資産運用のおすすめ相談先11選！あなたに合う相談先の選び方とは

資産運用を始めたいと思っても、「どこに相談すればいいのかわからない」と悩んでいませんか？

証券会社、銀行、FP、IFAなど選択肢が多く、それぞれの違いや自分に合った相談先の見極めは難しいでしょう。

この記事では、資産運用のおすすめ相談先11選と、失敗しない選び方を解説します。

あなたの目的や資産額に応じた最適な相談先を見つけるヒントが得られるでしょう。

資産運用のおすすめ相談先を見極める4つの基準

資産運用の相談先を選ぶ際は、「中立性」「サポート体制」「費用」「相談のしやすさ」のしやすさの4つの視点でチェックすることが大切です。

基準1: 中立性

相談先が中立的な立場でアドバイスしてくれるかどうかは、最も重要な判断基準です。

特定の金融商品だけを勧める相談先では、あなたに本当に合った運用方法が見つからない可能性があります。

中立性を見極めるポイントは、取り扱える商品の幅広さです。

例えば、銀行では自社グループの投資信託が中心になりがちですが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）なら複数の金融機関の商品から選べます。

相談時には次の点を確認してみましょう。

中立的な相談先ほど、「今は様子を見た方がいい」といった提案もしてくれます。すぐに契約を迫る相談先は避けた方が安心です。

基準2: サポート体制

資産運用は始めてからが本番です。市場環境の変化や、あなたのライフステージに応じて、ポートフォリオを定期的に見直す必要があります。

サポート体制で確認すべきポイントは以下の通りです。

定期的なフォロー体制

年に1〜2回程度、運用状況の報告や見直し提案があるかを確認しましょう。放置されると、気づいたときには大きな損失を抱えているケースもあります。

担当者の継続性

資産運用において長期的な視点は不可欠です。運用方針の一貫性を保ち、中長期的な成果を高めるうえで、継続的なサポートは大きな助けとなります。
銀行や証券会社では2〜3年で担当者が異動することが一般的です。一方、IFAや独立系FPなら同じ担当者が長期的にサポートしてくれる傾向があります。

相談方法の選択肢

対面だけでなく、電話やオンライン、チャットなど複数の相談方法があると便利です。ちょっとした疑問をすぐに解消できる体制が整っているかも重要でしょう。

基準3: 相談費用

相談費用の仕組みは相談先によって大きく異なります。無料だからお得、有料だから高品質とは限りません。

無料相談の場合

証券会社や銀行、IFAの多くは無料で相談できるため、相談のハードルが低く、複数社を横並びで比較しやすいのが特徴です。 ただし、収益源は商品購入時の販売手数料や保有中の信託報酬であるため、提案の中立性には注意を払うと良いでしょう。

有料相談の場合

FPの多くは、相談料として1時間あたり5,000円〜2万円程度がかかります。商品販売による手数料が発生しない分、中立的なアドバイスが期待できるでしょう。
ただし、相談料が発生し、面談を重ねると累計のコストが増加する点に留意が必要です。

資産運用でかかる主なコストは以下のとおりです。

トータルコストで比較することが大切です。目先の相談料だけで判断せず、長期的にどれくらいの費用がかかるかを必ず確認しましょう。

基準4: 相談のしやすさ

どんなに優れた相談先でも、気軽に相談できなければ意味がありません。相談のしやすさは、継続的な関係を築く上で重要な要素です。

アクセスのしやすさ

自宅や職場から通いやすい場所に店舗があるか、オンライン相談に対応しているかを確認しましょう。最近ではZoomなどを使った相談が一般的になっており、全国どこからでも相談できる体制が整っています。

