- IFAについて詳しく知りたい
- IFAに相談するメリットとデメリットを理解したい
- IFAとの契約時に注意すべきポイントを把握したい
「独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）」は、特定の金融機関に所属せず、中立的な立場で資産運用のアドバイスを提供する金融の専門家である。
2024年からスタートした新NISA制度により、「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中、独立した立場で顧客に寄り添った提案ができるIFAへの注目が高まっている。
本記事では、IFAの基本的な役割から、従来の金融機関との違い、相談するメリット・デメリットまでを徹底的に解説する。
さらに、信頼できるIFAの選び方や具体的なIFAへの相談の進め方についても詳しく説明していく。
IFAとは？特徴を解説
IFA（Independent Financial Advisor）は、特定の金融機関に所属せず、中立的な立場で顧客の資産運用を支援する金融の専門家だ。
以下のような特徴がある。
- 銀行や証券会社などの営業方針に縛られず、顧客に最適な金融商品を提案する。
- 「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」として行動する
- 投資信託や株式の仲介だけでなく、相続や税金対策などの総合的な資産運用を支援する
IFAの定義と法的位置づけ
IFAは、金融商品取引法に基づく「金融商品仲介業者」として、内閣総理大臣の登録を受けている。
証券外務員資格を持ち、複数の金融機関と業務提携を結んで、株式、投資信託、債券などさまざまな金融商品の紹介や売買仲介を行う。
2024年6月末時点の統計では、日本国内の金融商品仲介業者（IFA法人）は653社で、登録外務員数（IFA）は8,619人だ。
米国の約12.7万人と比べるとまだ少ないが、年を追うごとに着実に増加している。
IFAが提供するサービス
IFAは、以下のようなサービスを提供する。
1. 資産運用相談
- 顧客のライフプランや価値観に基づき、ポートフォリオ設計を提案
- リスク許容度や投資目標に応じた最適な運用プランの作成
- 顧客の資産状況やライフプランに基づく運用プランの提案
- 定期的なポートフォリオの見直しと調整
2. 金融商品の取引仲介
- 株式、投資信託、債券などの売買手続き
- iDeCoやNISAなどの税制優遇制度の活用提案
- （生命保険募集人資格保有者の場合）保険商品の提案
3. 総合的な資産管理サポート
- 相続や不動産投資の相談対応
- 税務や法務の専門家との連携による包括的なアドバイス
IFAと他の金融アドバイザーとの違い
ここでは、他のアドバイザーとの比較を通じて、IFAの特徴をさらに浮き彫りにしていこう。
IFAと証券会社の違い
証券会社の営業担当者は、所属する会社の商品やサービスを中心に提案を行い、会社の方針や販売ノルマに縛られることが多い。
また、担当者が転勤することも多く、顧客との長期的な関係が途切れてしまうこともある。
これに対しIFAは、特定の金融機関に所属しない立場であるため、以下の特徴を持つ。
- 複数の金融機関の商品から、顧客に最適なものを選択できる
- 販売ノルマに縛られないので、中立的な立場で商品提案ができる
- 独立した立場で活動しているため、担当者の転勤がなく、顧客との継続的な関係を築ける
IFAとFPの違い
FP（ファイナンシャルプランナー）は、ライフプラン全般の策定や資金計画のアドバイスを主な業務としており、具体的な金融商品の取引や運用の仲介は行わないことが多い。
これに対しIFAは、以下の点でFPとは異なる。
- 投資信託や株式、債券などの取引を直接仲介できる
- 運用開始後もポートフォリオの見直しや市場動向に応じた調整を行うなど、継続的なサポートができる
- 証券会社や銀行での実務経験を背景に、豊富な知見を活かしたアドバイスができる
IFAの報酬体系
IFAに支払う手数料（報酬）には、以下の3つの形態がある。IFAを選ぶ際は、どのような手数料がどのタイミングで発生するのか、理解しておくことが大切だ。
1. コミッション型
商品の取引金額の一定割合（0.1〜3%程度）を手数料とする方式だ。日本では最も一般的な形である。取引をしなければコストは発生しないが、売買を頻繁に行うほど費用負担が多くなる。
2. フィー型（残高連動型）
預かり資産残高に応じ、一定の割合（年率0.5〜2%程度）を手数料とする方式である。顧客の資産が増えればIFAの収入も増えるという、顧客とIFAの利害が一致する点に特徴がある。
長期的かつ安定した運用サポートを期待できるが、運用が停滞しても費用が発生するため、成果に見合わないこともある。
3. コンサルティング型
初回相談や特定のアドバイスに対して固定料金を支払う方式で、必要なときだけ利用できる点がメリットだ。
料金体系が明確で分かりやすい一方、継続的なフォローは含まれない場合が多い。FPでは一般的な報酬体系だが、IFAではあまり採用されていない。
IFAに必要な資格と経験
IFAとして活動するためには、以下の要件を満たす必要がある。
