- なぜ任意整理をすると月々の返済額が減るのか知りたい
- 任意整理をすると月々の返済額がどれくらい減るのか知りたい
- 任意整理で月々の返済額を減らす時の流れが知りたい
借金負担が多くなり任意整理をしたいと考えているが、どれくらい月々の返済負担が減るのか気になっている人が多いはずだ。
任意整理をすると将来利息や延損害金がカットされ、出口が見えなかった完済の目途が立つ可能性がある。
また、実際に現在返済している金額よりもどの程度借金が減るのかを確認できると、精神的な安定にもつながるだろう。
そこで本記事では、任意整理をするとどれくらい月々の返済額が減るのかや返済額が減る理由、注意点などについて詳しく解説する。
本記事を読み終える頃には、どの程度月々の返済額が負担が減るのかがわかり、安心して任意整理を依頼できる体制が整うだろう。
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任意整理をするとどれくらい月々の返済額が減るの？
任意整理をすると、利息や遅延損害金の免除や返済期間が延長されることにより、月々の返済額を減らせる効果が期待できる。
任意整理をした際に返済額が減る理由や、毎月の返済額がどれくらい減るのかシミュレーション結果を確認していく。
任意整理をすると返済額が減る理由
借金が多額に膨らんでしまった際に任意整理をすると、大幅に返済負担が減らせる効果が期待できる。
任意整理をするとどのような理由により返済負担が軽減されるのかを、本項であらかじめチェックしておこう。
利息負担を軽減できるから
任意整理をするとリボ払いやカードローンなどの債権に関する利息負担を軽減できるため、返済額を減らせる効果があるのだ。
借金が膨らんでしまう理由は利息が積み重なってしまった結果である場合が多く、利息カットできるだけでも経済的負担が楽になる。
例えば、リボ払いの金利は15〜18%、カードローンの金利は18%など滞納してしまうと一気に借金が膨らんでしまう。
また、滞納を繰り返してしまうと日割りで遅延損害金が20%請求されるなど、徐々に債務者を苦しめる原因となる。
そのため、借金が多額になってしまい返済できる見込みが立たない場合は、任意整理で利息カットをすると利息負担から解放される。
返済期間が長くなり返済負担が減るから
任意整理をすると返済期間が通常3〜5年に延長できる効果があるため、現在の返済額よりも減額できる可能性がある。
例えば、借金が100万円ある場合に60回払いの5年に変更できれば、月々約17,000円の負担に減らせる効果が期待できるのだ。
返済期間が延長されることにより返済計画が立てやすくなり、経済的および精神的に無理のない状態で返済できる。
無理のない範囲で返済できると「収支の見える化」にもつながり、今後の無駄な出費を減らせる場合もあるのだ。
債権者により返済期間の長さが異なる場合もあるものの、返済負担が軽減される可能性が高いといえるだろう。
任意整理をした場合に月々の返済額がどれくらい減るのかシミュレーション
任意整理をした場合に月々の返済額がどれくらい減るのかを、シュミレーションしてみる。
借金総額が50万円・150万円・250万円、金利15%、返済回数を3年(36回)・4年(48回)・5年(60回)に分けて確認していく。
借金総額が50万円の場合
借金総額が50万円の場合は、次のようなシミュレーション結果になった。
| 支払回数 | 月々の返済額 |
|---|---|
| 3年(36回) | 17,332円 |
| 4年(48回) | 13,915円 |
| 5年(60回) | 11,894円 |
支払回数が長くなるほど月々の返済額が減り、返済負担が軽減されるのがわかる。
現在支払っている料金よりも月々の返済額が減っている場合は、任意整理を検討する価値があるだろう。
借金総額が150万円の場合
借金総額が150万円の場合は、次のようなシミュレーション結果になった。
| 支払回数 | 月々の返済額 |
|---|---|
| 3年(36回) | 51,997円 |
| 4年(48回) | 41,746円 |
| 5年(60回) | 35,684円 |
3年と4年で比較した場合は10,251円、3年と5年で比較した場合は16,313円と大きな差が生まれていることがわかる。
現在支払っている料金よりも、月々の返済額が減る可能性が高いといえるだろう。
借金総額が250万円の場合
借金総額が250万円の場合は、次のようなシミュレーション結果になった。
| 支払回数 | 月々の返済額 |
|---|---|
| 3年(36回) | 86,663円 |
| 4年(48回) | 69,576円 |
| 5年(60回) | 59,474円 |
3年と4年で比較した場合は17,087円、3年と5年で比較した場合は27,189円と150万円のときよりも大きな差が生まれている。
そのため、借金総額が多額になっているほど、月々の返済負担が軽減されることがわかるだろう。
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任意整理以外の債務整理では、月々の返済額はどれくらい減るの？
債務整理には、任意整理以外に個人再生と自己破産の2種類が存在する。
個人再生と自己破産をした場合は、月々の返済額がどれくらい減るのかをシミュレーションしてみる。
個人再生をした場合に月々の返済額がどれくらい減るのかシミュレーション
個人再生をした場合に月々の返済額がどれくらい減るのかを、シュミレーションしてみる。
借金総額が100万円・150万円・200万円・300万円、返済回数を3年(36回)で確認していく。
| 返済総額 | 減額後の総額 | 月々の返済額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 20万円 | 5,556円 |
| 150万円 | 30万円 | 8,334円 |