予約の取りやすさ

人気のある担当者は、予約が数週間先まで埋まっていることもあります。急な相談にも対応してもらえるかどうかも確認しておくと安心です。

説明のわかりやすさ

初回相談で専門用語ばかり使う担当者は避けた方が無難です。あなたの理解度に合わせて、かみ砕いて説明してくれる相談先を選びましょう。

相談のしやすさを判断するには、実際に初回相談を受けてみることが一番です。

多くの相談先が初回無料相談を実施しているので、複数の相談先を比較検討してから決めることをおすすめします。

資産運用のおすすめ相談先11選

資産運用の相談先は大きく分けて証券会社・銀行・FP・IFAの4つがあり、それぞれに特徴があります。

【資産運用の相談先おすすめランキング】

	対応範囲	中立性	継続サポート	相談費用
【1位】 IFA	資産運用全般		異動なしで長期伴走	無料
【2位】 FP	家計・保険見直し／ライフプランニング		担当固定になりやすい	有料（目安5,000〜20,000円/時）
【3位】 証券会社	資産運用全般	会社方針・販売目標あり	担当異動が多い	無料
【4位】 銀行	預金・投信・保険・ローンなど	会社方針・販売目標あり	担当異動あり	無料

ここでは各相談先のメリット・デメリットと、具体的な相談先11選を解説します。

【1位】IFA

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、特定の金融機関に所属せず、独立した立場で資産運用をサポートする専門家です。

そのため、会社の方針や販売ノルマに縛られることなく、顧客の利益を最優先した「顧客本位」の提案が期待できるのです。

また、銀行や証券会社とは異なり、担当者の異動が基本的にないため、同じ担当者が長期的にサポートしてくれる点も大きなメリットです。

メリット	複数の金融機関の商品を比較提案してくれる 担当者の異動がなく長期的なサポートが受けられる ライフステージに応じた一貫したアドバイスが可能 相談は基本的に無料
デメリット	知名度が低く信頼できるIFAを見つけにくい IFAによってサービス内容が大きく異なる 取り扱える商品の範囲はIFAごとに違う

IFAは比較的新しい選択肢ですが、中立性と継続性を重視する人にとって魅力的な相談先といえます。

実際にどんなIFA法人があるのか、具体的に見ていきましょう。

ファイナンシャルスタンダード株式会社

設立	2012年10月
本社所在地	〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1　有楽町イトシアオフィスタワー16階
支店	東京、大阪、名古屋、福岡
登録	金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第620号
IFA数	45名
提携 証券会社	楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス

ファイナンシャルスタンダードは、預かり資産約1,700億円、取引口座約7,000件の実績を持つIFA法人です。ゴールベースプランニングを重視し、徹底的なヒアリングを行った上で、チーム体制で議論しながら最適なプランを提案します 。東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を持ち、対面・オンライン両方で相談可能 です。

投資戦略の構築力に定評があり、資産全体のバランスを最適化した長期運用戦略を提案してくれます。既存の運用を見直したい人や、マーケットに左右されにくい安定した資産運用を目指す人に向いています。

株式会社Fan

設立	2008年12月25日
本社所在地	〒939-8211 富山県富山市二口町5-8-13
支店	東京本店、宇都宮、大阪、神戸、神戸第二、名古屋、浜松、富山駅前、高岡、白山、福岡、佐賀
登録	金融商品仲介業　北陸財務局長（金仲）第35号
従業員数	102名
提携 証券会社	株式会社SBI証券 楽天証券株式会社

株式会社Fanは、2008年設立で富山県に本社を置くIFA法人です。2023年時点で預かり資産は1,500億円、取引口座数は2万口座以上を記録しています。

全国11都道府県に「投資信託相談プラザ」という相談窓口を展開し、駅前やショッピングモール内など身近な場所で気軽に相談できる環境を整えているのが大きな特徴でしょう。資産運用だけでなく、保険や住宅ローン、相続など幅広い金融サービスをワンストップで提供しています。

30代から60代まで幅広い年齢層に対応し、資産額に関係なく相談しやすい体制が整っています。

きづきアセット株式会社

設立	2023年6月
本社所在地	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-10 PMO EX日本橋茅場町4階
支店	東京、静岡、大阪、佐世保
登録	関東財務局長（金仲）第1037号
従業員数	40名（2025年8月時点）
提携 証券会社	株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社