- 証券外務員資格を持ち、日本証券業協会に登録する
- 金融商品仲介業者として、金融庁に登録する
IFAとしてさらに高いレベルのサービスを提供するために、以下の資格を保有するIFAも多い。
- AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）
- CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）
- 生命保険募集人資格（保険商品を扱う場合）
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
多くのIFAは、証券会社や銀行での実務経験を持ち、その後独立するケースが一般的だ。金融商品や市場への深い理解のほか、顧客とのコミュニケーション能力が求められる。
IFAを利用するメリット
IFAは資産運用における重要なパートナーとして、幅広く投資家のニーズに応えられる存在だ。IFAを利用することで、以下のようなメリットを得ることができる。
個別に最適化された提案が受けられる
IFAは、顧客一人ひとりの人生設計に合わせた資産運用プランを提案する。
銀行や証券会社の窓口で受けられる画一的なアドバイスとは異なり、年齢や収入、家族構成、将来の目標など、個人の状況に合わせてアドバイスを行う。
長期的なサポートが提供される
銀行や証券会社では、担当者の異動や転勤により、せっかく信頼関係を築いても途切れてしまうことがある。
一方、IFAには転勤がなく、同じ担当者が長期にわたって資産運用をサポートする。
市場が大きく変動したときも、過去の相談経緯を踏まえた冷静で的確なアドバイスが受けられる。
また、結婚や子育て、住宅購入など、顧客のライフステージの変化にも柔軟に対応してくれる。
幅広い選択肢から最適な商品が選べる
IFAは複数の金融機関と提携しているため、幅広い金融商品の中から最適なものを選択できる。
たとえば、A社の投資信託とB社の債券を組み合わせるなど、柔軟な資産運用が可能なのだ。
また、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用方法や、保険商品の見直しなど、投資信託以外についても相談できる。
必要に応じて、税理士や不動産の専門家も紹介してもらえる点も大きな利点だ。
気軽に相談しやすい
IFAへの相談は、基本的に無料であるため、気軽に相談を始められる点もメリットだ。
近年ではオンラインでの相談にも対応するIFAが増えており、場所や時間の制約なく相談できる。
「投資信託って何？」「株式投資のリスクって？」といった初歩的な質問から、具体的な商品の特徴まで、丁寧な説明を受けることができる。
サービスの透明性が高い
IFAは、中立的な立場から金融商品についての説明ができる。なぜその商品を推奨するのか、どのようなリスクがあるのかなど、投資の判断に必要な情報を分かりやすく説明する。
また、定期的な運用報告を通じて、資産状況や市場環境の変化について説明を受けることも可能だ。分からないことがあれば、都度質問することもできる。
IFAを利用するデメリット
IFAの利用にはメリットがある一方で、注意点も存在する。これらを理解したうえで、自分のニーズに合ったIFAを慎重に選ぶことが重要だ。
サービス品質には個人差がある
IFAのサービス品質には個人差があり、実務経験や知識の深さにばらつきがある。
小規模な事務所が多いため、次のような課題が生じることがある。
- 緊急時や急な相談への対応が難しい
- 担当者不在時の代替対応が不十分
- 組織的なサポート体制が整っていない
サービス範囲が制限されることもある
IFAが取り扱う商品やサービスは、提携する金融機関という範囲に限られる。そのため、提携先以外の金融機関に魅力的な商品があった場合も、それを仲介することはできない。
また、相続対策や税務相談など、専門的な分野については外部の専門家（税理士や弁護士など）との連携が必要となる。
この場合、別途費用が発生するケースもあり、手続きも複雑になることがある。
手数料が高額になることがある
IFAへの相談自体は無料であっても、コミッション型であれば取引時に、フィー型であれば残高に応じて手数料が発生する。
この場合、取引スタイルに合わないIFAを選んでしまうと、手数料が高額になることがある。
たとえば、頻繁に取引を行う投資スタイルの人が取引ごとに手数料がかかるコミッション型を選ぶ場合がこれにあたる。
フィー型の場合は、運用成績が振るわない場合でも、残高に応じた一定割合の手数料が発生する。
このため、資産規模が小さい場合や運用益が低い場合、コストが割高に感じられてしまう。
信頼できるIFA選びが難しい
IFA選びが難しい点も、利用の際の大きな課題だ。選択の際に参考となる具体的な判断材料が限られている点は、デメリットとして挙げられる。
そもそも、IFAの資格要件を満たしているか、どのような経歴を持っているかといった客観的な情報が乏しいため、顧客側が実力や信頼性を判断するのは容易ではない。
また、IFAの多くは大手金融機関に比べて知名度が低く、評判や口コミ情報も限られている。
