的な教育資金やその他のライフイベントの資金準備にも活用可能だ。

iDeCo利用で老後資産を拡大する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は公務員でも利用可能な、老後資産を効率的に増やすのに適した制度だ。

2024年12月から、公務員の拠出限度額が月額2万円（年額24万円）に引き上げられ、資産形成の幅が広がっている。

iDeCoには、以下のような3つの税制優遇措置がある。

ただし、iDeCoは60歳まで引き出しができない。

公務員には退職金や職域年金が備わっているため、それらを考慮しながら生活設計に応じた適切な拠出額を設定することが重要である。

• 参考：2024年12月からiDeCoの拠出限度額が1.2万円→2万円になります！｜厚生労働省 

資産配分を決める

投資原則と利用可能な制度について確認したら、「どの資産クラスで運用するか」を考えていこう。

主な資産クラスは、以下のとおりだ。

資産クラス	説明	特徴
現金・預貯金	普通預金、定期預金など。	安全性が高く、いつでも引き出せる。インフレに弱い。
債券	国や企業の借用証券。利子収入と満期時の元本返済がある。	安定した収益。株式より安全性が高いが、収益性は低め。
株式	企業の所有権を示す証券。値上がり益と配当が得られる。	長期リターンが期待でき、インフレにも強いが、変動リスクがある。
投資信託	専門家が運用する投資商品	少額で分散投資が可能で、運用の手間が省ける。
不動産投資信託（REIT）	多数の不動産に投資し、賃貸収入を分配する商品	安定収入が期待でき、不動産市況や金利の影響を受ける。
外貨建て資産	外国の通貨建ての預金、債券、株式など	為替差益の機会があり、国際分散投資が可能。為替リスクあり。

これらの資産クラスをどう組み合わせるか（資産配分）は、以下の要素を考慮して決める。

なお、一度決めた資産配分も、状況の変化や目標の進捗に応じて定期的に見直していくことが望ましい。

投資商品（銘柄）を選ぶ

資産配分が決まったら、次に投資する具体的な商品や銘柄を選んでいこう。

選ぶ際は、以下のような点に気をつけて欲しい。

以下に、投資信託の選び方に焦点を当て、注意すべき点をまとめる。

必ず「目論見書（投資信託説明書）」に目を通し、商品の特徴やリスクを確認して決めること。

公務員が資産運用を始める際の注意点

資産運用は誰でも始められるが、開始前にしっかりとした準備と理解が必要である。公務員の場合、一般的な注意点に加え、職務上の制約にも注意を払うことが求められる。

資産運用に関する一般的な注意点

まずは、どの属性の投資家にも注意していただきたい点を整理する。

資産運用の基本原則を守る

まずは、資産運用の3つの基本原則を確認しよう。安定した運用を可能にするため、常に心がけていただきたい。

基本的な知識を身につけておく

投資を始める前に、基本的な知識を学んでおくことは重要だ。インターネットや書籍を利用するほか、所属組織で実施される資産形成セミナーなども積極的に活用しよう。

資産運用を始めた後も、継続的な学習を心がけることが大切だ。

生活設計を立ててから余裕資金で始める

公務員は、安定した収入があり、退職後の年金制度などを享受できる。このため、資産運用にはそれほど無理は必要ない。

現在および将来の資金ニーズを把握し、「余裕資金」で計画的に行うことが大切である。

公務員が資産運用を始める際の注意点

公務員が資産運用を行う場合は、とくに以下の3点に注意して、健全な投資活動を心がけよう。

組織の規程を確認する

所属組織の規程やガイドラインを事前に確認し、投資開始に伴う手続きや、禁止されている取引などを把握しておこう。

不明な点があれば、所属組織の担当部署に必ず確認すること。

利益相反に注意する

職務上の立場から、利益相反には特に配慮が必要である。職務上知り得た情報を利用した取引や、担当業務に関連する企業の株式取引は避けるべきだ。

リスク回避のためにも、個別株式よりも投資信託など分散された投資商品の利用が無難である。

透明性を確保し記録をつける

投資行動の透明性を保つことも重要だ。短期売買は避け、長期的な視点で運用する。

また、投資に関する記録を適切に保管し、必要に応じて説明できる準備をしておくと安心である。

公務員が資産運用を相談するなら誰がいい？

公務員の資産運用においては、現在の収入や将来の資産ニーズをどう見積もり、それをどう実現するかの選択が重要になる。

専門家の相談により「安定」を守る

公務員は安定した収入があるため、一定のリスクを取る余地がある。しかし、資産運用によってそもそも確保できている安定性が損なわれてしまっては、本末転倒だ。

達成したい目標を明確にしたうえで、現在の安定性を脅かさないような適切な計画を立てていくことが重要になる。

独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）であれば、個々人が置かれた状況を判断し、適切なアドバイスを提供できる。

IFAは提案から売買まで一貫したサポートができる

IFAは、特定の金融機関に属さず、中立の立場で顧客に最適な提案ができる資産運用の専門家だ。

金融機関の窓口担当とは異なり、複数会社の商品を幅広く選べるため、公正なアドバイスが期待できる。

また、転勤や異動がなく、長期的な視点で継続的なサポートが受けられるのもIFAの強みだ。

さらに、IFAは金融庁の「金融商品仲介業者」として登録されており、証券外務員資格も保持している。

そのため、単なる助言だけでなく、個別の商品の提案や売買仲介までの総合的なサポートが可能だ。

この点で、一般的に商品の売買仲介ができないファイナンシャルプランナー（FP）とは異なる。

公務員こそ資産運用！リスク管理に留意して資産拡大を目指そう 

公務員は、その職業特性から資産運用に取り組みやすい環境にある。安定した収入を背景に長期的な投資がしやすく、将来の退職金も見込めるため、この好条件を活かさない手はない。

しかし、資産運用には慎重さが求められる。

誤った投資判断が、現在の安定性に悪影響を与えるリスクもあるため、まずは生活設計を見直し、無理のない投資可能額を確認することが大切だ。

適切なアドバイスを得るためには、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談が効果的だ。

まずは無料相談を活用し、自分なりの資産運用プランを見つけるきっかけにして欲しい。

公務員の資産運用に関するよくある質問