- 借金も時効になるって本当？
- 借金が時効になるケースが知りたい
- 債務整理と時効のどちらが適しているのかわからない
借金の返済が厳しく「時効で借金はなくなるのか」「債務整理とどちらか良いのか」などで悩んでいないだろうか。
借金は最後の返済日から5年が経過し、時効援用の手続きを行うと消滅する。
しかし通常は債権者が借金を回収しようと動くため、時効の完成は借金を取り立てる意思が貸した側にある限り難しい。
債務整理と時効の援用、どちらを選ぶべきか迷う人は、弁護士、司法書士事務所に相談しよう。
本記事では借金の時効が成立する条件や成立しないケース、債務整理と比較してどちらを選ぶべきかを詳しく解説する。
借金を帳消しにする方法を知りたい人は、ぜひ本記事を読み進めてみてほしい。
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借金の時効が成立する条件
はじめに、借金の時効についてと成立する条件を解説していく。
最後に借金の返済をしてから時間が経っている人や、どれだけの年数で時効になるか気になる人はぜひ参考にしてほしい。
借金は最後の返済日から5年で時効になる
借金は、一定期間を過ぎると時効になり消滅する。
具体的には最後の返済日から5年が経過し、時効であると意思表示をする（時効の援用）と時効が成立する。
（債権等の消滅時効）第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
借金の時効とは、債権者が権利を行使しないまま一定期間が経過すると、借金の返済義務が消滅することだ。
出典：民法第166条「債権等の消滅時効」
借金は絶対になくならないと考えている人もいるかもしれないが、なくなるケースもあると理解しておこう。
借金の時効を成立させる2つの条件
借金の時効には、主に以下の条件を満たす必要がある。
- 最後の返済から5年経過する
- 時効援用の手続きをする
1つ目の条件は、最後の返済日から5年の月日が流れることだ。
ただし時効の更新や時効の停止（時効の完成猶予）により、途中で条件を満たさなくなるケースもある。
詳しくは「 借金の時効が成立しないケース」の項目を参考にしてほしい。
2つ目の条件は、時効であると意思表示をする「時効の援用」を行うことだ。
お金を借りた人に向けて書類を作成し、送る必要がある。なお、現在の条件は2020年4月に施行された改正民法によるものだ。
2020年4月より前の借金については改正前の民法である「貸金業者の場合は5年、個人の場合は10年で時効」が適用される。
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債務整理後でも時効の援用は可能？
借金が返せない場合の対処法としては、債務整理も挙げられる。
ここでは、債務整理後でも借金は時効になるのかを解説する。
借金の時効と債務整理の違いについても解説するので、二つを比較したい人は参考にしてほしい。
債務整理後でも時効の援用はできる
債務整理をした後でも、最後の請求から5年経過していれば時効援用は可能だ。例えば任意整理の場合は、2か月返済が滞った場合、一括請求が送られてくる。
そこから5年経過すれば、時効が問題なく適用される仕組みだ。
とはいえお金を貸した側も督促や裁判などで時効の更新を行うため、時効の援用は一般的には難しい。
時効の更新が行われると、時効のカウントがリセットされて一からのスタートになるためだ。
どのような場合で時効の更新が適用されるかは「借金の時効が成立しないケース」を確認してみよう。
債務整理と借金の時効の違い
債務整理と時効には、以下のような違いがある。
| 債務整理 | 借金の時効 | |
|---|---|---|
| 借金がなくなるか | 種類による | 消滅する |
| 手続きにかかる手間 | 多め | 少なめ |
| 成功の難易度 | 種類による | 難しい |
債務整理は選択する種類によって借金がどれだけ減額するか異なるのに対して、借金の時効は借金の支払い義務が消滅する。
例えば自己破産の場合は税金や公共料金の滞納など一部を除いて借金がすべて免除されるが、任意整理の場合は利息と遅延損害金程度しかカットできない。
また、債務整理は手続きに書類作成や債権者との交渉など多くの手間がかかるものの、借金の時効であればそれほど手間がかからない。
ただし借金の時効を待つ場合は、最後の返済日から年単位での期間が必要であり、成立させるのは簡単ではない。
一方、債務整理の場合は弁護士・司法書士などに依頼すると、手続きや交渉の多くをプロに任せることができる。
時効を待つよりも早く借金問題に手をつけられ、結果的に借金の返済やこれからの生活に力を注げるだろう。
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借金の時効が成立しないケース
時効の停止（時効の完成猶予）または時効の更新により、借金の時効とならない場合も存在する。
時効の完成猶予とは、一定期間まで時効の完成が先延ばしになること、時効の更新とは時効期間がリセットされ、ゼロから再スタートになることを指す。
借金の時効が成立しなくなる、失敗するケースを以下の表にまとめた。
| 時効の停止 （時効の完成猶予） | 支払いの催告が送られてくる 天災により手続きができない |
|---|---|
| 時効の更新 | 借金の返済意思を見せる 借金を一部でも返済する 裁判で判決が出る 財産を差し押さえられる |
次の項目からは、借金の時効が成立しない主な原因を詳しく紹介していく。
支払いの催告が来る
借金支払いの催告書が送られてくると、時効の完成猶予（時効の停止）となる。
催告書とは、借金を3か月以上滞納した場合に送られてくる支払い請求の書類だ。
催告があった場合は、下記のように時効にならず6か月間時効の完成がストップする。
（催告による時効の完成猶予）第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
