債務整理にかかる期間は？手続きの流れやその後の返済期間を詳しく説明

借金の返済は、期間内に完済を目指すことが理想だ。しかし、誰しもが無理なく返済できるわけではない。

毎月の返済が滞ってしまうと、自宅や勤務先に催促の連絡が入ったり、一括請求されたりなどお金のストレスが増える一方だ。

返済が困難になったときは、早めに債務整理も視野に入れて考えてみよう。

この記事では、債務整理の流れを詳しく解説する。債務整理の種類やよくある債務整理の質問も紹介するので、ぜひ参考にしてみて欲しい。

債務整理のデメリットを詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理の流れと期間①まずは弁護士に無料相談

債務整理を検討するなら、まずは無料相談で弁護士にアドバイスをもらうことが大切である。

債務整理の方法によって、費用や時間も変わる。自分で方法を決めかねているうちに、時間は経過し状況は悪化するばかりだ。

借金の返済で悩んだら、まずは弁護士の無料相談を利用しよう。

借金がいくら減るか知りたい方は借金減額診でチェック

債務整理の手続き方法

債務整理は、個々の状況によって最適な方法は異なり、主に4つの方法から選択することになる。

借金問題で債務整理を検討するなら、弁護士へ相談する前に、まずはどのような方法があるのかを知っておくことが重要だ。

利息や延滞金を減らせる「任意整理」

任意整理は、利息や延滞損害金をカットする債務整理の方法の1つである。

借入額より返済額が多くなるのは、主に利息が大きな原因だ。もちろん返済が遅れた場合には、延滞損害金も加算されてしまう。

任意整理をすれば、将来発生する利息をなくし、3年から5年の分割払いで完済が目指せる。

借入額に対する利息がなくなれば返済総額は減り、毎月の返済額も軽減できるためメリットは大きい。

以下は、任意整理の大きな特徴だ。

また、任意整理なら借入先を選んで手続きができるため、ローン返済中の車や使用したいクレジットカードなどは除外することも可能だ。

ただし、クレジットカード会社を除外していても、更新のタイミングで解約となってしまうため注意しておきたい。

任意整理では元金を減らす目的ではないため、大きく返済額を減らせないことも覚えておこう。

金融機関が和解に応じてくれなければ、利息カットができないため、弁護士に相談して和解を目指すことをおすすめする。

なお、任意整理はブラックリストの登録対象だ。

信用情報機関に任意整理の情報が登録されてしまうため、5年間は新規借り入れができなくなるため、弁護士との相談では生活再建も一緒に相談すると良いだろう。

マイホームなどは残せる「個人再生」

個人再生は、大きく借金を減らせる債務整理の1つだ。土地や建物が担保になっていなければ、財産であるマイホームを残して借金の返済を大きく軽減できるメリットがある。

借金の返済が厳しいものの、マイホームなどを残して借金を整理したい人におすすめだ。

以下の条件に該当している方なら、個人再生を利用できる。

個人再生は借金の残額を80％ほどカットし、3年から5年かけて借金の残り20％程度を返済する仕組みだ。

税金や養育費は減額の除外となり、住宅資金特別条項個人再生を利用すれば住宅ローンも除外の対象となり、マイホームは残して借金を減らせる。

元金が減るため、毎月の返済額は大きく軽減できるようになり、返済額が減れば完済を目指せるという方にはおすすめだ。

なお、民事再生法（231条2項3号および4号）によって、最低でも返済すべき金額として「最低弁済基準額」が定められている。

そのため、借金の総額が100万円以上でなければ、個人再生は利用できないため注意しておこう。

車を保有している方は、自動車ローンを完済していれば、車の処分は不要だ。

しかし、自動車ローンの返済中の場合は、個人再生の対象となり、車を引き上げられてしまう可能性がある。

車検証を確認し、所有車がローン会社になっていないかなど、注意しておく点がある。

