【新NISAを徹底解説】制度の仕組みや変更点、メリット・デメリットを詳しく説明！

仕組みを知って新NISAを活用したいという方が多いのではないか？

本記事では、新NISAの仕組みや特徴について詳しく解説するとともに、具体的な運用戦略を紹介する。

非課税投資のメリットから、2つの枠の活用方法、投資商品の選び方、おすすめの銘柄、避けるべき利用方法まで、実践的な情報を網羅している。

投資初心者から経験者まで、それぞれの目的に合わせた活用方法を見つけられるよう、具体例を交えながら丁寧に解説していく。

最後には新NISAの相談先も紹介するので、ぜひ利用してほしい。

この記事が、新NISAを活用するための一助となれば幸いである。

新NISAとは？

NISA（ニーサ）は、2014年にスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度である。

「貯蓄から投資へ」という政府の政策目標を支える柱として、投資を通じた家計の資産形成を後押ししてきた。

そして、2024年1月より制度が刷新され、「新NISA」として新たなスタートを切った。

新NISAの最大の特徴は、投資で得た利益が非課税になる点にある。

通常、投資利益には20.315%の税金が課されるが、新NISA口座を利用すればこの負担が免除され、より効率的に資産形成を進められる。

この非課税制度の導入により、資産形成へのハードルは大きく下がった。NISAはいまや、将来への備えとして多くの人々に選ばれる有力な選択肢となっている。

新NISAの変更点は？旧NISAとの違い

ここからは、新NISAの特徴を、旧NISAとの比較を通じて確認していこう。以下の比較表をもとに、新NISAの主要な変更点を一つずつ解説する。

	旧NISA	新NISA
① 口座開設期間	2023年末まで	恒久化
② 非課税期間	つみたてNISA：20年間 一般NISA：5年間	無制限
③ 非課税保有限度額	つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円	総枠：1,800万円 （成長投資枠だけなら1,200万円）
④ 年間投資枠	160万円（つみたてNISA 40万円、一般NISA 120万円）	360万円（つみたて投資枠 120万円、成長投資枠 240万円）
⑤ 枠の併用	NG	OK
⑥ 非課税投資枠の再利用	NG	OK

① 口座開設はいつでも可能

旧NISAでは口座開設可能期間は限定されていたが、新NISAでは制度が恒久化された。

これにより、制度の終了を心配する必要がなくなり、長期的な視点で安心して資産形成に取り組むことが可能となった。

②非課税期間は無期限

旧NISAで制限があった非課税期間も、新NISAでは無期限となった。

非課税枠を長期的に保有することで、複利の効果を最大限に引き出しやすくなり、長期投資を志向する投資家にとって大きなメリットとなっている。

③ 非課税保有限度額は総枠で「1,800万円」

つみたてNISAと一般NISAで分かれていた非課税枠が統一され、新NISAでは総枠1,800万円となった。

これにより、一人ひとりの投資目的やライフプランに合わせた柔軟な運用が可能になっている。

④ 年間投資枠は360万円へ拡大

旧NISAでは年間160万円までの投資枠だったが、新NISAではこれが最大360万円に拡大された。

内訳は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、投資規模を拡大したい人にも適した制度設計となっている。

⑤ 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能に

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAを同時に利用することはできなかったが、新NISAでは併用可能となった。

これにより、つみたて投資と成長投資を同時に行い、分散投資をしながら資産形成を進められるようになった。

⑥ 売却分の枠の再利用が可能に

新NISAでは、保有する資産を売却した場合、その売却額に相当する非課税枠を翌年以降に再利用できる仕組みが導入された。

これにより、柔軟な投資戦略が可能となり、投資家はより効率的な資産運用を行えるようになった。

新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠組みが設けられており、それぞれ異なる特徴と目的を持つ。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有限度額	1,800万円	1,200万円（内数）
年間投資枠	120万円	240万円
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託等
買付の方法	定時・定額の積立投資	制限なし