きづきアセット株式会社は、2023年6月に設立された新しいIFA法人ですが、創業2年で預かり資産残高が400億円を超える急成長を遂げています。

大手証券会社や銀行出身のプロフェッショナルが多数在籍し、資産運用だけでなく不動産活用や相続、M&Aなど幅広い相談に対応可能です。積水ハウスや大和ハウスなど大手不動産会社をはじめ、多数の提携企業を持つことが強みでしょう。

株式会社Stock Fine

設立	2019年11月19日
本社所在地	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-12-10 PMO EX日本橋茅場町4階
支店	立川（本社）新宿、大阪
登録	関東財務局長（金仲）第927号
従業員数	37名
提携 証券会社	株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 株式会社証券ジャパン

株式会社Stock Fineは、資産運用の初心者から経験者まで幅広く対応するIFA法人です。証券会社出身のアドバイザーが多数在籍し、豊富な知識と経験を活かした提案を行っています。

SBI証券や楽天証券など複数の証券会社と提携し、多様な金融商品の中から顧客に最適なポートフォリオを組めることが魅力でしょう。オンライン相談にも対応し、全国どこからでも気軽に相談できる体制を整えています。

株式会社Ａｒｋ Ｗｅａｌｔｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎt

設立	2021年8月
本社所在地	〒104-0042 東京都中央区入船2-9-5HKビル4階
支店	東京（本社）、丸の内
登録	関東財務局長（金仲）第991号
従業員数	18名
提携 証券会社	東海東京証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社

株式会社Ark Wealth Managementは、富裕層向けの資産運用サポートに特化したIFA法人です。まとまった資産を持つ方への専門的なアドバイスや、ポートフォリオ管理に強みを持っています。

複数の証券会社と提携し、幅広い金融商品から最適な提案を行います。長期的な資産形成を重視し、顧客一人ひとりのニーズに応じたきめ細かなサービスを提供しているのが特徴です。

【2位】FP

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計全体を見ながら資産運用のアドバイスをする専門家です。

最大の特徴は中立的な立場でアドバイスしてくれることで、特に独立系FPは商品販売による手数料収入を前提としていないため、「今は運用を始めない方がいい」といった率直な提案も期待できます。

資産運用だけでなく、教育資金の準備、保険の見直し、老後資金の設計、税金対策など、お金に関する幅広い分野に対応できるのも強みです。相談料は1時間あたり5,000円〜2万円程度が目安で、相談内容に応じて設定されます。

メリット	中立的な立場でアドバイスしてくれる 家計全体を見た総合的な提案が受けられる 教育資金や老後資金など目的別の計画が立てられる 「運用しない」選択肢も含めて提案してくれる
デメリット	相談料がかかる FPによって得意分野が異なる 商品購入は別途金融機関で手続きが必要 個別商品の提案はできないことが多い

実際にどんな会社があるのか、具体的に見ていきましょう。

日本FP協会

日本FP協会は、全国のFPを検索できる公式サイトを運営しています。CFP認定者やAFP認定者など、一定の資格を持つFPを地域や相談内容から探すことができる仕組みです。

初回相談は多くの場合1時間5,000円程度から利用でき、ライフプラン全般について相談したい方に向いています。相談料は明確に設定されているため、安心して利用できるでしょう。

FPバンク

設立	2021年8月
本社所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋3-3-5 NS日本橋ビル4F
支店	東京、新宿
登録	関東財務局長（金仲）第562号
従業員数	18名（2025年6月現在）

FPバンクは、企業系FPとは異なり独立系FPのみが所属する相談窓口です。相談料は1時間あたり1万1,000円からとなっています。

特定の金融商品を販売しないため、中立的な立場でのアドバイスが受けられることが特徴です。ライフプラン作成や家計の見直し、資産配分のアドバイスなど幅広い相談に対応しています。

マネーキャリア

設立	2017年2月10日
本社所在地	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル19F
支店	全国
登録	関東財務局長（金仲）第1055号

マネーキャリアは、オンラインでFPに無料相談できるサービスです。3,000名以上のFPが登録しており、相談内容に応じて最適なFPをマッチングします。

何度でも無料で相談できるため、じっくり時間をかけて検討したい方に向いているでしょう。保険の見直しや資産形成、ライフプランニングなど幅広いテーマで相談可能です。

マネードクター

設立	2009年12月
本社所在地	〒112-0004 東京都文京区後楽1-5-3 後楽国際ビルディング 5F
支店	全国176拠点
登録	関東財務局長（金仲）第917号

