MENU

IFAとFPはどちらに相談するべき?それぞれの特徴や違いを徹底比較!

この記事で解決できるお悩み
  • IFAとFPの違いが知りたい
  • 自分はIFAとFPのどちらに相談すべきか知りたい
  • 信頼できる資産運用アドバイザーを選びたい

資産運用の専門家を探す際、多くの人が最初に悩むのが「IFAとFP、どちらを選ぶべきか」という問題である。

どちらも資産形成のプロフェッショナルだが、専門性や提供できるサービスには大きな違いがある。

この違いを理解しないまま相談すると、期待通りの結果が得られないばかりか、貴重な時間や費用を無駄にしてしまうリスクがある。

本記事では、IFAとFPの業務内容や費用体系、サポート範囲などを比較し解説する。2つの専門家の違いを明らかにし、読者が自分に合った相談先を選ぶ手助けをすることが目的だ。

資産運用の最適なパートナーを見つけるヒントとして、活用していただければ幸いである。

おすすめのIFAが知りたい方はこちらをチェック

IFAとFPの違いとは?

一般的に、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、適切な金融商品を通じて資産運用をサポートし、顧客の財務ニーズに応えるアプローチを取る。

一方、FP(ファイナンシャル・プランナー)は、顧客の人生目標を理解し、ライフプラン全体に沿った財政計画を提案する役割が中心だ。

どちらも異なる視点から資産形成を支える重要な存在である。順番に詳しく見ていこう。

必要とされる資格が異なる

まずは、それぞれの資格要件について確認しておこう。

IFAは資格を持つ「登録業者」

IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受け、証券外務員の資格を持つ資産運用の専門家である。

IFAには、以下の資格・登録が必要だ。

  • 内閣総理大臣への金融商品仲介業者としての登録
  • 証券外務員資格の保有
  • 業務提携する金融機関での外務員登録

FPに法的な資格要件はない

一方、FPは、法的な資格要件はないが、一般的に以下の資格を保有して活動している。

  • ファイナンシャル・プランニング技能士
    • 国家により定められた技能検定制度の一種。法律で定められた指定試験機関が実施する試験に合格する必要がある
  • AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)
    • 日本FP協会の認定資格。「基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有しています」
  • CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)
    • 日本FP協会の認定資格。「世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する資格」

顧客支援のアプローチが異なる

次に、それぞれがどんなプロフェッショナルなのかを理解していこう。

IFAは最適な商品選びで顧客をサポート

IFAは、特定の金融機関に所属してはいない。金融機関に登録はしても、基本的には独立した存在である。そのため中立的な立場で投資や資産運用のアドバイスを提供できる。

幅広い金融商品を取り扱うことが可能なので、顧客にとって最適な金融商品を提案できるのが強みである。

IFAは、具体的な投資商品を購入したい顧客にとって理想的な相談相手だ。商品選択から取引手続き、資産運用の継続的なサポートまでを一貫して行うことが特徴である。

FPはライフプランに基づくアドバイスを行う

FPは顧客のライフプランに基づいた長期的な資金計画をサポートする専門家だ。

顧客の目標や価値観を把握し、資金管理、貯蓄、退職計画、税金対策、保険、不動産などの総合的なアドバイスを行う。

ただし、FP資格のみでは具体的な金融商品の説明や取引の仲介はできない。

FPは、クライアントの財政面の全体を見据えて、長期的な安定と成長を目指すプランを提供する。このため焦点は、金融商品の販売ではなく、包括的なプランニングに当てられる。

