1,000万円を運用するなら？おすすめのポートフォリオと投資の注意点を徹底解説！

本記事では、1,000万円という資金を効率的に生かすための資産運用方法を、リスク許容度別に解説していく。

株式、投資信託、ETF、REITなど、さまざまな投資商品の特徴に加え、新NISA制度といった税制優遇制度を活用するための方法も紹介する。

慎重な運用を心がけたい方から、次のステップを目指したい方まで、参考にしていただける内容を網羅した。

本記事で、ご自身に合った運用プランのヒントを得ていただければ幸いである。

資産運用の元手はいくらがいいのか気になる方はこちらをチェック！

1,000万円を資産運用するべき理由

1,000万円という資産は、適切に運用すれば収益機会を大きく広げられる一方、放置しておくとインフレによる目減りリスクがつきまとう。

ここでは、資産運用を選択するべき理由について詳しく解説する。

単なる保有よりも資産成長を実現できるから

1,000万円は、ただ保有するのではなく運用に回すことで、資産の価値を守るとともに成長させられる可能性も広がる。

以下に示す通り、普通預金や定期預金では、資産額はほとんど増加しない。一方、年率3%で運用した場合は元本が着実に増加し、10年後には資産額が約1,344万円に達する。

資産運用を取り入れることが資産の成長に有効であることは、十分にご理解いただけるだろう。

	インフレを勘案しない場合の10年後の資産額	インフレ率（2%）調整後の10年後の実質資産額
年率3％で運用	約1,344万円	約1,102万円
期間10年の大口定期預金（金利年0.4%）	約1,041万円	約854万円
普通預金（金利年0.1%）	約1,010万円	約829万円

とはいえ、預金が元本保証であるのに対し、投資には損失リスクが伴う。

「絶対に損をしたくない」という方は、定期預金などの元本が保証される預金を選びたいと考えるかもしれない。

この選択は、インフレが続く局面では少々危険だ。損失の発生はないが、「実質的に資産価値が減少する可能性」は十分にあるからである。

インフレとは、物価の上昇によりお金の価値が減少する現象だ。

たとえば、インフレ率が年2％で推移するということは、物の価格が毎年2%上がり、同時にお金の価値が2%ずつ減少していくことを意味する。

仮にこのインフレが10年間続けば、現在の1,000万円の価値は、約820万円ほどにまで目減りする計算となる。

上表の例でも示した通り、インフレ率が年2%で推移する場合、実質的な資産価値を維持できるのは、年3%程度の運用リターンを確保できたケースのみである。

インフレの影響を見越して、運用によるリターンを追求することは、現代における重要な戦略といえる。

投資の選択肢が広がり、収益機会が増えるから

1,000万円のまとまった資産があると、投資対象が広がり、より多くの収益機会を追求できる。

たとえば、株式や債券など複数の資産を組み合わせ、投資信託やETFに加えて個別銘柄も組み入れた独自のポートフォリオが構築できる。

これにより、リスクを分散しながら収益性を高める運用が可能となり、資産を有効に活用できる。

運用効率化により、資産成長が期待できるから

資産が1,000万円規模になると、優遇が受けられるようになり運用効率は高まる。

たとえば、預り資産に応じた手数料優遇制度や、資産が多いほど信託報酬が割引される投資信託を活用すれば、コストを抑えつつ収益性を高められる。

専門家のサポートを得やすくなるから

1,000万円規模の資産運用では、IFAや金融機関の専門家によるサポートも受けやすくなる。

多くの機関が一定の預り資産を持つ顧客に専任アドバイザーを配置し、資産状況や投資目的に応じた運用プランや定期的な見直し、マーケット情報の提供など、きめ細かな対応を行っている。