マネードクターは、全国に拠点を持つFP相談サービスです。相談料は無料で、店舗・訪問・オンラインのいずれかで相談できます。

保険の見直しを中心に、家計全般や資産形成についてアドバイスを受けられるのが特徴です。相談から実行までワンストップでサポートしてもらえるため、手続きの手間を省きたい方に向いているでしょう。

【3位】証券会社

野村證券や大和証券などの対面型証券会社は、専任の担当者が付き、市場動向の情報提供や資産状況に応じた提案を受けられます。

取り扱う商品が豊富で、投資信託や株式だけでなく、債券やETF、REIT、IPO株など幅広い選択肢があります。担当者から市場の最新情報や企業分析レポートも提供されるため、積極的に運用したい人に向いています。

相談は基本的に無料ですが、商品購入時の販売手数料や保有中の信託報酬などのコストがかかります。

メリット	豊富な商品ラインナップから選べる 市場情報や投資レポートが充実 専門的な投資アドバイスが受けられる IPO株や債券など幅広い商品を扱う
デメリット	会社方針・ノルマ達成のため顧客本位でない提案をされる可能性がある 担当者が2〜3年で異動する 平日日中の営業が中心

証券会社での相談は商品購入が前提になりやすいため、まずは情報収集から始めたい人には不向きかもしれません。

それでは、具体的におすすめの証券会社を紹介します。

野村證券

野村證券は、国内最大手の証券会社です。全国に150以上の店舗を展開し、対面での相談がしやすい環境を整えています。

富裕層向けのサービスが充実しており、まとまった資産を持つ方への提案力に定評があります。独自の調査レポートや投資情報も豊富で、情報収集の手段としても活用できるでしょう。

大和証券

大和証券は、野村證券に次ぐ大手証券会社です。全国約120店舗でサービスを提供し、幅広い顧客層に対応しています。

ラップ口座やファンドラップなど、運用を一任できるサービスが充実しているのが特徴です。担当者が定期的にポートフォリオを見直し、運用状況を報告してくれます。

SMBC日興証券

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社です。全国約100店舗を展開し、SMBCグループの総合力を活かしたサービスを提供しています。

銀行との連携がスムーズで、預金と投資をまとめて管理したい方に向いているでしょう。オンライントレードと店舗相談の両方を利用できる点も魅力です。

銀行

メガバンクから地方銀行、信用金庫まで、普段から利用している銀行でも資産運用の相談ができます。預金口座を持っている人にとって最も身近な相談先です。

銀行の特徴は、資産運用だけでなく住宅ローンや保険、相続対策など、お金に関する幅広い相談に対応できることです。

メリット	普段使っている口座で完結できる 住宅ローンや保険など総合的な相談が可能 全国に店舗があり対面相談しやすい 退職金運用で優遇金利などの特典がある
デメリット	運用の選択肢が限られる 担当者の専門性にばらつきがある 担当者が2〜3年で異動する 窓口が混雑しやすく予約が取りにくい

普段の用事のついでに資産運用についても相談できるので、まずは気軽に話を聞いてみるのもよいでしょう。

それでは、おすすめの銀行を紹介します。

H4 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、国内最大手のメガバンクです。全国に約500店舗を展開し、資産運用相談窓口を設けています。

投資信託や外貨預金、保険商品など幅広い金融商品を取り扱っているのが特徴です。既に口座を持っている方は、気軽に相談しやすいでしょう。

H4 三井住友銀行

三井住友銀行は、SMBCグループの中核を担うメガバンクです。全国約400店舗で資産運用の相談を受け付けています。

SMBC日興証券と連携したサービスが充実しており、より専門的な相談にも対応可能です。資産運用専門の担当者による個別相談も利用できます。

H4 みずほ銀行

みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループの中核銀行です。全国約400店舗を展開し、資産運用相談窓口を設置しています。