出典：民法第150条「催告による時効の完成猶予」
お金を貸した側がきちんと取り立てる気がある場合は、時効は難しいと把握しておこう。
天災により手続きが滞る
天災により裁判や強制執行の手続きができないと、時効の完成猶予となるケースもある。
（天災等による時効の完成猶予）第百六十一条 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
出典：民法第161条「天災等による時効の完成猶予」
地震や洪水など、避けることができない自然現象が天災に該当する。
民法にもある通り、天災による妨げがなくなってから3か月を過ぎるまでは時効が猶予される。
裁判で判決が出る
借金支払いの督促を無視し続けると、債権者が裁判所へ申し立てを行う場合がある。
裁判で判決が出ると時効がリセットされ、ゼロから再スタートとなる。また、返済の滞納により財産を差し押さえられた場合も更新される。
借金返済の意思を示す
借金を返済する意思を示した場合でも、時効は更新される。例えば一部でも借金の返済を行うと、時効のカウントは一からやり直しとなる。
また、実際に借金を返済しない場合でも、借入先とやりとりをして借金があると認めた場合は時効が成立しない。
（承認による時効の更新）第百五十二条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。２ 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。
出典：民法第152条「承認による時効の更新」
時効援用を行う際には、少しでも返済をしていなかったか、返済の意思を見せなかったかを確認する必要があるだろう。
時効援用の手続きに不備があった
時効の条件を満たしたと勘違いしているケースも考えられる。例えば時効が完成する日がまだ来ていないにも関わらず、間違えて手続きを進めた場合だ。
また、手続きに必要な通知書に不備があった場合でも、時効が成立しない可能性がある。
時効援用を問題なく行うためには、借金を返した最後の日を把握しておく必要があるだろう。
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債務整理と時効はどちらを選ぶべき？
ここからは債務整理と借金の時効、どちらを選ぶべきか詳しく解説する。
結局どちらを選ぶべきか、判断材料が欲しい人はぜひ確認してほしい。
時効を迎えるのは難しい
時効は成立すると借金がなくなるメリットはあるが、基本的に時効援用まで持って行くのは難しい。
時効援用のメリット・デメリットを次の表にまとめた。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 借金の返済義務が消滅する 債務整理より手間と費用がかからない | 時効が延びる、再スタートになる場合もある 時効までは借金が増え続ける 専門家への依頼で費用がかかる 過払い金を回収できない可能性がある |
時効援用の手続きをすると、借金の支払い義務が消滅する。
ただし、お金を貸した側も借金を回収しようと催告や裁判所への申し立てを行うため、実際のところ時効を迎えるのは難しいだろう。
また、時効が成立するまで借金が増え続ける点から、精神的に負荷がかかるリスクもある。
弁護士や司法書士など専門家に依頼しない場合、過払い金を請求するチャンスを逃す可能性も考えられる。
今すぐ借金問題を解決したい人は債務整理を検討
借金に関する問題を今すぐ解決したいと感じている人は、債務整理を検討しよう。債務整理の手続きを行うと、借金の減額や返済期間の見直しが可能だ。
債務整理には、主に以下の3種類が存在する。
| 任意整理 | 債権者と話し合い利息のカットや返済期間の見直し |
|---|---|
| 個人再生 | 借金を5分の1程度に減額して原則3年で返済 |
| 自己破産 | 借金の支払い義務を免除 |
安定した収入があるものの借金の返済に悩んでいる人は、比較的デメリットの少ない任意整理が適している。
収入がほぼなく、借金の返済が困難な人は借金の返済が免除される自己破産が向いている。
借金の状況によって選べる方法や借金がどれだけ減額するかが異なるため、自身の状況に適した種類選びが重要だ。
債務整理ごとのデメリットや手続きに進む条件などを詳しく知りたい人は「債務整理 デメリット」「債務整理 条件」などを確認してみてほしい。
どちらが良いか悩む場合は弁護士・司法書士へ相談がおすすめ
債務整理と借金の時効、どちらを選べば良いかは債務者の借金状況による。
借金の時効が成立するかどうかや、債務整理を選ぶならどの方法が良いかなどは、専門家である弁護士・司法書士事務所に相談しよう。
多くの事務所では初回無料相談を行なっているため、まずは自身の状況を整理する目的で申し込んでみると良いだろう。
例えば「はたの法務事務所」では、24時間受付のWEB無料相談を行なっている。
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借金時効の条件を理解して難しい場合は債務整理を検討しよう
借金の時効には、最後の返済日から5年の期間と時効援用の手続きが必要となる。
債務整理後でも借金の時効は成立するため、気になる人は最後の返済日がいつになるか確認してみよう。
ただし、債権者から催告が来る、天災により手続きができないなどの状況だと時効の完成猶予で時効が成立しない場合がある。
また、借金返済の意思を示すと時効の更新が行われ、時効のカウントがゼロになり再スタートとなる。
借金の時効は簡単ではないため、難しいと感じた人は債務整理を検討すると良いだろう。
本記事の内容を参考にして、自身に合う借金問題の解決方法を見つけてほしい。
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借金の時効に関するQ＆A
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