つみたて投資枠とは？

安定した長期運用を目指す枠。

つみたて投資枠は、長期的な資産形成の支援を目的とした枠だ。

以下の点に特徴がある。

これから資産運用を始める人なら、まずはつみたて投資枠のルールに則って、比較的安全なインデックスファンドを少額積立していくのが賢い選択である。

成長投資枠：積極的な運用を目指す枠

成長投資枠は、自由度が高くさまざまな運用方法を試せる枠である。

主な特徴は、以下のとおりだ。

成長投資枠は投資家に与えられた選択肢が多い。このため、自分の投資目的やリスク許容度を明確にし、それに基づいた運用方針を持つことが重要となる。

新NISAのメリット・デメリットとは

続いて、新NISAを利用する場合のメリットとデメリットを整理していこう。

新NISAを利用するメリット

新NISAを資産形成に活用するメリットは、以下の3つに集約できる。

運用益が非課税になる

NISA口座で得た売却益や配当金などの運用益には、所得税や住民税がかからない。通常かかる20.315%の税金が免除される。

たとえば100万円を運用し、5年間で20%の利益を得た場合、通常の課税口座では約4万円（20万円×20.315%）が税金として差し引かれる。

しかし、新NISA口座ではこの税金がかからないため、利益全額を再投資できる。これを繰り返すことで、資産形成のスピードが加速する。

確定申告が不要である

NISA口座で得た運用益は非課税なので、確定申告の手続きは不要である。

通常、一般口座や源泉徴収なしの特定口座で取引を行う場合、年間の売却益や配当金が一定額を超えると確定申告が必要となる。

たとえば、給与所得者の場合、給与所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になるが、NISA口座の取引についてはこの手続きを気にする必要はない。

ただし、個人の収入状況や所得の種類によっては、別途申告が必要となる場合もある。自分のケースが該当するかどうかは、個別に確認していただきたい。

さまざまなサービスが利用できる

新NISAの開始に伴い、金融機関は投資家向けに多様なサービスを提供している。

これらのサービスを活用することで、資産形成がより効率的かつ手軽になったことも、利用メリットと言える。

新NISAを利用するデメリット

新NISAにはメリットも多いが、一部の投資家にとってはデメリットに感じられる点もある。ここでは、新NISA利用時の注意点を解説する。

損益通算や損失の繰り越しができない

NISA口座では、損失が発生しても課税口座での利益と相殺（損益通算）することができない。また、損失の繰り越しも認められていないため、投資判断は慎重に行う必要がある。

つみたて投資枠の対象商品は限られている

つみたて投資枠で購入できる商品は、2024年11月現在、約290本と限られている。

安全性が高くてコストが低い良い商品ばかりだが、より広い選択肢から選びたい投資家にとっては、少し不自由に感じられるかもしれない。

年間投資枠を超えると課税口座での運用になる

新NISAの年間に非課税で投資できる金額は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円の合計360万円までと決まっている。