提供するサービスの内容が違う

IFAとFPの提案範囲には重なる部分もあるが、それぞれの専門性が異なるため、サービスの内容に違いがある。

IFAは特定の金融商品の販売や運用を中心としたアドバイスを提供し、主に投資の実行や資産運用のサポートを行う。

一方、FPは顧客の全体的なライフプランに基づき、幅広く財政計画の立案をサポートする。

IFAが提供できるサービスの範囲

IFAが提供するサービスには、以下のようなものがある。

  • 具体的な金融商品の提案と解説
  • 投資信託や株式などの売買取引の仲介
  • 運用状況のモニタリングとフォロー
  • 資産配分(ポートフォリオ)の提案

FPが提供できるサービスの範囲

FPが提供できるサービスは以下のとおりである。

  • ライフプランに基づく資金計画の作成
  • 収支バランスの分析と改善提案
  • 保険や不動産の相談
  • 相続対策や税金対策のアドバイス

支払う費用(報酬体系)が違う

FPとIFAでは提供サービスの違いに応じて、報酬体系にも違いがある。

FPに支払う費用

FPへの報酬は、年間契約料、または時間ベースのコンサルティング料として設定されることが多い。

顧客のライフプランニング全体を見据えた継続的なサポート提供が柱であるため、相談料やコンサルティング料が収入源となる。

  • 相談ごとに、相談料(5,000円~1万円程度)の発生がある
  • 商品販売による手数料収入はない
  • コンサルティング料が主な収入源

IFAに支払う費用

IFAの報酬は、主に金融商品の取引手数料や運用資産の管理報酬に基づく。そのため、FPとは異なり、相談料やコンサルティング料を直接請求されることはほとんどない。

IFAの報酬体系は、主にコミッション型とフィー型の2種類に分けられる。欧米ではフィー型が主流だが、日本ではコミッション型が一般的だ。

コミッション型は、金融商品の売買に伴う手数料を、提携金融機関から受け取る形式だ。取引ごとに費用が発生するため、取引回数が増えると費用負担も大きくなる。

一方のフィー型(残高課金型)は、運用資産の一定割合を管理報酬として受け取る形だ。

資産残高に応じた報酬であるため、IFAと投資家の利益が一致しやすく、長期的な資産運用に適している。

IFAとFPのメリット・デメリットを徹底比較

ここでは、IFAとFPの特徴をメリットとデメリットの形で整理する。どちらが適しているかを判断する際の参考にして欲しい。

IFA相談のメリットとデメリット

まずはIFAを利用する際のメリットとデメリットについて、以下の表で全体像を確認しよう。

スクロールできます
IFA相談のメリットIFA相談のデメリット
金融商品の提案から購入までワンストップで対応できる
中立的な立場で商品を提案できる
幅広い商品から選択ができる
長期的なフォローを受けられる
相談料が無料で気軽に相談できる
金融商品の販売が前提となる
コミッション型の場合、取引のたびに手数料が発生する
フィー型の場合、運用が不調でも手数料が発生する
ライフプランニングの視点が弱いこともある
IFA会社によってサービスの質にばらつきがある

FP相談のメリットとデメリット

続いてFPを利用する場合に得られるメリットと、注意すべきデメリットを確認しよう。

スクロールできます
FP相談のメリットFP相談のデメリット
人生設計に基づく総合的な資金計画を立案できる
保険、不動産、相続など幅広い分野での相談が可能
商品販売を目的としない、純粋なコンサルティングサービスが受けられる
必要に応じてスポット相談にも対応できる
金融商品の具体的な提案や取引はできない
相談のたびに料金が発生する
資格要件が法的に定められていないため、FPによって知識や経験に差がある
商品購入時は別途、金融機関に相談する必要がある

IFAとFPのどちらに相談すべき?

資産運用の相談先として、IFAとFPのどちらがふさわしいかは、相談者の状況や目的によって異なる。

ここでは具体的な判断基準と、選び方のポイントを解説する。

どちらが良いかを選ぶ基準

相談先を選ぶ際は、以下の3つの基準で判断すると良い。

1. 金融商品売買のサポートが必要か

購入したい投資商品や具体的な運用方法が明確であり、金融商品の選定や取引手続きにサポートを求めるなら、IFAが適している。

一方、漠然とした将来の不安や長期的な資金計画、生活全体のプランニングが必要な場合は、FPの支援が適している。

2. 継続的なサポートは必要か

資産運用を定期的に見直し、長期的なフォローを求める場合はIFAが最適だ。IFAは投資状況に応じてポートフォリオを見直し、資産の成長を図るための運用と管理をサポートする。

一方のFPは、生活全体の収支バランスを踏まえた資金計画の策定に強みがある。保険や住宅ローンなども含めた「方向性」を明らかにしたいなら、FPの力を借りると良いだろう。

3. どのように費用負担したいか

IFAは通常、取引手数料や運用資産に応じた管理費用が報酬の中心となる。初回相談は無料のケースが多く、実際の取引や運用を開始してから費用が発生する仕組みだ。

そのため、成果に応じた費用負担を望む人には、IFAが適している。

一方、FPの費用体系は相談時間に応じた固定料金や年間契約費用として請求されることが多い。費用は予算を立てやすい反面、相談のたびに発生する。

そのため、必要な時だけスポット的に利用したい人にはFPが適している。

【ケーススタディ】より良い相談相手を選ぶ

ここでは、具体的なケーススタディをもとに、それぞれの状況でIFAとFPのどちらに相談すべきかを考えていく。

ただし、実際にどちらを選ぶべきかは、個人の状況や優先順位によって変わってくる。あくまでも考え方の参考として、活用していただきたい。

事業と老後資金について相談したい(40歳自営業 Dさん)

