債務整理はしない方がいい？デメリットや後悔したポイントをふまえ、手続きすべきかどうかを解説！

債務整理を検討している人の中には「しない方がいい」「後悔する」などの口コミを見て手続きするかどうか悩んでいる人もいるだろう。

借金は放っておくと利息が膨れ上がり、返済がより難しくなる。督促状や取り立てが来る前に動くのが賢明だ。

結論としては、安定した収入がなく借金の返済が困難な人は、なるべく早めに債務整理の手続きを始めよう。

とはいえ、債務整理にはデメリットが複数あるため、手続き後に後悔したポイントや注意点を事前に知っておくことも重要だ。

そこで今回は、債務整理の具体的なデメリットやリスクを種類別に詳しく紹介する。また、債務整理を行うべき人の特徴についてもまとめた。

債務整理を検討しているものの、デメリットが怖くて動き出せない人は、本記事を債務整理するかどうかの参考にしてほしい。

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債務整理をして後悔したポイントを紹介

債務整理の手続きをうまく進めるためには、あらかじめ債務整理で後悔するポイントやデメリットを知っておく必要がある。

本項では、債務整理はなぜしない方がいいと言われているのかの理由である「後悔するポイント」をまとめた。

債務整理をするかどうか悩んでいる方は確認してみよう。

借金がそれほど減らなかった

債務整理をすると借金がなくなる、または大幅に減ると考えている方もいるかもしれないが、借金がどれほど減額するかは種類によって異なる。

例えば任意整理の場合はカットされるのは利息の部分であり、借金の元金は原則減らない。

そのため、手続き前に考えていたよりも借金が減らず、債務整理後も借金返済に追われる可能性もある。

借金の大幅な減額を期待する人は、どの債務整理を選ぶべきか弁護士・司法書士などの専門家とよく相談してから手続きを進めよう。

弁護士・司法書士事務所への依頼費用が高くついた

弁護士・司法書士に依頼する費用が想定より高く、後悔するケースもある。

債務整理の手続きは専門知識のない人には難しく、基本的には弁護士・司法書士の協力が必要となる。

とはいえ弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかる。例えば任意整理の場合は5万円〜15万円程度が相場となる。

事務所選びが上手くいかないと、相場より高い値段を払うことになり、借金減額よりも費用がかかる可能性もあるだろう。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

クレジットカードが使えなくなった・作れなくなった

債務整理を行うと、手続きの種類に関わらずクレジットカードが使えなくなる。

債務整理の対象となるクレジットカードは、専門家が債務整理の手続きを進めるとカード会社に通知が届き、強制解約となるためだ。

また、債務整理の情報は信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリストとして扱われる。

信用情報に傷がついた状態となり、カード会社から返済能力がないとみなされ5年程度は新しいクレジットカード作成も難しくなる。

同様の理由で、ローン審査に通るのも難しくなるだろう。

債務整理とブラックリストの関係を詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理のデメリットを紹介

債務整理の主なデメリットやリスクを種類別にまとめた。

債務整理の種類	主なデメリット
共通	専門家に依頼する費用がかかる 信用情報に傷がつく
任意整理	大幅な借金減額はできない
個人再生	借金がゼロになるわけではない
自己破産	最低限の資産以外は手放さなければならない

次の項目からは、種類別のデメリットを具体的に解説していく。

債務整理に共通するデメリット

任意整理・個人再生・自己破産全てに当てはまるデメリットは以下の通りだ。

専門家である弁護士・司法書士に債務整理の依頼をすると、手続きに応じた費用がかかる。

また、どの債務整理でも信用情報に傷がつく点を理解しておこう。

信用情報に傷がつくと、事故情報が残っている間はクレジットカードが使えなくなる、ローン審査に通らなくなるなどのデメリットがある。

債務整理後はデビットカードやスマホ決済など、他のキャッシュレス手段を用意しておくと良いだろう。

任意整理のデメリット

任意整理には以下のデメリットがある。

任意整理は、裁判所を通さずに直接債権者と交渉を行い、利息のカットや返済期間の見直しをしてもらう方法だ。

借金の元金自体は原則減らないため、借金の大幅な減額は期待できない。そのため任意整理を行う人には、借金を返せるだけの安定した収入が必要となる。

また、債権者は必ずしも交渉に応じる義務はないことから、失敗するケースもある。借金を返せる見込みがない人は、個人再生や自己破産などを選択する必要があるだろう。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットには以下が挙げられる。

個人再生は借金を5分の1程度に減額し、3年〜5年で返済していく方法だ。

借金を大幅に減額できるが、自己破産とは異なり借金がゼロになるわけではない。

手続き後も借金を返済する必要があるため、任意整理と同様安定した収入がないと選択できない方法となる。

また、作成する書類の多さや官報（国が発行する機関紙）に載る点から、家族をはじめ周囲に債務整理がバレる可能性が高い。

個人再生を進める際は、上記のデメリットを理解してから専門家に相談しよう。

自己破産のデメリット

自己破産は、借金の返済義務が免除される方法だ。効果が大きい反面、デメリットも以下のように多数存在する。

借金の返済が免除される自己破産だが、生活に必要な最低限の資産以外は返済に充てなければならない。

税理士や司法書士など、一部の職業に制限がかかるデメリットもある。

また、個人再生と同様に官報に載るため、周囲に債務整理がバレる可能性が任意整理よりも高い。

株式やFXなどが原因で借金を作った場合は「免責不許可事由」に該当し、免責が降りない可能性がある点にも注意しよう。

ただし免責不許可事由に該当する場合でも、債務者に反省の意思がある場合は免責が降りるケースもある。

免責不許可事由についての詳細は「FXや投資で作った借金は債務整理できる？」を参考にしてほしい。

債務整理のメリットを紹介

次に、債務整理の主なメリットを紹介する。

債務整理の種類	主なメリット
共通	借金が減る 督促や取り立てがストップする
任意整理	借金の利息をカットできる
個人再生	借金を大幅に減らせる
自己破産	借金の返済義務が免除される

