- そもそも相続について何を準備しておくべきかわからない
- 相続発生後、遺産をどうするべきかわからない
- まとめて相談できるおすすめの相談先が知りたい
相続が発生すると、相続税対策や遺産分割、相続手続きといった多くの課題が一度に押し寄せ、どのように対応すべきか迷う方も多いだろう。
生前に何を準備しておくべきか、遺産の受け取り後にどのように運用すべきかなど、具体的な対策がわからないという悩みもよく見られる。
本記事では、相続時に起こりやすい主な課題とその対策について解説するとともに、相続相談においておすすめの相談先を紹介する。
相続のとき発生するお悩みとは？
相続の際は、次のような悩みが出てくるだろう。
- 相続税対策として生前贈与する金額やタイミングの計画が難しい
- 遺言書の形式が多く、どの方法が適切か判断がつかない
- 家族にとって負担の少ない相続税対策をどのように進めるべきかがわからない
- 手続きの内容が複雑で、どこから始めれば良いかがわからない
- 相続人間での分割方法に不満が生じ、争いになるリスクが心配
- 相続した不動産や株式をどのように管理・運用すべきか判断が難しい
それぞれの悩みについて、詳しく見ていこう。
生前贈与の悩み
生前贈与とは、生前に財産を贈与することで、将来発生する相続税の負担を軽減する方法だ。
年間110万円までの贈与は非課税のため、毎年少額ずつ財産を贈与することで贈与税相続税を節税できる。
ただし、贈与する金額の総額をあらかじめ決めておいて複数年に分割して贈与すると、「定期贈与」とみなされて贈与税が発生するおそれがある。
このように、細かなルールがあるため、贈与の方法について悩みを抱える方は多いだろう。
遺言作成の悩み
遺言書とは、自分の財産を相続人にどのように分配するかを明確に示すための文書のことだ。
公正証書遺言や自筆証書遺言があり、中でも公正証書遺言は証人や公証人の立ち会いのもとで作成するため、内容のミスや不正などのリスクがほとんどない。
遺言書を作成することで、希望通りに遺産を分配できるが、どの形式を選ぶべきか判断できない人は多い。
また、遺言書が無効とされる可能性や、内容が家族に適切に伝わらないリスクについても悩みの原因となっている。
相続税対策の悩み
相続税対策は、相続財産が一定額を超えた際に課される相続税の負担を軽減するための対策のことだ。
不動産の減税制度や生命保険の非課税枠などを組み合わせることで、相続税を節税できる。
相続税を軽減するための手段が数多くある一方で、どの方法を選択すべきか見極めるのは難しい。
適切な対策を講じなかった場合、予想外の税負担が発生し、残された家族が困窮するリスクがあるため、慎重な判断が求められる。
相続手続きの悩み
相続手続きとは、相続が発生した際に行う手続きのことで、相続人の確定や遺産分割協議、相続税の申告などがある。
なかでも不動産や金融資産の名義変更の手続きは煩雑で、専門知識が必要とされる。
さらに、手続きには期限が定められているため、迅速な対応が求められ、心理的なプレッシャーを感じる人も少なくない。
遺産分割・トラブルの悩み
遺産分割とは、相続財産を相続人同士で分け合う手続きのことだ。
下記の種類がある。
- 現物分割
- 現金、土地などを相続人同士で分ける
- 代償分割
- 土地や建物などの現物を分割する代わりに、相当額を他の相続人に払う
- 換価分割
- 遺産を売却し、相続人間で売却益を分ける
- 共有分割
- 複数の相続人の共有名義とする
状況に応じて適切な分割方法を選ぶ必要がある。
また、遺言書が存在しない場合、相続人全員の同意に基づいて遺産分割協議書を作成し、遺産を分割する。
1人の相続人が権利を不当に主張し、親族関係が悪化することを心配する方も多いだろう。
相続財産の管理・運用方法の悩み
相続財産の管理・運用とは、受け継いだ財産を維持したり増やしたりする方法のことだ。
不動産や株式などの資産は、管理・運用が適切に行われなければ財産の目減りのリスクもある。
