- 4,000万円をどのように運用すべきか知りたい
- 安全に資産を増やすためのおすすめ投資方法が知りたい
- 4,000万円の運用で失敗しないためのポイントを知りたい
長年かけて蓄えた4,000万円は、あなたにとって額面以上の価値があるだろう。
達成感がある一方で、老後の生活に対する不安もなかなかぬぐい切れないのではないだろうか。
投資に興味や関心はあるが、リスクへの不安が大きく二の足を踏んでいる人も多い。
この記事では、4,000万円というスケールのメリットを生かし、より安全に資産を増やす方法について、注意点も含めて詳しく解説する。
おすすめの相談先にも触れているので、あなたの資産を増やすために役立ててほしい。
貯金が4,000万円超えても資産運用した方が良い理由
4,000万円の貯金があるのに、なぜ資産運用が必要だと言われているのか。
ここでは、近年の社会情勢の変化も踏まえて資産運用が必要な理由を解説する。
インフレのリスクがあるから
この数年、日本では物価が上昇するインフレが続いている。
インフレの状況では、口座に預けたままの現金の価値は目減りする。例えば、1年で2％の物価上昇が進むと、100万円の商品は1年後に102万円になる。
口座に預けた100万円では、前の年と同じ商品を買えなくなる。
このような局面では、運用によって物価上昇並みに資産を増やすことが重要だ。
長生きへの備えが必要だから
「長生きリスク」という言葉を聞いたことがある人もいるだろう。
これは、安定した収入がなくなった定年退職以降、急な病気や物価上昇など予期しない出費や想定を超える支出が続いて生活が行き詰まる状態を指す。
厚生労働省によると、平均寿命は令和5年現在で男性81.09歳、女性87.14歳で、約半世紀で男女ともに10年ほど延び長寿命化が進んでいる。
退職後の時間が長くなることで、資金確保の重要性も高まっている。
運用の幅が広がるから
4,000万円の蓄えがあれば、ある程度のリスクを許容しながらリターンを見込んだ金融資産への投資も選択することができる。
投資信託協会が1万人を対象に実施したWeb調査によると、「投資をしたくない理由」の約4割が「今の資産が減ってしまう可能性があるから」と回答した。
運用によって資産が確実に増えるとは断言はできず、この懸念も間違いではない。
資産に余裕がなければ、口座への預金を続けたり、元本保証の金融商品を購入したりするのが堅実だろう。
しかし、多くの資金があれば、複数の資産種類を組み合わせリスクの調整を図ることができる。
より自分自身に最適な投資戦略も取りやすくなるのだ。
4,000万円のおすすめの投資先
4,000万円をより効率よく、安全に運用するためのポイントを紹介する。
投資の種類や、おすすめの制度についても解説するので参考にしてほしい。
「長期・積立・分散」の運用が基本
リスクを軽減させて資産を増やすためには、「長期・積立・分散」の三つの基本を守って運用をすることが重要だ。
運用によって着実に資産を増やしたいなら、数年から数十年単位で長期の運用をする必要がある。
値段が動くタイミングで売買を繰り返す短期運用と違い、大きなリターンは期待しづらいが、蓄えた4,000万円を一瞬で失う危険性も回避できる。
また、金融商品を購入する際は、積立運用で「複利効果」を得るのが得策だ。
複利効果とは、運用で発生した利益を追加して再投資し、さらに利益を増やせることである。
積立で、毎月決まった額の購入を続ければ期間中の変動幅を小さくできる。
結果的に、大きな損失も避けられる。
さらにリスクを抑えるには、購入する金融商品を分散させることも重要だ。
自分の年齢や投資に応じて取れるリスクの度合いは変わってくる。
適切に設定したリスク許容度にもとづいて、「リターンが期待できる商品」と「安全性を重視した商品」をバランスよく組み合わせていこう。
おすすめの投資商品の特徴
ここでは、金融商品のうち代表的なものを紹介する。
株式
株式会社が発行する株式を購入する投資方法だ。
株式の価値は企業の業績や景気の動向によって上下する。
購入時より株価が高いタイミングで売却をすれば、価格差による利益を得られる。
また、投資先の企業から受け取る配当金も収益となる。
狙えるリターンも大きいが、その分リスクも伴う。
そのため、どの株式を購入するかが非常に重要で、企業の業績や景気の動向を分析する高い専門性が必要になる。
債券
国や地方自治体、民間企業が発行する債券を購入すれば、満期日まで定期的に利子を受け取れる。
満期が来れば元本が戻ってくる仕組みだ。