ライフステージに応じた資産運用プランを提案してくれるのが特徴です。みずほ証券との連携により、幅広い金融商品から選択できる環境が整っています。

【目的・資産額別】あなたにおすすめの資産運用相談先は？

資産運用の相談先は、あなたの目的や保有資産の額によって最適な選択肢が変わります。ここでは、5つの代表的なケース別におすすめの相談先を紹介します。

老後資金づくり・退職金運用をしたい人

定年退職後の生活資金や、受け取った退職金の運用方法に悩んでいる方には、IFAまたはFPへの相談がおすすめです。

老後資金づくりでは、20年、30年といった長期的な視点で資産を育てる必要があります。

一方で、退職金運用では「大切な資金を減らしたくない」という心理も強く働くでしょう。こうした状況では、商品販売のノルマに縛られない中立的なアドバイスが重要になります。

また、年金受給や医療費、介護費用といった老後特有のお金の悩みも同時に考える必要があるため、総合的な視点を持った相談先を選ぶことが大切です。

IFAを選ぶべきケース

IFAは、複数の金融機関の商品を比較しながら、あなたのリスク許容度に合った運用プランを提案してくれます。退職金の一部を安全資産に、一部を成長資産に振り分けるといったバランス型の提案が得意です。

転勤や異動がないため、10年後、20年後も同じ担当者と長期的な関係を築ける点は、老後の資産管理において大きな安心材料になるでしょう。

FPを選ぶべきケース

FPは、老後の生活費シミュレーションや年金受給額の試算も含めて、総合的なライフプランを作成してくれます。「いつまでにいくら必要か」が明確になるため、運用方針も立てやすくなります。

保険の見直しや医療費・介護費用の備えなど、運用以外のお金の相談もできる点が魅力です。

少額からコツコツ積立したい人

月1万円や3万円といった少額から資産形成を始めたい方には、FPまたはIFAへの相談がおすすめです。

少額積立では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度をフルに活用することが成功の鍵になります。

これらの制度は節税効果が高い反面、併用時のルールや非課税枠の管理など、初心者には分かりにくい点も多いでしょう。

また、長期的に積立を続けるためには、無理のない金額設定と、市場が下落した時にも慌てない心構えが必要です。

FPを選ぶべきケース

FPは、あなたの収入や家計状況を踏まえて「無理なく続けられる積立額」を一緒に考えてくれます。保険の見直しや固定費削減のアドバイスも受けられるため、積立資金の捻出方法まで相談できる点が魅力です。

家計全体を見直すことで、月3万円だった積立額を月5万円に増やせるケースもあるでしょう。

IFAを選ぶべきケース

IFAは、積立投資に適した低コストのインデックスファンドや、リスク分散された投資信託の選び方を教えてくれます。「何を買えばいいか分からない」という初心者の悩みに、具体的な商品提案で応えてくれます。

定期的なフォローを通じて、積立を継続するためのサポートも期待できるでしょう。

まとまった資産（1,000万円〜）を運用したい人

1,000万円以上のまとまった資産を運用したい方には、IFAまたは証券会社への相談がおすすめです。

この資産レベルになると、積立投資だけでなく、個別株式や債券、REIT（不動産投資信託）など、複数の金融商品を組み合わせた本格的な運用が視野に入ってきます。

また、インフレリスクや為替リスクへの対策として、資産を国内外に分散させる戦略も重要になるでしょう。

一方で、1,000万円という金額は「減らしたくない」という心理も強く働く水準です。

安全資産と成長資産のバランスをどう取るか、リスクをどこまで許容できるかを、専門家と一緒に整理することが成功の鍵になります。

IFAを選ぶべきケース

IFAは、複数の金融機関の商品を横断的に比較しながら、あなた専用のポートフォリオを組んでくれます。

特に注目したいのが、担当者の継続性です。転勤や異動がないため、5年後、10年後も同じ担当者と運用方針を調整できる点は、長期投資において大きな安心材料になるでしょう。