しかし、不動産や株式の運用などには知識が必要だ。専門家の助言を受けつつ、リスク分散を図ることが望ましいとされるが、どこに相談すべきか悩む方も多いだろう。
相続について相談するときの注意点
相続について相談する際は、次の注意点を押さえておこう。
相続に関する情報を収集しておく
相続の相談を始める前に、自身で相続に関する基本的な情報を集めておくことが大切だ。
たとえば、自分の相続財産の種類や相続人の範囲、相続税の基礎控除額などを事前に調べることで、相談時に必要な情報がスムーズに伝えられる。
また、相続に関する基礎知識を得ておくことで、専門家の説明を理解しやすくなり、依頼先の選定や求められた資料の提出なども速やかに行えるだろう。
相続相談の際に準備しておきたいものは下記のとおりだ。
| 必要書類 | 用途・説明 |
|---|---|
| 亡くなった方の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） ※相続人が相談する場合 | 故人と相続人の関係を確認するために必要 |
| 亡くなった方の住民票の除票（本籍地が記載されたもの） ※相続人が相談する場合 | 故人の最終住所を確認し、本籍地を特定するために必要 |
| 遺言書（あれば） ※相続人が相談する場合 | 開封せずに持参する |
| 相続関係図 | 家族構成を図にまとめたもの。手書きでも良いので、家族関係がわかるとスムーズに進む。 |
| 固定資産税納税通知書 | 不動産の地番や評価額など、相続する不動産の詳細が記載されているため、相続登記に必要 |
| その他の財産がわかる書類 | 預貯金……通帳コピーや残高証明書 有価証券……証券会社の報告書 生命保険……保険証券や会社の通知書 葬儀費用……葬儀会社の領収書 |
相続分野が得意な専門家に相談する
相続に関する悩みは多岐にわたるため、相続分野に特化した専門家に相談することが望ましい。
たとえば、相続税対策が目的の場合は税理士、相続手続きや遺言書の作成であれば司法書士や弁護士に相談する。
資産運用・管理は、信託銀行や証券会社、IFAに相談するとよいだろう。
費用の内訳の確認と依頼先の比較
相談には費用がかかるため、費用の内訳を事前に確認することが重要だ。相談料、書類作成費、相続税申告の報酬など、項目ごとの費用を確認することで、総額が把握しやすくなる。
また、複数の専門家や事務所に見積もりを依頼し、内容や費用を比較することで、自分に合った依頼先を見つけやすくなる。
費用だけでなく、サービス内容やサポート体制も確認し、安心して依頼できる専門家を選ぼう。
相続についてのおすすめ相談先は？
相続に関する相談先は下記のとおりだ。
- 信託銀行
- 弁護士
- 証券会社
- IFA
それぞれの特徴や相談できることなどについて、詳しく見ていこう。
信託銀行
信託銀行とは、財産管理や資産運用、相続手続きのサポートなど、通常の銀行にはない特殊なサービスを行う銀行のことだ。
信託銀行の強みは、専門知識を活かした一貫したサポートである。生前の資産管理から相続発生後の分配まで、一連の手続きを信託銀行が担うことで、相続人の負担が軽減される。
また、税理士や弁護士との連携により、相続税対策や法的手続きに関するアドバイスも行える。
弁護士
弁護士は、法律に関する専門的な知識と資格を持つ法律の専門家だ。相続分野においては、遺産分割や相続争いの解決、遺言書の作成支援などを行える。
弁護士の強みは、法的な問題に対応できる点にある。相続人間の意見の相違や争いが予想される場合、弁護士が介入することで法的な観点から公平な解決を図ることができる。
また、税理士や司法書士など他の専門家と連携することで、相続に関する包括的なサポートが可能だ。
証券会社
証券会社とは、株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱う金融機関である。相続においては、金融資産の運用・管理ができる。