この枠を超えて投資した分は、自動的に課税口座（一般口座や特定口座）での運用となる。

非課税枠を最大限活用するには、投資額をモニタリングし、枠を超えないよう計画的に管理することが重要だ。

特に年間を通じて一定額を投資する場合は、月ごとの積立金額や追加投資のタイミングを慎重に調整する必要がある。

外国株式の配当課税に注意が必要

外貨建ての投資資産（株式、債券、投資信託など）を保有する場合、分配金や配当金にはその国の税率が適用される。

NISAは日本国内の税制優遇制度であるため、外国の税金に対しては非課税措置が適用されない。

たとえば、米国株式やETFをNISA口座で保有している場合、配当金や分配金には日米租税条約に基づく10%の源泉徴収税が課される。

よってNISA口座に振り込まれるのは税引後となるため、税引き後の利回りを確認しておき、投資計画に組み込むことが重要となる。

18歳以下は利用できない

新NISAの口座は、その年の1月1日時点で満18歳以上が利用できる制度だ。

ジュニアNISAは2023年で新規開設を終了したため、若年層の資産形成には、定期預金や個人年金保険、教育資金積立などの別の手段を検討する必要がある。

新NISAの賢い使い方

ここからは、新NISAを最大限活用するための具体的な方法を紹介しよう。

基本の4つの投資戦略

投資経験や目的に応じて、4つの基本戦略から自分に合った方法を選んでアレンジすると良い。それぞれを順番に見ていこう。

①シンプル積立戦略

もっともシンプルなのは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で同じ投資信託を購入する方法だ。

毎月一定額を積み立てることで、投資のタイミングを分散させ、価格変動リスクを抑えることができる。

投資商品が絞り込まれるため、商品選択や管理の手間を最小限に抑えられる。

また、ドルコスト平均法を使うことになるので、高値掴みのリスクを軽減し、平均購入単価を平準化できる。

ただし、この戦略を採用する場合は、大きなリターンを狙うのは難しい。

つみたて投資枠対象商品を選択することになるため、市場全体の成長に連動したリターンしか期待できないからだ。

②非課税枠を早期に使い切る戦略

NISAで個人に与えられた1,800万円という非課税枠を、最短で埋めてしまう方法もある。

具体的には、つみたて投資枠では毎月10万円の積立を行いつつ、成長投資枠の240万円を年初に一括で投資する。5年間で非課税枠を使い切れる。

この戦略のメリットは、投資資金が市場で働く時間が長くなるため、複利効果を最大限に引き出せる点にある。

また、市場が上昇局面にある場合、大きなリターンも期待できる。

ただし、投資タイミングを分散できないため、市場が下落した場合の影響は大きい。一度に大きな金額を投資するため、市場変動のリスクを直接的に受けることになる。

また、資金的な余裕が必要であり、投資額が大きい分、心理的な負担も増える可能性がある。

③2枠を使ったバランス投資戦略

リスクを抑えつつ成長も狙いたい場合は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なる投資商品を組み合わせるバランス投資戦略がおすすめだ。

この戦略では、つみたて投資枠で比較的安全性の高いインデックスファンドやバランス型ファンドを購入し、成長投資枠では高成長が期待できる個別株やアクティブファンドに投資する。

メリットは、安全性の高い商品と成長性の高い商品を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを調整できる点だ。

また、この方法なら、市場の状況や自身のライフステージに合わせて、商品の変更も容易にできる。

ただし、異なる商品の選定や管理が必要で、市場環境や目標に応じた定期的な見直しが必要になるため、投資経験や知識は不可欠だ。

④目的別運用戦略

資金の使途に応じて枠を使い分ける戦略も効果的だ。

たとえば、つみたて投資枠では住宅購入や教育資金など中期的な目標のために安定的な運用を行い、成長投資枠では老後資金など長期的な目標のためにリスクを取りつつ高い成長を狙う。

