【年代別】新NISAの賢い活用法とは？おすすめの運用戦略を徹底解説！

本記事は、2024年1月からスタートした新NISA制度を最大限活用するための運用戦略を解説するものだ。

新制度の特徴を活かした効果的な運用方法について、わかりやすく説明していく。

とくに重点を置いたのが、年代別の資産配分や具体的な投資信託の選び方など、実践的な方法の紹介だ。

これから投資を始める人には入門として、すでに投資経験のある人には運用の最適化のヒントとして活用できる内容となっている。

本記事が、読者の資産運用をさらに洗練させる一助となれば幸いである。

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新NISAで成功するための賢い使い方

ここでは、新NISAを使いこなすための活用法を紹介する。制度の特徴を理解し、これらを活かした運用戦略を考えていこう。

新NISA制度特徴を理解する

まずは、新NISAがどのような制度なのか、その特徴を確認する。新NISAは、長期投資を通じた資産形成をサポートする、以下のような仕組みを備えている。

次に、これらの特徴を踏まえた具体的な活用方法を見ていこう。

活用法① 投資信託で資産を増やす

もっともシンプルな活用法は、NISA口座を使って投資信託でコツコツ資産を増やす方法だ。

2枠を切り離して考えず、NISA口座そのものを「安定的に資産を積み上げていく口座」と位置付ける。そして、以下のようにシンプルに、資産を積み上げていく。

この方法では、商品選びや投資タイミングに悩む必要がなく、一度設定すれば自動で運用が進む。定期的に（半年〜1年に一度）収支状況を確認して、積立金額を調整するだけで良い。

手間がかからず、運用の複雑さも避けられる方法だ。投資初心者はもちろん、経験豊富な投資家にもおすすめできる。

NISA口座は安定資産形成に使い、課税口座では税効果を利用した柔軟な売買をするなどの使い分けができるからだ。

活用法② つみたて投資枠と成長投資枠の併用で「安定と成長」を目指す

新NISAの2つの投資枠を併用することで、安定した資産形成と成長を同時に目指す活用法もある。

つみたて投資枠で基盤となる安定資産を築きながら、成長投資枠でより高いリターンを狙う方法だ。

つみたて投資枠の対象商品は、低コストで分散投資が可能なインデックスファンドである。

成長投資枠はこれに加え、アクティブ型投資信託、国内外の株式・ETF・債券など、幅広い投資商品が選択できる。

この場合、成長投資枠は以下のように活用できる。

投資手法が「積立投資」に限定されるつみたて投資枠とは異なり、成長投資枠では一括投資やスポット投資も可能だ。

これを活用すれば、生涯投資枠1,800万円を「最短5年」で使い切る積極的な投資戦略も選択できる。

リスク許容度や投資目的に応じて調整できる方法だが、一方でリスクを取りすぎてしまう懸念もある。

よって、この方法を選択する場合は、事前に方針を決め、計画を練ったうえで行うことが望ましい。

活用法③ 「枠の再利用」で機動的な運用をする

「枠の再利用が可能」という特徴を活用すれば、柔軟かつ機動的な運用が可能になる。

具体的な運用方法として、以下が考えられる。

この方法では、効率的な運用が可能になるとともに、税制メリットを繰り返し享受できる利点がある。

ただし、実践する際は、以下の点への注意が必要だ。

【年代別】新NISAを使ったおすすめの運用戦略

ここからは、年代という切り口で新NISAの活用法を紹介しよう。それぞれの年代に適した具体的な投資配分やポートフォリオの例を提示しながら解説していく。  

20代：リスクを取りながら資産形成の土台を築く

20代は、長期投資のメリットを享受できる年代だ。新NISAの「非課税期間無期限」という特徴を最大限活用できる。 

給与水準はまだ低いが、年齢が若いことで高めのリスク許容度を設定できる。

とはいえ、仕事やプライベートで忙しい年代であるため、できるだけ手間を省き、「継続すること」を重視して運用するのが賢明だ。

おすすめは、「活用法①投資信託で資産を増やす」方法だ。成長重視のインデックス型投資信託を選び、資産を積み上げていくと良い。

資産配分は、フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド （ベーシック） 2065に倣い、株式100%とする。