証券会社は、金融資産に関する専門的な知識と運用ノウハウを持っているため、特に株式や投資信託、債券など多様な資産を多く持つ場合の相談先におすすめだ。
また、証券会社は銀行や税理士との連携がある場合が多く、相続に関する総合的なサポートが可能な点も特徴である。
IFA
IFAとは、金融機関に属さず独立した立場で金融商品や資産運用のアドバイスを行うファイナンシャルアドバイザーである。
IFAの強みは、中立的な立場で広範な金融商品や資産運用の選択肢を提供できる点にある。
さらに、弁護士や税理士など、他分野の専門家と連携することで、相続前から相続後まで一貫したサポートを提供できるため、生前の資産管理や遺産分割計画にも対応可能だ。
安心して相続資産の相談をするためのポイント
相続に関する相談先のなかでも、IFAは中立的な立場で相続財産の運用・管理をサポートできる。
ただし、IFAの実力はピンキリのため、信頼できるアドバイザーを見つけることが大切だ。
安心して相続資産の相談をするために知っておきたいアドバイザーの選び方や、探し方のポイントについて詳しく見ていこう。
信頼できるアドバイザーの選び方
信頼できるアドバイザーの条件と確認ポイントは下記のとおりだ。
| 信頼できるアドバイザーの条件 | 確認ポイント |
|---|---|
| 相続の専門知識と実績 | 実績や事例が豊富で、相続税対策や遺産分割の具体的な事例が紹介されているかをホームページや口コミなどで確認する |
| 中立的な立場 | 特定の金融機関に依存せず、中立的な視点から顧客に有利な提案をしてくれるか 複数の商品や金融機関に詳しいか |
| 高いコミュニケーション能力 | 顧客の意向を丁寧に確認し、わかりやすく説明してくれるか 初回相談時に質問に対して的確に回答できるか |
| 他分野の専門家との連携 | 税理士や弁護士など、必要に応じた他の専門家と協力して総合的に対応できるか 実際に連携した実績があるか |
| 透明な費用体系 | 料金の内訳が明確に提示され、見積もり時点で詳細を説明してくれるか 追加料金が発生する場合の条件も説明があるか |
信頼できる担当者は「資産運用ナビ」で見つかる
信頼できるアドバイザーを見つけたい場合は、「資産運用ナビ」を利用するとよいだろう。「資産運用ナビ」は、信頼性の高いアドバイザーとマッチングできるプラットフォームである。
創業以来、多くの投資家に支持され、2024年9月時点で累計2,200件以上のマッチング実績を持つ。
担当顧客層や提携金融機関、保有資格、対応できる曜日などさまざまな情報をもとに相談先を選ぶことができる。
相続対策は早めに始めよう
相続には、生前の対策から実際の相続手続きまで、税金対策や遺産分割、手続きの進め方といった多様な悩みが発生するため、早い段階で専門家のサポートを得て、適切な対策を講じることが重要だ。
相談先としては、信託銀行や弁護士、証券会社、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などがあり、各相談先の専門分野や対応内容に基づいて、自身の状況に適したアドバイザーを選ぶことがポイントだ。
信頼できるアドバイザーを選ぶ際には、相続分野での実績や顧客の意向に寄り添った対応、透明な費用体系などを確認しよう。
また、IFAをはじめ、信頼できるアドバイザーを見つけたい方には「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。
「資産運用ナビ」は、多様な相談ニーズに応えるIFAマッチング実績を持つプラットフォームで、銀行や証券会社などの提携先も拡充予定のため、幅広い専門家と出会える場として活用できる。
ぜひ「資産運用ナビ」を通じて最適なアドバイザーとのマッチングを行い、安心して相続資産の相談を進めてほしい。
相続の運用相談に関するQ＆A