さらに、IFAは個人や小規模事務所で活動するケースが多いため、過去の運用実績や顧客からの評価といった情報が公開されていないことが多い。
そのため、どのIFAが信頼できるのかを見極めるのは難しいのだ。
信頼できるIFAに出会うには？
ここからは、IFAを選ぶ際のポイントと、どのように探すのが良いのかを、具体的にアドバイスしていこう。
IFAを選ぶ際の4つのポイント
候補者であるIFAの信頼性を測るための4つのポイントは以下のとおりだ。
この基準等を参考に、自分なりにアレンジして活用して欲しい。
- 十分な実務経験を有している
- 必要な資格を有している
- 得意な専門分野を持っている
- サービス内容が分かりやすい
1.十分な実務経験を有している
- 金融機関での実務経験が5年以上あるかを確認する
- 過去の具体的な運用実績について質問する
- 市場の変動時期における対応経験を質問する
2. 必要な資格を有している
- 証券外務員資格を持ち、金融庁Webに登録しているかを確認する
- 他の資格をがあるかを確認する（CFPやAFP、相談内容によっては保険や不動産関連の資格など）
3. 得意な専門分野を持っている
- 対象顧客層（年齢層、資産規模など）が明確かを質問する
- 得意とする運用手法が具体的かを確認する
4. サービス内容が分かりやすい
- 手数料体系を説明してもらう（「どのタイミングで、どのような手数料が発生しますか？」と具体例を挙げて説明してもらう）
- 投資商品について内容やリスクを説明してもらう
- 資産運用の目標に沿った提案ができるかをチェックする
IFAにアクセスする方法
IFAへの相談は、主に以下の3つの方法で行うことができる。
直接連絡を取る
FA事務所をWebなどで検索し、直接連絡を取る方法である。ウェブサイトで事務所の情報やサービス内容を確認し、問い合わせフォームや電話で予約をするのが一般的な流れだ。
自分のペースでじっくり検討できる点が最大の利点だ。一方で、信頼性の判断が難しく、相性の良いIFAを見つけるまでに時間と労力がかかってしまう。
金融機関から紹介を受ける
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などのネット証券各社は、IFAを紹介するサービスを展開している。このほか、税理士からIFAを紹介されるケースもある。
こうした紹介では、自分の取引履歴や資産状況に基づいた提案が期待でき、紹介元の専門家と連携した総合的なサービスを受けられる可能性もあるため、一定の安心感がある。
ただし、提案の内容が、証券会社や専門家との提携関係に左右される場合もある。紹介されたIFAが必ずしも自分のニーズに合うとは限らないという点にも注意が必要だ。
IFA紹介サービスを利用する
投資家とIFAをつなぐマッチングサービスを利用する方法だ。
登録された多くの候補者の中から、自分のニーズに合った専門家を選択できるのが最大の利点だ。
一方で、選択肢が多いため、適切なIFAを絞り込むのに時間と労力が必要となる点はデメリットである。
「資産運用ナビ」で理想のIFAに出会う
信頼できるIFAを選ぶなら、IFA紹介サービス「資産運用ナビ」の活用がおすすめだ。
資産運用ナビは、投資家がニーズに合ったIFAを探せるよう、以下のようなサービス設計になっている。
- 厳選されたIFAのみが登録している
- 資産運用ナビに登録されているIFAは、IFA紹介に実績のあるアドバイザーナビ株式会社が選んだ信頼できるプロのみである。資格要件を満たし、豊富な実績を持つIFAから選べるため、安心して利用できる。
- 客観的な実績の確認ができる
- 各IFAの実績は、預かり資産残高や相談実績件数といった具体的な数値で確認できる。また、掲載されている自己紹介や提案に対する考え方は、過去の経験や専門性をより深く理解する手がかりにできる。
- 専門分野や担当範囲について確認できる
- サービス上には、登録されたIFAの対応分野（どのような業務を任せられるか）や提案領域（どの資産クラスを扱うか）が詳しく掲載されている。このため、ニーズに合った専門家を絞り込みしやすい。
- 相談前の不安点も事前に確認できる
- 受付可能な金融資産額や対象顧客層、提携証券会社などの情報が明示されているため、「少ない資産でも相談できるのか」「現在利用している証券会社を変える必要があるのか」といった疑問も、面談前に解消できる。
自分に合ったIFAを探す方法は2つある。一つは、簡単な質問に答えてAIに絞り込みを任せる方法だ。3つの質問に答えるだけで、わずか60秒ほどで最適な候補者を複数提案してくれる。
もう一つは、高度な検索機能を使って、自分でフィルタリングしていく方法だ。
提案領域や対応分野、対応可能地域などを条件に、ニーズに合った専門家を簡単に選び出すことが可能だ。
気になる専門家がいたら、そのまま面談予約を取ることも可能だ。また、オンライン相談にも対応しており、場所や時間の制約を受けることなく利用できる。
IFAとは「資産運用の頼れるパートナー」二人三脚で目標達成を目指そう
資産運用で成果を上げるには、プロのサポートを受けるのが有効だ。
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IFAに関するQ＆A