これにより、長期的で戦略的な資産形成が可能となり、安心して資産運用を進められる。

1,000万円のおすすめの運用方法

資産運用の方法は、単に運用金額だけで決まるものではない。自身の状況を見極め、目的やリスク許容度に合わせて柔軟に判断することが大切だ。

ここでは、運用方法を決める前に確認すべきポイントと、実際の戦略について解説する。

運用方法を決める前に確認すべき3ポイント

運用方法を決めるなら、その前に自身が置かれた状況を正確に把握する必要がある。状況の把握により、適切な方法を選択しやすくなるからだ。

①運用資金が「どのような性質のお金か」を確認する

まずは、運用に回す資金がどのような性質を持つのかを確認することが重要である。

同じ1,000万円でも、資金の出どころや性質により運用方針は大きく異なる。たとえば次のようなケースが考えられる

また、将来の使用予定も重要な判断材料だ。3年後に住宅購入を考えている場合と、10年後の子どもの教育資金として考えている場合とでは、運用方法も異なる。

使用時期が決まっている場合、その時期に必要額が確保できる運用方法を選ぶ必要があるからだ。

まずは運用資金の1,000万円がどのような性質か、今一度確認して欲しい。

②運用の目的を明確にする

運用目的を明確にすることで、目標達成に必要な運用プランを具体化しやすくなる。

「資産を増やしたい」という漠然とした目標では、運用プランを立てるのは難しい。

そうではなく、たとえば「10年後に1,200万円に増やしたい」という具体的な目標を設定すると良い。

これにより、1,000万円を10年で1,200万円にするために必要な「年率約1.8％のリターン」という目標も見えてくるからだ。

具体的な数値の形で目的・目標を表現すれば、次のステップが進めやすくなる。

③自分のリスク許容度を確認する

運用には必ず「リスク」が伴う。適切な運用方針を決めるうえでは、自身がどの程度までリスクを許容できるかを把握しておくことが重要だ。

リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、投資経験などによって大きく変わる。

一般的には、若年層ほどリスク許容度が高い傾向にあるが、年齢が高くても余裕資金が多く投資経験が豊富なら、リスク許容度は同様に高くなる。

Web上にはリスク許容度を測定できる診断ツールが多く提供されている。それらを試し、自分が以下のいずれに当てはまるかを判断してみよう。

さまざまな資産運用の戦略について学ぶ

ここまでの準備を整えたら、資産配分を考え、ポートフォリオを構築する作業が可能になる。

しかしその前に、「どのような戦略を取れるか」「どのような投資対象を選べるか」を学んでおくべきだろう。

資産運用の戦略は、大きく分けて「安全重視型」「バランス型」「積極運用型」の3つに分類できる。

安全重視型の投資戦略

元本の安全性を最優先する戦略である。預金や国債などの安全性の高い金融商品を中心に運用を行い、株式などのリスク性資産への投資は最小限に抑える。

この戦略の特徴は以下のとおりだ。

バランス型の投資戦略

安全性と収益性のバランスを取る戦略だ。資産クラスを組み合わせることで、リスクを抑えながら適度なリターンを目指す。長期的な資産形成において、もっともオーソドックスな戦略といえる。

主な特徴は次のとおりである。

積極運用型の投資戦略

積極運用型は、より高いリターンを追求する戦略である。株式やREIT、新興国株式などのリスクの高い資産への投資比率を高め、市場の上昇局面での収益機会を積極的に狙う。

積極運用型の特徴は以下のとおりである。

1,000万円運用におすすめの金融商品

以下は、1,000万円規模の運用におすすめの金融商品である。

資産クラス	説明	特徴
現金・預金	銀行に預けて利子を得る商品。	元本保証があり安全性は高いが収益性は限定的1,000万円規模なら大口として金利優遇を受けられる可能性がある
債券	国や企業が発行する借用証書のようなもの。債券保有により定期的な利息収入（クーポン）を得る。	満期時には元本が返還される安定した利息収入が得られ、比較的安全性が高い中途解約が難しい場合もある
投資信託・ETF	複数の資産や銘柄に分散投資ができる商品。	分散投資でリスク軽減が可能少額から運用ができる元本保証がない。管理費用（信託報酬）が発生する
株式	企業が発行する証券。株式保有により、配当収入や株価上昇によるキャピタルゲイン（売却益）を得る。	銘柄によっては大きな収益が期待できる。また。配当による定期的な収入も得られる債券に比べ価格変動が大きく、リスクが高い
REIT（不動産投資信託）	不動産を運用することで得た収益を分配する商品。	定期的な分配金が期待でき、不動産成長も取り込める。リスク分散に寄与する信託報酬や管理費が発生する
外貨建て商品	外貨預金、外貨建て株式・債券など。	為替変動による収益機会が得られ、インフレリスクも分散できる為替差損の可能性があり、手数料や管理費がかかる