個人再生の利用条件や利用後の注意点を考えれば、弁護士への相談は欠かせない。そもそも、個人再生は裁判所が認めなければ手続きが進まない。

借金問題が大きくなってしまう前に、専門知識を持つ弁護士へ相談し、早期解決を目指すことをおすすめする。

なお、個人再生をすると信用情報機関に登録されるため、最長7年間は新たなローンを組むことはできなくなる。

借金を0にするなら「自己破産」

借金を完全になくすなら自己破産も視野に入れると良いだろう。

すでに借金の返済が遅れるなど、裁判や差し押さえなどの恐れがあるなら、自己破産で借金をなくし生活再建を目指す方法がある。

財産があると自己破産ができないと思われがちだが、最低限の財産は残すことが可能だ。

とはいえ、マイホームや車などの財産は失ってしまう可能性がある。ただし、交通機関の少ない過疎地などに居住している場合は、車の保有を裁判所が認めるケースもある。

自己破産で注意しておきたいのは、勤務先の確保だ。原則として、自己破産を原因とする解雇は不当解雇となる。

しかし、保険会社や金融機関に勤めている場合は、社内規則によって自己破産は解雇の対象となっている可能性もあるため、事前の確認が重要だ。

自己破産は裁判所における手続きが複雑なため、弁護士への相談をおすすめする。債務整理は自己破産だけではなく、財産を残せる方法も存在している。

自己破産でブラックリストに登録され、ホワイトの状態になるには最長7年が必要だ。

弁護士に相談すれば、自己破産以外の方法もアドバイスしてくれるため、まずは弁護士の無料相談で生活再建を相談してみよう。

弁護士の無料相談を利用するときの注意点

債務整理の相談で、ただ弁護士に相談するために足を運ぶだけでは意味がない。

弁護士の無料相談では、30分から1時間など時間は限られている。

そこで、以下にある5つのポイントを押さえて、効率よく相談することをおすすめする。

弁護士によって得意分野は異なる。なかには、交通事故専門など債務整理の相談を取り扱っていない弁護士事務所もあるため、予約する前の確認は重要だ。

借金の金額や返済状況など、最新の通知や借用書などがあれば用意しておくと、スムーズかつ充実した相談ができる。

その際、債務整理について事前に理解を深めておき、マイホームの保有や借金の減額方法など、条件を決めておくと良いだろう。

豊富な経験を持つ弁護士なら、生活を再建するために最適な債務整理の方法などをアドバイスしてくれる。

ただし、返済をしていない借金があるなど、不利になると思う内容でも、弁護士に相談することが大切だ。

債務整理をする際に手続きが漏れてしまうと、返済義務や条件は変わらない。さまざまな相談を受ける弁護士への相談で、恥ずかしがる必要は何もない。

弁護士の無料相談をするときは、現状を包み隠さず伝え、弁護士と一緒に最適な解決策を考えていこう。

弁護士の相談方法と期間の目安

債務整理の無料相談が可能な弁護士は、数多く存在している。なお、弁護士への相談は、即日から3日以内に予約できることが多い。

返済期限のある借金の相談は、早ければ早いほど効果があるからだ。

電話やメールで相談予約ができるが、相談するなら最短の日程での予約をおすすめする。

無料相談後、正式に債務整理の手続きを弁護士に依頼するときは、契約書の締結が必要だ。その際、着手金が必要となるケースは多い。

一括で支払うことが難しい場合は、分割払いや支払い時期を弁護士に相談すると良いだろう。

債務整理に関する弁護士の報酬は、日本弁護士会連合会で原則1社2万円以下の解決報酬だと定められている。

一方で、着手金については上限が定められていない。債務整理の解決報酬に確実性がないことから、弁護士は着手金を積極的に採用していると考えられる。

とはいえ、すべての弁護士事務所が着手金を設定しているわけではない。

無料相談で着手金についても相談し、無理のない方法を探すことをおすすめする。

債務整理の費用について詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理の流れと期間②依頼を決めると取り立てや催促がすぐ止まる