各手続きごとの詳細なメリットについて解説するので、債務整理の効果を知りたい方はチェックしておこう。

債務整理に共通するメリット

各債務整理で共通して受けられるメリットは以下の通りだ。

任意整理の場合は利息の部分がカットされ、個人再生の場合は5分の1〜10分の1が減額、自己破産の場合は借金が免除される。

弁護士・司法書士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、督促や取り立てがストップされるメリットもある。

督促状や取り立てで不安を感じている人は、専門家に相談してみると良いだろう。

任意整理のメリット

任意整理のメリットには以下が挙げられる。

借金の利息カット、返済期間の見直しにより返済負担を軽減できる点が任意整理のメリットだ。

裁判所を通す必要がない任意整理は、他の債務整理と比べて家族にバレにくい利点もある。

また、自己破産とは異なり、手続きを進める上で借金の原因については問われない。

利息の部分が大きな負担になっている人、安定した収入がある人は任意整理が向いている。

個人再生のメリット

個人再生を行うメリットは以下の通りだ。

借金を5分の1〜10分の1程度と大幅に減らせる点が、個人再生の大きなメリットだ。

また、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに持ち続けられる。

任意整理と同様、借金の原因について問われない点も利点に挙げられる。

安定した収入があるものの、このままでは借金を返せそうにない人は個人再生を検討しよう。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の2つだ。

自己破産手続きで免責が降りると、一部（※）を除いた借金の返済義務がすべて免除される。

そのため、自己破産は債務整理の中で最も効果が大きい方法と言える。

また、すべての財産が差し押さえられると思われがちだが、衣服や家具など最低限の財産は残せる。

（差押禁止動産）第百三十一条次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。一債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具二債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料三標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

出典：民事執行法 第百三十一条「差押禁止動産」

借金の返済が困難な人は、借金が免除される自己破産を検討すると良いだろう。

（※）税金や公共料金の滞納など

デメリットがあっても債務整理すべき人の特徴とは？

デメリットを入れても債務整理した方が良い人の特徴は以下の通りだ。

安定した収入はあるものの、借金の返済が生活の負担になっている人には、任意整理や個人再生がおすすめだ。

借金の返済において利息が重い負担になっている人は、任意整理で利息をカットすると返済の負担が減るだろう。

借金の返済が難しい人には、大幅に借金が減らせる個人再生が向いている。

収入がなく、借金の返済が困難な人は、借金の返済が免除される自己破産を検討しよう。

上記の特徴に当てはまる人は、まず弁護士・司法書士事務所の無料相談に申し込んでみると良い。

債務整理を行う際の注意点

ここでは債務整理を行う上での注意点を紹介していく。

債務整理の手続きを進める前に、一度確認しておくと良いだろう。

家族にバレる可能性がある

債務整理の手続きは、以下のような理由で家族にバレる可能性がある。

自宅に電話連絡や郵送物が来ると、受け取った家族にバレる可能性がある点に注意が必要だ。

クレジットカードの解約で家族カードが使えなくなる、一部の手続きで配偶者の収入証明書が必要なケースなどでバレるケースもあるだろう。

家族に債務整理がバレたくない人は、バレにくい方法である任意整理や、バレないよう配慮をしてくれる専門家に依頼を行おう。

必ず成功するとは限らない

債務整理の手続きは失敗する可能性がある点も理解しておこう。

例えば任意整理の場合は債権者が和解に応じない、自己破産の場合は免責不許可事由に該当する場合は手続きがうまくいかない可能性がある。

手続きの成功率を少しでも上げたい人は、自分で手続きを進めるのではなく弁護士・司法書士に債務整理を依頼しよう。

借金がどれだけ減るかは種類により異なる

債務整理を行なって借金減額にどれだけ効果があるかは、種類によって異なる。

任意整理の場合は利息のカット程度だが、自己破産の場合は借金が免除される。

債務整理さえすれば借金がなくなるとは思わず、各手続きでどの程度の効果が見込めるか事前に確認しておこう。

債務整理のデメリット・注意点を理解して適切な方法を選択しよう！

債務整理の主なデメリットは、専門家への依頼で費用がかかる、信用情報機関に事故情報として登録される、などが挙げられる。

相場よりも高い費用で依頼をすると「しない方がいいのでは」と手続き中に後悔する可能性もある。

債務整理をする際は、自身に合う効果的な方法を行う必要があるだろう。

他にも、各手続きごとに以下のデメリットがある。

	任意整理	個人再生	自己破産
主なデメリット	元金は減らない	借金の全額は免除されない	最低限の財産以外は差し押さえられる
官報への掲載	なし	あり	あり
職業の制限	なし	なし	あり
安定した収入	必要	必要	不要
家族へバレる可能性	低め	高め	高め

デメリットを入れても債務整理をすべき人としては、安定した収入はあるが借金返済が生活の負担になっている人、または収入が無く返済が極めて困難な人が該当する。

本記事で紹介した債務整理をすべき人の特徴に当てはまる人は、借金がこれ以上膨らんで状況が悪くなる前に債務整理を検討しよう。

債務整理のデメリットに関するQ＆A