長期資金と中期資金を分けて運用することで、それぞれのリスク許容度に応じた投資が可能となる。

また、ライフステージや資金ニーズの変化に応じて、投資戦略を調整しやすい点もメリットだ。

とはいえ、この戦略では複数の投資目的を同時に管理する必要があり、資金計画や投資商品の選定に時間と労力がかかる。

目的に応じた最適な投資商品を選ぶためには、一定の投資知識や経験が求められる。

非課税投資枠の再利用テクニック

新NISAでは投資資産を売却した場合、その売却商品の取得価格相当額について、投資枠を翌年以降に再利用できる仕組みが導入された。

この変更により、より柔軟な投資戦略が可能となる。

ただし、非課税投資枠の再利用には以下の制約がある。注意して検討いただきたい。

新NISAで何を買う？おすすめの銘柄とは

ここからは、新NISA口座で運用する投資商品について、その選び方を具体的に考えていこう。

投資商品を選ぶステップ

投資商品を選ぶ際は、以下の5つのステップで行うと良い。

ステップ3の絞り込みの際には、証券会社や投資情報サイトが発表するランキングを活用するのも一案である。

ランキング上位の商品は、多くの投資家に支持されており、ある程度の信頼性があると考えられるからだ。

そこでここからは、ランキングを使って投資信託を選ぶヒントを紹介していこう。

ランキングはどのように見るべきか

実際のランキングを確認する前に、何を示すものか、そしてどのようなことを読み取るべきかを確認しておこう。

人気ランキングに使われる基準

以下は、証券会社や投資情報サイトで「人気」「売れ筋」として利用されるランキングの基準だ。それぞれが示すポイントを整理した。

集計期間の考え方

また、集計期間はどのように利用すべきかについても述べておく。

投資商品のランキングでよく使われるのが、週間と月間だ。

週間ランキングは、トレンドの変化を素早く捉えたい場合に有用だが、一時的なブームや話題性の影響を受けやすい。

一方、月間ランキングは、長期的なトレンドを把握しやすいため、長期投資を前提とした商品選びに有用だ。

長期投資を考えるなら、月間ランキングをメインに安定した人気の商品を中心に選ぶと良い。

週間ランキングは、最近の市場動向や新商品の動きをチェックするために補助的に利用するのがおすすめだ。

資金流入ランキングから投資信託を探す

以下は、2024年10月の資産流入ランキングだ。これをもとに、おすすめの投資信託を紹介していく。

順位	ファンド名	つみたて	成長	分類	購入時手数料（%）	実質信託報酬（%）	リターン（5年、％）	シャープレシオ（5年）
1	eMAXIS Slim全世界株式（オール）	◯	◯	インデックス	0	0.05775	+142.05	1.18
2	eMAXIS Slim米国株S&P500	◯	◯	インデックス	0	0.09372	+187.36	1.31
3	A・バーンスタイン・米国成長株投信D	–	–	アクティブ	3.3	1.727	+187.07	1.27
4	ニュートン・パワー・イノベーションF（H無）	–	◯	アクティブ	3.3	1.793	–	–
5	世界厳選株式オープン<為替Hなし>（毎月）	–	–	アクティブ	3.3	1.903	+127.42	0.98
6	楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期）	–	◯	アクティブ	0	0.192	–	–
7	楽天・プラス・S&P500インデックス・F	◯	◯	インデックス	0	0.077	–	–
8	ブラックロック世界優良企業厳選ファンドB	–	◯	アクティブ	3.3	1.848	–	–
9	SBI・V・S&P500インデックスF	◯	◯	インデックス	0	0.0938	+185.76%	1.30
10	グローバルオポチュニティパートナーズF	–	–	アクティブ	3.3	1.133	–	–
11	A・バーンスタイン・米国成長株投信B	–	◯	アクティブ	3.3	1.727	+188.72%	1.27
12	フィデリティ・USリート・ファンドB	–	–	アクティブ	3.85	1.54	+76.79%	0.69
13	プラスオールカントリー株式インデックスF	◯	◯	インデックス	0	0.0561	–	–
14	たわらノーロード　先進国株式	◯	◯	インデックス	0	0.09889	+159.45%	1.20
15	iFreeNEXT FANG+インデックス	◯	◯	インデックス	0	0.7755	+510.59%	1.44
16	iFree S&P500インデックス	◯	◯	インデックス	0	0.198	+185.51%	1.30
17	eMAXIS Slim全世界株式（除日本）	◯	◯	インデックス	0	0.05775	+146.49%	1.18
18	のむラップ・ファンド（普通型）	–	◯	アクティブ	1.1	1.353	+49.94%	0.92
19	楽天・全米株式インデックス・ファンド	◯	◯	インデックス	0	0.162	+177.07%	1.24
20	グロース・オポチュニティ D（毎月・予・H無）	–	–	アクティブ	3.3	1.6445	–	–

このランキングから、以下のようなことがわかる。

つみたて投資枠での運用におすすめの3商品

上記のランキングに掲載された商品は、いずれもリスクとリターンのバランスが取れており、資産形成に適した選択肢である。

選ぶ際には、自身の投資方針に合わせて、重視するベンチマーク（例：S&P500、全世界株式など）や、目指すリターンを基準に商品を選定すれば良いだろう。

ここでは、実質信託報酬の低さ、運用実績（5年リターンとシャープレシオ）、および分散投資の度合いを基準に、3つに絞っておすすめ商品を紹介する。

成長投資枠におすすめの投資信託

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品から選択できる。ここでは、投資信託の種類別におすすめの商品を紹介しよう。