Dさんは、自営業を営む40歳の個人事業主で、今後の事業拡大を見据え、事業用不動産の購入を検討している。

プライベートでは、老後の資金繰りについても不安を抱えており、今から少しずつ計画的に資金を準備していきたいと考えている。

しかし、どちらも具体的に進められず頭を抱えている。

Dさんには、最初にFP、その後IFAへの相談がおすすめだ。FPで全体の資金計画を立てた後、IFAに具体的な運用プランを相談することで、多角的なアプローチが可能となる。

FPに相談
  • ライフプランの整合性を確認
    • まずはFPに相談し、事業用不動産の購入がDさんの全体的な財務状況に与える影響を整理する。これにより、短期的な事業計画と長期的な資金準備に整合性が保たれる。
  • 必要資金の算出と資金計画の立案
    • FPは、事業用不動産購入に必要な資金を具体的に算出し、Dさんの長期的な資金計画を立案する。これにより、Dさんはどの程度の資金がどのタイミングで用意すべきかが明らかとなり、具体的な指針を得られる。
IFAに相談
  • 具体的な運用プランの相談
    • FPとの相談で大まかな計画が整った段階で、IFAに相談して具体的な運用プランを構築する。IFAは、Dさんのリスク許容度や投資目標に応じた商品の提案を行う。

退職金の運用方法を検討したい(58歳会社員 Cさん)

58歳の会社員Cさんは、数年後の退職を見据えて退職金の運用方法について考え始めている。

できるだけリスクを抑えつつ「少しずつで良いので増えてくれれば…」というのがCさんの希望だ。

とはいえ、これまで投資の経験は少なく、どのような商品がそうした希望に叶うのか、判断できずに悩んでいる。

Cさんには、IFAへの相談がおすすめだ。

IFAに相談
  • 具体的な商品提案が可能
    • IFAは、Cさんのリスク許容度を明確にしたうえで、幅広い金融商品の中からCさんに適したものを提案できる。金融商品のリスクやリターンの特性を説明してくれるため、初心者でも納得感をもって選択できる。
  • リスク許容度に応じたポートフォリオ構築
    • IFAは、Cさんのリスク許容度や運用期間に応じたポートフォリオ構築サポートを提供する。これによりCさんは、無理なく安心して資産形成に臨むことができる。
  • 運用開始後のフォローアップと市況に応じた調整
    • IFAは、運用開始後のフォローアップや市況に応じてCさんが大きすぎるリスクに晒されないよう、ポートフォリオの調整も行う。

保険と投資の見直しをしたい(50歳会社員 Eさん)

50歳の会社員Eさんは、親の介護に備え、今後の保障内容や資産運用について見直しが必要だと考えている。

とはいえ、介護費用がどれほどかかるのか見当がつかず、具体的にどのように備えたら良いか全くわからない。

そうした不安があるため、余裕資金を運用に回せず、なんとなく遅れをとっている気持ちになっている。

Eさんには、まずFPへの相談、その後必要に応じてIFAの活用をおすすめしたい。

FPに相談
  • 介護に必要な費用の試算
    • FPは、親の介護にかかる費用を試算し、Eさんの家計に見合った介護資金の準備方法を提案できる。FPのサポートにより、介護費用を収支計画にどの程度組み込むべきかを具体的に把握できる。これにより、必要な貯蓄額や資金の優先順位が明確になる。
  • 保険の見直しと必要保障額の算出
    • 親の介護に備えると同時に、自身の保障内容を再確認し、不足があれば補う必要がある。FPは、Eさんの家計や親の介護リスクを考慮したうえで、必要な保障額を算出し、適切な保険商品の提案を行う。これにより、無駄のない保険設計が可能となり、不要な支出を抑えながら保障を充実させられる。
IFAに相談
  • 余裕資金の運用についての相談
    • 余裕資金の運用については、IFAに相談するのが適している。IFAはEさんのリスク許容度に応じて、適切な運用商品やポートフォリオを提案できるし、長期的運用へのサポートも得られる。