証券会社を選ぶべきケース

証券会社は、国内外の多様な金融商品を取り扱っており、投資の選択肢の広さが魅力です。

大手証券では資産規模に応じた専任担当制を設けている場合もあり、市場動向の情報提供や定期的なポートフォリオ見直しなど、きめ細かなサポートが期待できます。

不動産・相続・保険なども含めた総合相談をしたい人

資産運用だけでなく、不動産の購入や売却、相続対策、保険の見直しなど、お金に関する悩みを総合的に相談したい方には、FPまたはIFAがおすすめです。

人生の中では、住宅ローンの借り換え、親からの相続、保険の見直し、子どもの教育資金といった、さまざまなお金の課題が同時に発生することがあります。

こうした複数の悩みを別々の窓口で相談すると、アドバイスが矛盾したり、全体像が見えにくくなったりするでしょう。

お金の悩みを一つの窓口で整理できれば、優先順位も明確になり、効率的に対策を進められます。

FPを選ぶべきケース

FPは、家計管理から税金、相続、保険まで、幅広い知識を持つお金の専門家です。

特にCFP（FP1級）保有者なら、複雑なライフプランニングにも対応できます。あなたの人生全体を見据えて、「今、何から始めるべきか」を整理してくれる点が強みです。住宅ローンの見直しで浮いた資金を投資に回す、といった総合的な提案も期待できるでしょう。

IFAを選ぶべきケース

IFAの中には、不動産や相続に強い税理士や弁護士と連携している事務所もあります。投資だけでなく、相続税対策を考慮した資産配分や、不動産を含めた総資産の最適化を提案してもらえます。

特に金融資産と不動産資産の両方を持っている方にとっては、トータルで資産を見てもらえる点が魅力になるでしょう。

高額資産（5,000万円〜1億円以上）を保有している人

5,000万円以上の高額資産を運用したい方には、証券会社またはIFAへの相談がおすすめです。

この資産レベルでは、一般的な投資信託だけでなく、オルタナティブ投資（ヘッジファンドや未公開株など）や、海外資産への分散投資といった、より専門的な運用手法が選択肢に入ってきます。

また、相続税対策や資産の次世代への承継も、同時に考える必要があるでしょう。

高額資産の運用では、「増やす」だけでなく「守る」「承継する」という視点も重要になります。

証券会社（プライベートバンキング）を選ぶべきケース

証券会社の中でも、大手証券や外資系証券は、富裕層向けの専門部署を設けています。

プライベートバンキング部門では、専任のコンサルタントが付き、オーダーメイドの運用提案や税務・相続のサポートまで、包括的なサービスを受けられます。独自開発の運用商品や限定ファンドにアクセスできる点も、高額資産運用ならではのメリットです。

IFA（富裕層特化型）を選ぶべきケース

IFAも、高額資産の運用に特化した担当者が増えています。証券会社と比べて柔軟な提案ができる点や、担当者の転勤がない点は大きなメリットです。

また、税理士や不動産会社など幅広い提携先とのネットワークを活用して、資産全体の最適化を図ってくれる点も大きなメリットです。特に相続税対策と運用を一体的に考えたい方には、税理士提携のあるIFAが適しています。

資産運用の相談を成功させる事前準備3つ

資産運用の相談を成功させるには、事前準備が欠かせません。

ここでは、初回面談で担当者に的確なアドバイスをもらうための3つの準備を解説します。

目的・期限・必要額を明確にする

資産運用の相談で最も重要なのが、「何のために、いつまでに、いくら必要か」を明確にすることです。

運用の目的が曖昧なまま相談すると、担当者も適切なアドバイスができません。

たとえば「老後資金づくり」と「5年後の住宅購入資金」では、運用方法がまったく異なります。

老後資金の準備など20年以上の長期運用が可能な資産であればリスクをとった運用が可能ですが、住宅購入資金など使用時期が決まっている資産では元本割れリスクを抑えた安全運用が優先されるでしょう。