インデックス型でのおすすめ

成長投資枠でもインデックスファンドは魅力的な選択肢となる。以下の商品は、低コストで効率的な運用が可能だ。

アクティブ型でのおすすめ

成長投資枠では、以下のように積極的な運用を行う商品も選択できる。

革新的な成長企業に投資するファンド

安定性と成長性のバランスを重視するファンド

成長投資枠で商品選択をする際の注意点

成長投資枠で商品を選ぶ際は、以下の4点についてチェックして欲しい。

成長投資枠は、より積極的な運用が可能な一方で、リスクも大きくなる可能性がある。自身の投資方針やリスク許容度を踏まえた、慎重な商品選択を心がけたい。

新NISAの注意点とおすすめしない使い方

新NISAのデメリットで説明したとおり、利用にはいくつか注意点がある。ここでは、利用がおすすめできないケースについて整理していく。

短期売買を目的に利用する

新NISAは長期投資を前提とした制度であり、頻繁な売買には向いていない。

保有資産を売却した場合の枠の再利用は翌年以降であり、好きなタイミングで売買できるわけではない。短期売買には通常の課税口座を利用する方が適している。

損失リスクの高い投資戦略を取る

ハイリスク・ハイリターンの投資戦略を行う場合も、新NISA口座は適していない。

NISA口座内の損失は他の口座と通算できないため、損失が確定したときでも、非課税メリットを活かせない。

レバレッジ投資など、ハイリスクな取引は課税口座での運用が望ましい。

海外赴任の予定があるときの利用

海外赴任や海外移住を予定している場合は注意が必要だ。非居住者となった場合、新規の投資ができなくなる。既存の保有商品は継続保有のみ可能となるからだ。

国外に居住する予定で、投資を柔軟に行う戦略を取りたい場合は、NISA口座ではなく課税口座の方が適しているかもしれない。

新NISAのことで悩んだらプロに相談がおすすめ！

ここまでの説明で、新NISA活用には商品選定だけでなく、長期的な資産形成計画の策定や運用方針の決定など、総合的な判断が必要だということがわかっただろう。

難しく感じた方は、ぜひIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談を検討してほしい。

プロに相談すると得られる5つのメリット

まず、なぜ新NISAの活用において、プロへの相談がおすすめなのかを考えていこう。その理由は以下の5つだ。

これらのメリットは、すべての専門家から得られるものではない。だからこそ、IFAへの相談がおすすめなのだ。

IFAが提供する資産運用支援とは

IFAは、特定の金融機関に属さない独立した立場で顧客にアドバイスを行う専門家である。この点において、金融機関に所属する営業担当者と大きく異なるのだ。

証券会社の担当者の場合、所属グループの商品を優先的に勧める傾向がある。

しかし、IFAは特定の商品やサービスに偏らず、顧客の利益を最優先に考えたアドバイスを提供する。複数の金融機関の商品から最適なものを選べるため、選択肢が豊富である。

また、IFAは証券外務員資格を持ち、金融庁の登録を受けた金融商品仲介業者だ。金融商品に関する豊富な知識を活かした運用のアドバイスができるし、売買の仲介も行える。

この点が、具体的な商品提案や仲介が許されていないFP（ファイナンシャルプランナー）とは違う。

本当の意味で、新NISAを資産形成に役立てたいなら、IFAとの協働こそが最善の選択なのだ。

新NISA活用は長期資産形成に不可欠！IFAへの相談で安心投資を始めよう

2024年にスタートした新NISAは、恒久化と非課税投資枠の拡大により、長期の資産形成を力強くサポートする制度となった。

しかし、この制度を効果的に活用するためには、適切な運用戦略が欠かせない。

長期の資産形成では、市場の変動に対応する知識と計画が重要だ。

成長投資枠とつみたて投資枠の活用方法、リスク許容度に合った商品選択、ポートフォリオの定期的な見直しなど、検討すべきポイントは多い。

だからこそ、IFAという専門家の存在が重要となる。中立的な立場からアドバイスを提供し、長期にわたって伴走してくれるIFAは、資産形成の強力なパートナーとなるはずだ。

新NISAに関するよくある質問