債務整理を弁護士に依頼すれば、返済の遅れによる取り立てや催促はピタリと止まる。

この時点で大きなストレスから解放され、ポジティブな考え方をしやすくなるだろう。

また、弁護士による債務調査によって、適切な債務整理の方法が決めやすくなる。

自己破産しか方法がないと思っていても、任意整理や個人再生で財産を残せる可能性もあるのだ。

債務整理の方法が決まったら、今後の対策を弁護士と相談して確認していこう。

弁護士へ依頼すると取り立てが止まる

債務整理について弁護士と正式に契約をすると、弁護士はまず該当する金融会社に「受任通知」を発送する。

受任通知とは、弁護士が債務整理の手続きを始めることを証明する通知書である。

受任通知の受け取りをもって、金融機関は借金の取り立てができなくなる。つまり、借金の返済も受任通知により、一時的にストップされるのだ。

返済が遅れている方は、自宅や勤務先に連絡が入る恐れがなくなり、借金の悩みやストレスを大きく軽減できるだろう。

同時に、弁護士は取引履歴の開示も請求し、返済状況や借入残高、利息の確認などもおこなう。

仮に法律で定められた利息より高かった場合は、過去に遡って利息の過払いも計算し、債務整理の調査を実施する。

受任通知書の発送から債権の調査が完了するまでは、約2～3ヵ月が必要だ。

調査結果から、依頼した債務整理の方法より最適な方法が見つかれば提案してくれるため、安心して任せておこう。

最適な債務整理の方法を決める

借金の調査が完了すれば、適切な債務整理の方法を検討する。

債務整理の方法は、借金の金額や財産の保有状況だけでなく、希望する条件なども考慮するため、1人ひとり最適な債務整理の方法は異なる。

そのため、任意整理や個人再生、自己破産など、優先したい条件と照らし合わせて弁護士に相談することは重要なポイントだ。

法律で認められる利息は、借入金額によって年15％～20％が上限だ。

法定外の利息によって、将来の返済額よりも支払った利息が多い場合は、返済ではなく過払金の請求へ転じるケースもある。

個人再生を選択したとき、「小規模個人再生」なら20％程度まで借金を減額できるが、金融会社の合意を得られない場合もある。

「給与所得者再生」なら合意を得られる可能性は高いが、可処分所得の2年分以上を3～5年間で返済しなければならない。

一般的に、小規模個人再生の方が返済額は少なくなるケースが多い。しかし、交渉が開始される前にどちらが良いか、弁護士としっかり相談しておかなくてはならない。

自己破産では、弁護士が代わりに申立書や陳述書を作成してくれるものの、裁判所への出廷を求められることもある。

裁判官との面談で慌てることがないよう、重要なポイントは弁護士に確認しておくと良いだろう。

債務整理の流れと期間③交渉が開始される

債務整理の手続きが進むと、弁護士による金融機関への交渉が始まる。

任意整理は比較的スムーズに和解を目指しやすいが、個人再生や自己破産ではテストや面談がある。直前になって慌てることがないよう、事前に確認して心構えしておくと良いだろう。

和解案を提示し交渉を開始

借金の返済を軽減するためには、金融機関に和解案を提示し、弁護士による合意を目指した交渉が始まる。

交渉期間は、和解案の条件や金融機関の返答によって異なるが、任意整理なら1～3ヵ月を目安にしておくと良いだろう。

和解案が必ずしも採用されるとは限らず、金融機関から条件を変更した和解案を提示されることもある。

弁護士から和解案を変更するかどうかの報告があれば、条件などを確認し可能と判断できれば、和解案を受け入れるとスムーズな和解が可能だ。

たとえば、返済期間を4年にした和解案を3年への変更を求められた場合は、毎月の返済額は増えてしまう。

可能なら同意すれば、和解へ進められる。しかし、毎月の返済額を増やすことが困難である場合は、改めて弁護士から解決案を提示してもらわなくてはならない。

利息や延滞損害金のカットのみの任意整理では、不安の残る和解は避けたいものだ。和解後の対策や生活再建をしっかり検討し、納得できる和解を目指すことが望ましい。

個人再生には返済のテストがある

個人再生は、地方裁判所への申し立てから始まる。再生計画を実行できるかなど、裁判所の許可が必要だからだ。

申し立てをすると、裁判所は財産の状況を確認したり、再生計画へのアドバイスを行ったりする個人再生委員が2週間ほどで選出される。

個人再生委員が決まってから約1週間後の本人面談で問題がなければ、個人再生の手続き開始が認められる。なお、面談は弁護士も同席するため心強く、不安になる必要はないだろう。