目的を明確にすることで、リスクの取り方や商品選びの方向性が定まります。相談前に以下の3点を整理しておきましょう。

もちろん、「目的や必要額が具体的に決まっていない」という方もいるでしょう。そのような場合でも心配する必要はありません。

経験豊富なアドバイザーは、あなたの現在の状況や将来の希望をヒアリングしながら、一緒に目標を整理してくれます。

相談を通じて目的が明確になることも多いため、「まだ何も決まっていないから…」と躊躇する必要はありません。

家計と保有資産を一覧にする

次に、家計の収支状況と現在の保有資産を整理しておくことが欠かせません。

運用に回せる資金は、家計の余裕資金から捻出することが基本です。

生活費や緊急予備資金を確保せずに運用を始めると、急な出費があった時に、せっかく購入した金融商品を損失覚悟で売却する事態になりかねません。

また、すでに持っている資産を把握することで、重複した商品購入や資産配分の偏りを避けられます。

相談前に準備すべき家計・資産情報

項目	具体的な内容
月々の収入	手取り収入、ボーナス
月々の支出	固定費（住居費、保険料など）、変動費（食費、娯楽費など）
緊急予備資金	生活費の3〜6カ月分の貯蓄があるか
保有資産	預金残高、保険（種類・保険金額）、株式、投資信託、不動産など
借入金	住宅ローン、その他ローンの残高と返済額

家計簿をつけていない方は、直近3カ月の銀行口座やクレジットカードの明細を見返してみましょう。おおよその収支が把握できれば十分です。

保有資産については、証券口座や保険証券を確認して、商品名と残高を一覧にしておくと便利です。

もし「毎月の収支が赤字」という状況なら、まずは家計の見直しから始めることをおすすめします。

FPに相談すれば、固定費削減や保険の見直しを通じて、運用資金を捻出する方法を提案してもらえるでしょう。

リスク許容度と投資経験を整理する

最後に、あなた自身のリスク許容度と投資経験を整理しておくことが重要です。

リスク許容度とは、「どの程度の損失なら受け入れられるか」という心理的・経済的な余裕のことです。

同じ1,000万円を運用する場合でも、20代の会社員と60代の退職者では、許容できるリスクが異なります。

担当者は、あなたのリスク許容度に応じて運用商品を提案するため、事前に自分の考えを整理しておきましょう。

これらの質問に「はい」と答えられる数が多いほど、リスク許容度が高いといえます。

初回面談では、担当者から同様の質問をされることが多いため、事前に考えておくと良いでしょう。

投資経験についても、正直に伝えることが大切です。

初心者なら「基本から教えてほしい」と伝えることで丁寧な説明を受けられますし、経験者なら「これまでの運用内容や成果」を伝えることで、より実践的なアドバイスをもらえます。

年齢や家族構成もリスク許容度に影響します。

子どもの教育費がかかる40代と、子どもが独立した50代では運用に回せる金額や取れるリスクが異なるため、こうした情報も担当者に伝えておきましょう。

資産運用の相談はどう進む？初回面談から契約までの全プロセス

資産運用の相談は、初回面談から実際の運用開始、そして定期フォローまで、いくつかのステップを経て進みます。

ここでは、相談の流れと各段階で確認すべきポイントを解説します。

初回面談

初回面談は、あなたと担当者がお互いを知り、信頼関係を築くための重要なステップです。

多くの相談先では初回面談を無料で提供しており、面談時間は60〜90分程度が一般的です。対面・オンラインいずれの場合も、まずはあなたの状況や考えを丁寧にヒアリングすることから始まります。

面談は、担当者の自己紹介や会社説明からスタートするのが一般的です。 その後、担当者が中心となって、あなたの運用目的や資産状況について質問をします。

「何を話せばいいか分からない」と不安な場合も心配ありません。担当者が質問形式でリードしてくれるため、答えていくだけで自然と必要な情報が整理されるでしょう。

この面談は、同時にあなたが「担当者を見極める」ための場でもあります。 「質問に丁寧に答えてくれるか」「専門用語を分かりやすく説明してくれるか」など、信頼できる相手かどうかをしっかり観察しましょう。

面談後にその場で契約を急かされることは通常ありません。この面談で得た情報や担当者の印象をもとに、次のステップ（プラン提案）に進むか、他の相談先と比較するかをじっくり判断しましょう。