一方、以下の商品はリスクやコストの観点から、1,000万円規模の運用にはおすすめできない。

これらの商品が一概に悪いわけではないが、長期的な資産形成を目的とする運用には向いていない。

ポートフォリオの一部に限定的に組み入れる場合でも、投資額を抑え、リスク管理を徹底して行うようにして欲しい。

【リスク許容度別】1,000万円の投資ポートフォリオを紹介

投資家のリスク許容度によって、最適な資産配分は大きく異なる。ここでは、投資家像とそれぞれに適したポートフォリオ例を紹介する。

安全性重視型のポートフォリオ

元本の安全性を最優先する安全性重視型のポートフォリオは、以下のような投資家に適している。

以下は、年率3%程度の収益率を目標に設定したポートフォリオだ。

現預金は、生活費や緊急時の支出に備える待機資金として保有する。

たとえば、毎月の生活費が25〜30万円の場合、10〜12か月程度の生活費相当となるため、突発的な出費に備えられる。

必要な際に即座に引き出せるよう、普通預金や定期預金で保有することが望ましい。

債券と株式などに投資する場合は、複数の資産に分散投資されたバランス型の投資信託が便利である。

「債券重視型」や「安定型」などの名称が付いたものを選ぶと、適切なリスクバランスを確保しやすい。

バランス型投資信託を選ぶ際は、信託報酬（管理費用）が低い商品を選ぶことが大切である。

とくに長期で運用する場合、信託報酬の差がリターンに大きな影響を与えるため、運用コストが低い商品を選ぶようにしよう。

バランス型のポートフォリオ

リスクとリターンのバランスを取るバランス型のポートフォリオは、以下のような投資家に適している。

以下は、年率5〜6%程度の収益率を目標に設定したポートフォリオ例である。

緊急時の支出に備え、約150万円を現預金として保有する。

これ以外の部分を投資に回す。70%は債券と株式に均等に配分し、リスクとリターンのバランスを取る。

残りの15%は、不動産市場の成長とインカム収入を期待し、国内外のREITに分散投資する。

バランス型の投資信託1本でまとめる方法もあるが、債券型・株式型・REIT型といった複数のファンドを組み合わせて調整することもできる

資産を個別商品で組み合わせる場合、国内と海外の配分や、商品が連動する市場指数を調整することで、リスクの細かい調整もできる。

定期的な収入獲得を重視する場合は、利回りが安定している債券やREITの比率を増やして対応できる。

積極運用型のポートフォリオ

高いリターンを追求する積極運用型のポートフォリオ（目標収益率年8〜10%）は、以下のような投資家に適している。

以下の例は、年率10%程度の収益率を目標に設定したものである。

現預金は、投資機会や相場の変動に備えた待機資金としての役割だ。必要時に迅速に活用するための資金として、定期預金や普通預金などで保有する。

株式の保有は長期的な資産形成の中心となる資産だ。商品の組み合わせにより、リスクリターン調整も可能である。

そして、不動産市場の成長とインカム収入を狙うため、米国REITを中心に購入する。

このポートフォリオは、株式比率が85%と高く、短期的には大きな価格変動が想定される。

年間で-30%程度の下落も起こりうるため、長期投資の観点から腰を据えて運用することが重要だ。

また、四半期ごとの定期的なリバランスを行い、基本の資産配分からのブレを調整していく必要がある。

1,000万円を資産運用するときの注意点

ここでは、資産運用を成功させるために注意していただきたい点を整理する。一般的な運用の注意点と、1,000万円規模の投資家へ向けた注意点に分けて整理していく。

資産運用に関する注意点

まずは、資産規模にかかわらず、すべての投資家に注意していただきたい点をまとめる。

1,000万円運用でとくに注意して欲しい点

以下は、1,000万円規模で運用する投資家に向けての注意点だ。

1,000万円を資産運用するときの相談先

1,000万円規模の資産運用を検討しているなら、専門家への相談から始めるべきだ。とくにIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用を強くおすすめする。

1,000万円規模の運用に専門家が果たす役割

1,000万円規模の資産運用では、検討すべき項目が増えるため、専門家のサポートは大いに役立つ。

たとえば、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用方法ひとつを取っても、選択によって現金化の柔軟性や長期的な運用効率に大きな差が出る。

投資信託においても、商品特性はさまざまなので、適切な商品を選ぶには専門的な判断が必要になる。

専門家のサポートを受けることで、長期の資産運用は格段に洗練され、そして格段に楽になる。日々の市場動向に追われることなく運用を続けられるのは、大きな安心材料になろう。

資産運用相談にIFAが適任な理由

IFAは1,000万円規模の資産運用相談に最適な専門家だ。その理由は、以下の4点に集約できる

相談先には、ファイナンシャル・プランナー（FP）という選択肢もある。FPは生活設計や保険相談に優れており、家計管理には適任だ。

しかし、金融商品の具体的提案や運用相談は行えないため、資産運用相談ならIFAが適任なのだ。

1,000万円規模の資産運用ではリスクとリターンのバランスが大事！

元本割れのリスクを抑えつつ、インフレに負けない運用成果を目指すには、的確な投資判断と資産配分が重要である。

このような場合、プロの知見を活用することも一考に値する。

とくに中立的な立場から最適な商品を提案してくれるIFAは、投資家の心強い味方となってくれるはずだ。

プロの視点での提案を受けることで、資産運用の方向性がより明確になるはずである。