株式に比べると値動きは比較的安定しており、利子が事前に決まっていることから収益を見通せる。
ただし、発行する国や自治体、企業の財務状況が悪化すれば、利子の支払いが滞ったり、元本の回収が困難になったりする。
投資信託
複数の投資家から集めた資金を、専門家がさまざまな資産に分散投資をして運用する。
投資信託では、利用者は複雑で高度な分析や検討をする必要が無く、専門家がプロの目線で運用をした成果を受け取ることができる。
初心者でも始められるのが大きなメリットだ。
ETF
投資信託の一種だが、その商品自体が東京証券取引所などの取引所に上場しているのが大きな特徴だ。
一般的な投資信託は、1日に1回、購入価格が分からない状態でしか購入できないのに対し、ETFは取引所が開いている時間であればいつでもリアルタイムに売買できる。
現物の株式と同じように、価格の変動を見ながら即時に売買の注文を出して利益を確定させられる。
REIT
投資信託の一種で、不動産を投資の対象とする。
個人では購入のハードルが高いオフィスビルやマンションを複数の投資家の資金で購入し、その賃貸収入や売買から得た利益を投資家に分配する。
少額から始められることと、投資対象の不動産の選定をプロに任せられるのが特長だ。REITも取引所に上場しているため、リアルタイムでの売買が可能になっている。
NISAやiDeCoなど有利な制度の活用
投資をこれから始める人にぜひ検討してほしいのが「NISA」や「iDeCo」の活用だ。
政府は近年、「貯蓄から投資へ」を掲げ、これまでの貯蓄中心から投資による資産形成への転換を目指して様々な政策を打っている。
その目玉がNISAとiDeCoだ。
NISAはいつでも資金の引き出しが可能で、年間で投資できる額も大きい。
一方で、iDeCoは従来の年金を補強する意味合いが強く、原則60歳まで引き出しができない。
投資できる額もNISAに比べ小さく、積立を意識した商品構成となっている。
どちらにも共通する大きな魅力は、運用の利益が非課税であることだ。
一般的な投資だと、運用益に20％の税金がかかる。
10万円の利益が出ても2万円は税金として納めなければならない。
その点、NISAやiDeCoは運用益全額を手にできる。
これから投資に挑戦するなら、NISAやiDeCoの利用も積極的に考えていきたい。
【リスク許容度別】4,000万円の投資ポートフォリオを紹介
資産運用をするうえでリスクをどの程度まで受け入れられるかによって、投資先は大きく変わってくる。
運用期間や、狙うリターンの大きさをセットで検討し、投資する対象の構成を運用開始前に作成することが重要だ。
ここでは、投資ニーズごとのポートフォリオの代表例を見ていこう。
大きなリスクは取りたくない安定型
| 定期預金 | 20% |
|---|---|
| 国内債券 | 30% |
| 外国債券 | 20% |
| 国内株式 | 30% |
元本割れをしない定期預金を取り入れ、変動幅が比較的小さい債券の比率を厚めにし「守り」の組み合わせにした。
株式のなかでもリスクの低い国内株式を組み込むことで、リスクを抑えつつ、リターンも期待できる構成にしている。
安定的な収益を目指すバランス型
| 国内債券 | 25% |
|---|---|
| 外国債券 | 25% |
| 国内株式 | 25% |
| 外国株式 | 25% |
リスクを分散させてリターンも狙う配分とした。
4資産を同じ比率で配分するのは、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオと同じ構成だ。
GPIFは運用開始以降、累計でプラスの収益を上げており、リスクとリターンのバランスを重視する人は参考にしたい。
投資を学び育てる積極型
| 外国株式 | 50% |
|---|---|
| 国内株式 | 20% |
| 外国債券 | 20% |
| 国内債券 | 10% |
値動きが大きい株式の中でも、特に外国株式の割合を高く設定し積極的に高収益を狙う「攻め」の姿勢を強くした。
また、債券も外貨建てのものを選ぶことで、さらに円安のリスクに対抗できるだろう。
さらに高い収益を求めるのであれば、債券をREITに置き換える選択肢もある。
当然、リスクも大きくなるので、運用期間も考えて判断したい。
4,000万円を資産運用するときの注意点
ここでは、資産運用をする際に注意すべき点と対策を紹介する。
リスクを抑えて収益を確保するためにも、ぜひ参考にしてほしい。
余剰資金内で運用する
資産運用は、余剰資金で行うのが鉄則だ。