提案

運用プランの提案は、初回面談でのヒアリング内容をもとに、担当者があなた専用の運用プランを作成・提示するステップです。

通常、初回面談から1週間程度で提案書が準備され、2回目の面談などで詳しい説明を受けます。 提案書には、具体的な運用方針、推奨する金融商品、期待できるリターン、想定されるリスク、手数料などが具体的に記載されています。

提案内容は、あなたの目的や資産状況によって大きく異なります。

老後資金づくりなら長期運用を前提に株式や投資信託中心、住宅購入資金なら元本割れリスクを抑えた債券中心になるでしょう。

提案時に必ず確認すべき5つのポイント

確認項目	具体的な内容
運用方針の根拠	なぜこの商品・配分を提案するのか
期待リターンとリスク	最良・標準・最悪のケースでの想定
手数料の総額	購入時・保有期間中・売却時の費用
元本割れの可能性	どんな状況で損失が発生するか
代替案の有無	他の選択肢はないのか

提案内容は、あなたが理解し、納得できるまで質問することが非常に重要です。 少しでも不安を感じたら、その場で契約せず「一度持ち帰って検討したい」と伝えましょう。

家族と相談したり、セカンドオピニオンを得たりすることも賢明な判断です。

取引開始・口座開設

提案内容に納得したら、いよいよ口座開設と取引開始の手続きに入ります。

資産運用を始めるには、まず証券会社や銀行などで専用の口座を開設する必要があります。

口座開設には本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や印鑑、銀行口座情報が必要になるため、事前に準備しておきましょう。申し込みから審査を経て、実際に取引が可能になるまで、通常3日〜1週間程度かかります。

口座開設が完了したら、運用資金を入金し、プランに沿って金融商品を購入します。 購入を実行する前には、「本当にこの商品で良いか」「購入金額は予定通りか」を改めて最終確認しましょう。

もし「一度に全額投資するのは不安」と感じるなら、担当者に相談し、段階的に購入する（時間分散する）方法も検討できます。

取引開始後は、マイページや専用アプリなどで運用状況を確認できるようになります。契約関連の書類は、後で確認できるよう大切に保管してください。

定期フォロー

取引開始後は、担当者による定期的なアフターフォローが始まります。 これは、市場環境の変化やご自身のライフステージの変化に応じて、運用プランを最適化し続けるために欠かせないサポートです。

一般的には、3カ月に1回、半年に1回、年1回といったペースで面談やレポート送付が行われます。

定期フォローでは、まず保有商品の評価額、損益状況、資産配分の変化といった「運用状況の報告」を受けます。 担当者は「なぜこの結果になったのか」「今後の市場見通しはどうか」といった内容を詳しく解説してくれるでしょう。

長期投資において短期的な価格変動は避けられないため、運用資産が一時的に下落していても慌てる必要はありません。

それよりも重要なのは、結婚、出産、転職、住宅購入といったライフステージの変化があった場合です。これらは運用目的やリスク許容度に影響するため、必ず担当者に伝え、プランの見直しが必要か相談しましょう。

疑問点や不安点はあれば遠慮なく質問し、定期的な対話を通じて担当者との信頼関係を深めていくことが、長期的な資産運用の成功につながります。

【まとめ】資産運用の相談先おすすめと失敗しない選び方

資産運用の相談先選びは、あなたの目的や資産状況によって最適な選択肢が変わります。

老後資金や退職金運用ならIFAやFP、まとまった資産の本格運用なら証券会社やIFA、総合的な相談ならFPといったように、目的に応じて使い分けることが成功の鍵です。

相談前には、運用目的・期限・必要額を明確にし、家計状況やリスク許容度を整理しておきましょう。

初回面談では、担当者の説明の丁寧さや手数料の透明性を確認することが大切です。複数の相談先と面談し、「この人なら長く付き合える」と思える担当者を選んでください。

資産運用は一度始めたら終わりではなく、定期的な見直しと長期的な関係構築が重要になります。

まずは気軽に初回無料相談を利用して、あなたに合った相談先を見つけることから始めてみましょう。

資産運用の相談に関するFAQ

資産運用の相談に関して、よくある疑問にお答えします。