| 200万円 | 40万円 | 8,334円 |
| 300万円 | 50万円 | 16,667円 |
個人再生後は金利0%で返済後の総額が20%程度に引き下げられる場合が多いため、任意整理をした場合よりも月々の返済額が安くなる。
なお、実際の減額率は、収入や資産状況により異なる場合があることに注意が必要だ。
自己破産をした場合に返済額がゼロになるのかシミュレーション
自己破産をした場合は原則として借金の返済義務が免除されるため、返済額がゼロになる可能性が高い。
借金の返済義務が免除される一方で、自宅や車などの財産が没収されるリスクがある。
また、単なる浪費やギャンブルが原因で借金をしていた際は免責不許可事由に該当し、自己破産が認められない場合もあるのだ。
なお、借金の返済義務は免除されるが、税金や国民年金保険料などの非免責債権の支払いは逃れられないことに注意が必要だ。
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任意整理で月々の返済額を減らしたい時の注意点
任意整理をすると毎月の返済額が減らせる可能性があるのに対して、注意しておくべき点が多数存在する。
任意整理後に想定外の事態が発生しないためにも、本項で注意点をチェックしておこう。
手続きをしたとしても返済義務が免除されるわけではない
任意整理では利息や遅延損害金の支払い義務が免除される反面、元金部分の返済義務が免除されるわけではないことに注意が必要だ。
そのため、元金部分が高額であり適用金利が低く設定されていると、思っていたよりも返済負担が減らない可能性がある。
また、借入期間が短く設定されている場合も利息カットや分割返済に応じてもらえないリスクもある。
任意整理を依頼した後に「思っていたよりも返済負担が減らなかった」という事態を避けるためにも、事前に返済額のシミュレーションをしておくことも重要だ。
元金部分が原因で返済負担が重くなっている場合は、個人再生や自己破産などの方法を検討する必要があるだろう。
信用情報に金融事故として登録される
任意整理をすると、信用情報に金融事故として登録されることも把握しておく必要がある。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報で客観的な取引事実を登録した個人情報のことだ。
信用情報機関に金融事故が登録されてしまうと、クレジットカードの発行やローンの契約ができなくなる。
また、借金を完済してから少なくとも5年程度経過しないと、信用情報から消去されない。
任意整理をして信用情報が回復した後は安定した収入を確保したり、期日通りに支払いをしたりすることが重要なのだ。
返済負担が増えるケースがある
任意整理をしたとしても返済負担が軽減されるどころか、負担が増えてしまう場合がある。
返済負担が増える主な理由は、次の通りだ。
- 分割回数が少ないことによる月々の返済額の増加
- 複数の債権者から借金をしている
- 銀行ローンを利用している
すべての債権者が5年に設定してくれるわけではなく、場合によっては3年など短期間における返済を求められるときがある。
また、複数社から借金をしている際は一部の債権者から同意が得られない場合もあり、返済負担の軽減が望めない。
銀行ローンでは元々の金利が低く抑えられている傾向にあり、任意整理をするとかえって毎月の返済額が増える可能性がある。
継続的な収入がないと利用を断られる可能性がある
任意整理は借金全額が免除されるわけではないため、毎月安定した収入がないと債務整理を断られる危険性がある。
そのため、何らかの理由で無職の人や生活保護を受けている人は収入がないと見なされて、任意整理の手続きができない。
弁護士や司法書士は任意整理をしたとしても、債務者から報酬を回収できなければビジネスが成り立たなくなる。
依頼してきたすべての債務者を受け入れていると報酬を受け取れないリスクがあるため、継続的な収入を求められるのだ。
なお、正社員である必要はなくアルバイトやパートで毎月安定した収入が見込まれると、任意整理をしてもらえる可能性が高くなる。
保証人に請求がいくリスクがある
任意整理をすると利息負担が軽減される一方で、保証人や連帯保証人が返済義務を負ってしまう可能性がある。
カードローンやクレジットカードのキャッシングの場合は、保証人や担保が不要で契約可能だ。
そのため、消費者金融やカード会社が債権者の際は、保証人や連帯保証人のことを気にせず任意整理ができるのだ。
一方、金融機関が提供している自動車ローンなどを任意整理の対象にすると、保証人や連帯保証人に支払い義務が生じる。
保証人や連帯保証人に請求されてしまう債権を任意整理の対象にする際は、事前の相談が必須だ。
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任意整理の月々の返済額を理解して借金負担を軽減させよう
任意整理をすると月々の返済額が減る理由は、利息負担の軽減と返済期間の延長により返済負担が減るためだ。
実際に任意整理をした場合は、借金額が多いほど返済負担が軽減される傾向にある。
また、返済期間が長期間になるほど月々の返済額が減り、経済的および精神的ストレスが軽減される可能性が高い。
個人再生をすると減額後の総額が減ることで、任意整理よりも返済負担が減る場合が多い。
自己破産では借金全額が免除され手続き後の返済負担がなくなるが、自宅や車などの財産が没収される可能性が高いことに注意が必要だ。
債務整理をすると月々の返済額がどれくらい減るのか把握したうえで、専門家に任意整理の相談をしてみてほしい。
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任意整理でどれくらい減るのかに関するQ＆A
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