IFAやFPを比較して選ぶなら「資産運用ナビ」

ここまでの説明で、IFAやFPがどのような専門家で、自分の状況に合った相談先がどこかがイメージが掴めてきたのではないだろうか。

次に問題となるのは、「誰を選ぶべきか」という問題だろう。専門家のスキルや対応分野は多岐にわたるため、どのような人材が自分に合うかを見極めるのは容易ではない。

迷ったら「候補者の比較」が大事

専門家探しでは、候補者を比較して専門性や得意分野についてしっかり理解することが不可欠である。

「長期運用のサポート」を謳っていても、IFAによって提案内容は異なる。リスクを積極的に取るスタイルのIFAもいれば、安定性を重視するIFAもいる。

FPも同様だ。税金や相続を得意とする人、家計管理や教育資金の計画に詳しい人など、特定の分野に強みを持っている。

これらの違いを明確にするには、複数の候補者を比較し、自分に合ったスタイルの専門家を選ぶことが必要だ。

候補者の比較は、適切な相談先を見つけるための重要なステップだからだ。

たくさんの候補者から絞り込む方法

とはいえ、一般的に勧められる「知人の紹介」や「直接の問い合わせ」などは、選択肢が限られてしまうという課題がある。

知人からの紹介は、直接的な評価が聞けて安心感があるが、紹介者の経験や人脈に依存するため、選択肢が狭くなりがちだ。

セミナーや直接の問い合わせも、事前に価値観や考え方を知る機会として有効だ。

しかし、一度に比較できる候補者が限られるため、より良い選択肢を見逃してしまう可能性がある。

理想的なのは、まず多くの候補者の中から条件で絞り込み、最終的に面談で決めることである。そこで役立つのが「資産運用ナビ」のようなマッチングサービスである。

「資産運用ナビ」を活用して探す方法

「資産運用ナビ」は、自分に合ったIFAやFPを効率的に見つけられるマッチングサービスだ。

  • 厳選された専門家のみが登録されている
  • 簡単診断を使えば、AIが最適な候補を選び出してくれる
  • サイトに掲載された候補者の情報が豊富
  • 相談は完全無料で、オンライン相談も可能

多くの候補者の中から、条件に合った人物を絞り込み、比較もできるというまさに理想的なサービスだ。

IFAやFPを探す際には、まずこのサービスの活用から始めてみると良いだろう。

FP兼IFAという選択肢もあり!相性も見極めて自分に合ったプロを選ぼう

IFAとFPは、どちらも投資家の資産形成を支援する専門家だ。

IFAは具体的な投資提案や運用サポートを得意とし、FPはライフプランといった長期的視点からアドバイスを行うといったアプローチの違いがある。

IFAが良いか、FPが良いかを見極めることも重要だが、最終的には個人的な相性が決め手となることが多い。

また、中にはどちらの資格も保有している専門家もいるため、できるだけ多くの候補者を比較するのが望ましい。

信頼できるアドバイザーを選ぶ際には、「資産運用ナビ」のような、多くの候補者を比較できるサービスの利用がおすすめだ。

自分の目で確かめ、実際に話をして、自分に合っているかを確かめられる。

まずは簡単な診断を通じて、より良いパートナー探しの第一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。

IFAとFPの違いに関するQ&A

投資信託の選び方に悩んでいる場合、IFAとFPのどちらに相談すべきですか?

投資信託について具体的に相談したい場合には、IFAが適している。

IFAはさまざまな投資商品から、相談者のリスク許容度や運用期間に合わせた提案が可能であるためだ。

FPも資産運用の基本的な考え方やプランニングについては相談可能であるが、具体的な金融商品の推奨や取引の仲介は行えない。

IFAとFPでは、どちらの費用が安いですか?

一概に比較することは難しい。FP相談では一般的に、1回に5,000円〜1万円程度の費用発生がある。

IFAの場合は、相談に対してではなく、金融商品の取引や、金融資産残高に対して費用が発生することが多い。

IFAに相談すると必ず何か商品を買わないといけませんか?

IFAへの相談により、商品購入を強制されることはない。IFAは独立した立場で助言を行うため、相談者の意向を尊重する。

提案を受けた後、購入するかどうかは相談者が自由に決められる。

資産規模の最低条件はありますか?

FPは資産規模に関係なく相談が可能である。IFAの場合、会社によっては最低投資金額を設定していることもある。

「資産運用ナビ」では、500万円未満から10億円以上まで、資産規模に応じて、専門家を絞り込むことができるので利用して欲しい。

この記事を書いた人

当社は、日本の中小企業を支援し、活性化を図ることを目的として「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」を運営している。有名タレントを活用したプロモーション支援を通じて、企業の魅力を効果的に発信し、ビジネスの成長を促進する。また、金融メディア事業においては、メディアを通じた情報発信により、社会全体の金融リテラシー向上に貢献することを使命としている。