個人再生は借金が0になるわけではない。借金の返済額は減るものの、返済は継続する。そのため、約6ヶ月間にわたって返済能力を確認する「履行テスト」が行われる。

返済テスト中、返済が滞ることがあれば個人再生はできなくなってしまうため、返済計画は重要だ。

裁判所が個人再生を認めれば、「再生手続開始決定書」と「債権届出書」を借金返済の対象である金融機関へ送付する。

なお、書類を受け取った金融機関は、6週間以内に債権届出書を返送しなければならない。

返済の総額や支払方法（返済額と返済期間）を裁判所へ提出し、2～4ヶ月かけて精査される。裁判所に認められれば、個人再生が可能となる。

個人再生では、申し立てをしてから面談や返済テスト、個人再生における計画案の提出などがあり、9ヶ月～11ヶ月を要するケースが多い。

自己破産では面談がある

自己破産の申し立ては、居住する地方裁判所へ提出する。裁判官・弁護士・本人の3者面談が行われ、自己破産に至る経緯を説明しなければならない。

面談に問題点がなければ、自己破産の手続き開始が認められる。

なお、自己破産では以下に該当する場合は「管財事件」となり、選任された破産管財人が本人と金融機関の間に入って手続きが進められる。

管財事件に該当すると、一般的に手続きが複雑になるため、自己破産に要する費用がアップするという特徴がある。

上記に該当しない「免責許可」なら、最初の面談から約1ヵ月～2ヶ月程度で自己破産の手続きが完了する。

しかし、管財事件として「免責不許可」にあたると、7ヵ月～12ヶ月ほど必要となり、状況によってはさらに時間を要する可能性もある。

債務整理の流れと期間③和解・返済開始

任意整理と個人再生は、和解後から返済が始まる。双方ともに、返済期間は原則3年、最長でも5年だ。

任意整理では、和解契約書を締結すると、和解契約に基づいて返済が開始される。返済方法は、以下に紹介するどちらかの方法になることが多い。

途中で返済が滞ると、和解契約違反となり、一括返済を求められてしまうため、返済には注意しておこう。

個人再生では、裁判所が再生計画案を認めると、計画通りの返済が開始される。返済方法は以下に紹介する3つの方法のいずれかとなる。

1回あたりの返済額が少ないのは、毎月返済だ。2ヶ月や3ヵ月に1回の返済は、回数が減るためまとまった金額を支払わなければならない。

返済が滞ることがないよう、個人再生計画案を作成するときは、弁護士に入念に相談して決めることが重要だ。

なお、自己破産は借金が0になるため借金の返済は必要ない。

借金返済の悩みは専門家に相談すれば最適な解決方法を見つけられる

債務整理はどのような和解を目指すかによって、手続きの流れや和解までの期間が異なる。

任意整理なら2～4ヵ月で和解できる可能性がある。返済テストを伴う個人再生は9～11ヵ月と長く、自己破産に至っては2～12ヵ月と状況によって大きな幅がある。

しかし、債務整理を弁護士に依頼すれば「受任通知」の発送により、返済の催促が停止することは共通したメリットだ。

借金の返済が困難になったときだけでなく、厳しくなると判断したときは自分だけで考えることはせず、まずは無料相談で弁護士へ相談しよう。

債務整理が必要かどうか弁護士へ相談するだけでも、将来を見据えた考えができるようになるのでおすすめだ。

借金返済の悩みは、専門家に相談すれば、最適な解決方法を見つけられることを覚えておいて欲しい。

債務整理の期間に関するQ＆A