投資ではリスクをゼロにすることはできないことから、当面の生活に使うお金、もしもの時に備えるお金を運用に回してはいけない。
では、貯金と投資はどれぐらいの割合にしたらいいだろうか？
日本銀行によると、個人の金融資産のうち約5割が現金・預金として保有され、株式や投資信託、債券などに投資をしているのは全体の2割程度だ。
迷ったらまずは資産の2割から運用を始めるのが良いだろう。
適切なリスク管理を行う
投資にはリスクがつきものだ。
企業の倒産や金利の変動など、自分ではコントロールできないさまざまな要因で金融資産の価値は変動する。
4,000万円の元本を失ってしまうことを避けるためにも、利益を追求しすぎるのは避けたいが、元本保証の商品ばかりを購入しても資産を増やすには時間がかかる。
投資を始める前に、まず「どの程度の損失までなら受け入れられるか」のラインを決める。そして受け入れられるリスクを超える損失が発生しないよう、「長期・積立・分散」の基本に則って商品構成を考えることが重要だ。
初心者は相場の急な値動きに振り回されがちで、急騰時に「まだ上がる」と思って購入したり、急落時に恐怖を感じてすべて売ってしまったりする。
予想が当たるといいが、外すと大きな損失を抱える恐れがある。
リスクの設定と適切な管理ができれば、相場の急な動きにも振り回されなくなる。
定期的な見直しを心がける
長期間運用をしていると、経済情勢は始めた当初から変化する。
そのため、元の情勢変化の確認と併せて、運用実績もチェックして構成の見直しを検討することが大切だ。
例えば、投資家のお金は今、株式に流れているのか、債券に流れているのか？投資をする対象の国は今、アメリカがいいのか、日本がいいのか、新興国がいいのか？それらの動きはなぜ起こっているのか？など、情報収集を怠らないように留意してほしい。
毎日相場を見て売買を繰り返すことを推奨するのではない。
自分の資産であるという責任と、どうすれば自分の資産価値を向上させられるのかということに関心を持とう。
4,000万円を資産運用するときの相談先
ここまで金融商品の種類や運用時の注意点を解説してきたが、実際に始めるには不安も大きいだろう。
そんな時に相談できる専門家について解説する。
運用相談先の選択肢
資産管理のプロとしてあげられるのがFP（ファイナンシャルプランナー）や、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。
FP、IFAはともに、相談者のライフスタイルや価値観をもとに、年齢や収入、予想されるライフイベントなどから現状を把握して、資産設計を手がけている。
そのなかでも、IFAは相談者の理想に合った具体的な金融商品の提案や、契約までの支援が可能だ。
IFAは金融機関から独立した立場を取っており、提携する証券会社や金融機関が販売する商品から、相談者が納得できる金融商品を選択できるようアドバイスをする。
自社の商品のみを販売する証券会社とは異なり、複数の会社をまたいで最適な商品の提案を受けられるのが大きな魅力だ。
信頼できる投資アドバイザーの特徴
大事な資産の運用を安心して相談できるアドバイザーの共通点は、何だろうか？
IFAを例にとると、多くは証券会社や金融機関で経験を積んでおり、基礎的な知識や技能で差別化を図るのは難しい。
そこで判断基準として、提携している証券会社や金融機関の「数」に注目してほしい。
IFAに相談するメリットは、複数の金融機関が取り扱う商品から選べることだ。
IFAがどれぐらいの選択肢を提案できるかは重要な指標となる。
相性が合うかも大切だ。
高額の運用をこれから始めるにあたって、経験豊富なプロが分かりやすく説明をしてくれるか、質問しやすい雰囲気はあるか、という点も検討項目に入れておきたい。
4,000万円の運用は適切なサポートが欠かせない
この記事では、資産が4,000万円あっても社会情勢の変化に伴って、資産運用が重要であること、年々その重要性が高まっていることを解説した。
資産運用と一口にいっても、株式や債券、プロに運用を任せる投資信託など種類が豊富で、リスクの許容度によってポートフォリオを組み合わせる必要があることも紹介した。
あなたが資産運用で失敗しないためには、余剰資金を活用し、リスクの存在を理解して適切に管理することが重要だ。
迷ったり、難しく感じる場合は、資産設計や運用の専門家であるIFAに相談することも戦略のひとつである。
アドバイザー選びに困った時は、IFA検索サービスを活用しながら最適なサポーターを探してみてはいかがだろうか。