すなわち、NISA口座で株式型の投資信託のみを保有する形だ。以下のような商品を検討すると良いだろう。

年齢やライフステージの変化に応じて他の商品を加えたり、新NISAの2枠（つみたて投資枠と成長投資枠）の使い分けに移行すると良いだろう。

30代〜40代：安定性を意識しつつ成長を狙う

30代〜40代は、収入が安定し、投資に回せる余裕資金が増えてくる年代だ。一方で、住宅購入や教育資金など、ライフイベントへの備えも必要になってくる。

資産配分は、フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050を参考に、株式80%、債券20%とする。

以下のような商品を選ぶことで実現可能だ。

また、新NISAの「2枠を同時に利用できる」という特徴を活かし、安定性を維持しつつ成長を目指す方法も効果的である。

つみたて投資枠では安定的な積立投資を行い、成長投資枠の一部を高成長が期待できる資産に配分することで、リスク分散を図りながらリターンの最大化を目指せる。

50代〜60中盤：資産の取り崩しを見据えた運用へ

50代〜60代前半は、退職後の生活を見据えた運用が必要になる時期である。資産を「守って増やす」だけでなく、「どのように使うのか」までを考慮した計画が必要だ。

ライフイベント支出が落ち着いたことで、投資余力が大きくなる一方で、生活費の確保という課題が控えている。

無理なリスクを避けながらも、運用からの定期収入獲得や必要に応じた資産の引き出しも計画しておきたい。

資産配分は、フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2035の、株式50%、債券50%を基本とするのが良いだろう。

国内外の比率を変えたり、REIT（不動産投資信託）やコモディティ（商品先物）を組み入れるなどして、個々のライフスタイルや目標に合わせてポートフォリオを調整して欲しい。

手間をかけずに運用したいなら、バランス型投資信託がおすすめだ。1本で株式や債券を分散保有できるため、管理が容易で、リスクも抑えられる。

また、株式型インデックスファンドを主軸に据え、以下のような商品を組み入れて調整する方法もある。

65歳以上：資産の取り崩しを意識した安定運用へ

65歳以上は、形成した資産を賢く活用・維持していく時期だ。

もっとも大事なのが、十分な生活資金の確保である。不測の事態の発生も見越して、生活費の3年分程度は投資ではなく預金や安全性の高い資産に確保しておきたい。

ただし、平均寿命が伸長していることも考えると、65歳からも資産成長を意識した運用は継続した方が良い。

この場合でも、自身が「資産の寿命をどの程度伸ばしたいか」を考慮して、リスクを調整していくバランス感覚が大事である。

30年程度の資産寿命を目指す場合でも、株式比率は30-35%に留めておくと良いだろう。

10年程度を想定するのであれば、さらに保守的に株式比率を20%程度までに下げることも検討する。

NISA活用においても、ギャンブル的な要素は排除した運用をおすすめしたい。

以下の2点はぜひ意識して欲しい。

つみたて投資枠の対象商品に限定することで、高いコストの商品、分散が不十分な商品、投機的な商品の組み入れが避けられる。

また、この年代では、投資資金の機動的な引き出しが必要になる可能性が高い。

そのため、一括投資で資金を固定化するよりも、必要額を考慮しながら少額から始める積立投資の方が良い。

新NISAの注意点とおすすめしない使い方

新NISAには、制度上いくつか注意すべき点がある。利用の際はこれらを理解し、適切な活用法を選択することが非常に重要だ。

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座内で発生した損失は、課税口座で得た利益と相殺（損益通算）できず、損失を翌年以降に繰り越すこと「繰越控除」の適用もない。

課税口座なら損益通算や繰越控除によって、損失を将来的な利益の税負担軽減に活かせるが、NISAではそれができないのだ。

よって、NISAの利点を最大限に活用するには、「損失を出さない運用」を基本とし、以下のような運用は避けた方が良い。

成長投資枠には高リスク商品も含まれている

成長投資枠で購入可能な商品には、レバレッジ型投資信託や仕組債など、高リスクな商品も含まれている。

また、アクティブ運用の投資信託など、手数料が高めのコスト負担の大きい商品も存在する。

これらの商品は高いリターンを期待できる一方で、大きな損失を被る可能性もある。また前項で説明したとおり、新NISAでは損失発生時に損益通算や繰越控除が利用できない。

上記を勘案すると、以下のような商品を活用した運用はおすすめできない。

外貨建て資産には投資先国の税金がかかる

外貨建ての投資資産（株式、ETF、投資信託など）から得られる配当金や分配金には、投資先国の税率が適用される。

NISA口座では日本国内の税金は非課税になるが、投資先国で課される税金は非課税対象外だ。

たとえば、米国株式やETFの配当金には10%の源泉徴収税が課され、還付されることはない。

これを理由に外貨建て商品への投資をやめる必要はない。しかし、「NISAは非課税だから」という誤った認識を持ち、税負担を考慮せずに運用することは避けるべきだ。

NISAを利用できる人には制限がある

NISAを利用できるのは、「日本国内に住んでいる18歳以上の人」だ。利用する年の1月1日時点で18歳に達していない人や、非居住者は利用できない。

一時的に海外に住む場合も、制限がある。NISA口座を持つ人が一時的に出国した場合は、すでに保有している資産には非課税適用が継続されるが、新たな買付はできなくなる。

よって、以下のような人はNISA利用を慎重に検討する必要がある。

• 参考：よくある質問：NISA特設ウェブサイト：金融庁 

枠の再利用ができるのは翌年以降

新NISAでは、売却した資産の取得額相当分の枠を再利用できる。しかし、注意が必要なのは、再び投資できるのは翌年以降になるという点だ。

非効率な活用にしないためにも、以下のような運用は避けるべきだ。

長期投資を基本とし、必要な場合のみ慎重に売却を検討する運用姿勢が望ましい。

新NISAの効果的な活用法はプロに相談しよう

新NISAは、誰にとっても利用価値のある資産形成の強い味方だ。しかし、さらに賢く活用するには、専門家への相談がおすすめだ。

専門家への相談が重要な理由

専門家なら、豊富な投資経験と金融知識を持つだけでなく、市場動向や経済環境を的確に分析できる。

一人ひとりの状況に合わせて、最適な運用プランを提案できる点は大きな魅力となるだろう。

とりわけ、年齢を重ねた人や、まとまった資産を運用しようとする人には、以下のような理由からさらに強くおすすめできる。

このような課題に対応する相談先として、まっさきに検討していただきたいのが。独立系フィナンシャルアドバイザー「IFA」だ。

IFAはNISA活用のベストパートナー

IFA（Independent Financial Advisor）とは、証券外務員資格を持つ「金融商品仲介業者」のことだ。複数の金融機関と提携し、幅広い投資商品の中から最適な商品を選択できる。

具体的な商品を使ったポートフォリオ作成や、売買仲介、運用管理まで一貫してサポートできる。

手数料は取引ごと、または運用残高に応じて発生する形態が一般的で、相談自体は無料であることが多い。

気軽な相談を実際の運用にスムーズに繋げられる点で、IFAは新NISAを活用した資産運用において理想的なパートナーと言えよう。

新NISAにはさまざまな活用法がある！プロに相談して最適な運用法を見つけよう

新NISAは、個人の状況に応じて多様な活用法が選択できる良い制度だ。しかし、最適な運用プランは個人の状況に大きく依存するため、一人で判断するには限界がある。

NISAの効果を最大限に引き出すためには、専門家のアドバイスを活用するのがおすすめだ。とくにNISA活用に強いIFAなら、制度を上手に活用した資産形成のサポートも期待できる。

IFAに相談することで、きっと、自分に合った新NISAの活用法が見つかるはずだ。

新NISAの活用法に関するよくある質問