借金減額診断は怪しくない！からくりや注意点を徹底解説！安心のおすすめツールも紹介！

「借金を減額できるかもしれない…」そんな期待を抱きながらも、「借金減額診断って本当に信用できるの？」「個人情報を入力して大丈夫？」といった不安を感じている人は多いのではないだろうか。

実は、借金減額診断は適切に利用すれば、本当に借金の減額に役立つツールとなる。

本記事では、借金減額診断の仕組みや注意点、安全な活用方法について具体的に解説する。

借金減額診断は怪しくない！

借金減額診断はSNSや動画などの広告にも現れることから、怪しいサービスと思われがちだ。

しかし、適切な運営元が提供する診断ツールであれば、借金減額の足掛かりとなり得る。

以下で、怪しくない理由や仕組みについて見ていこう。

借金減額診断は弁護士・司法書士事務所が運営するツール

借金減額診断の多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営している。

決して資格のない個人が運営しているものや、利用者に闇金を貸し出すためのものではない。

弁護士および司法書士事務所は、法律に基づいて業務を行う専門家集団であり、借金問題の解決実績も豊富だ。

また、弁護士法や司法書士法により守秘義務が課せられているため、個人情報の取り扱いも適切に行われる。

もちろん、使っただけで費用の請求がくることもない。

特に多重債務に悩んでおり、返済が立ち行かなくなった人は、一度試してみるとよいだろう。

• 出典：e-Gov法令検索「弁護士法23条」
• 出典：e-Gov法令検索「司法書士法24条」

3種類の「債務整理」で借金を減額できるか診断する

借金減額診断に入力された情報をもとに、どのような解決方法が最適か判断が行われる。

ここでいう解決方法とは「債務整理」を指す。債務整理とは、返済が困難になった借金を法的な手続きによって減額する方法だ。

債務整理には主に以下3つの方法があり、借金の金額や収入の状況によって、最適な方法が変わってくる。

手法	減額効果	主な対象者	手続き期間の目安
任意整理	利息部分のカット	定期的な収入があり、借金が年収の3分の1程度までの人	2～3ヶ月
個人再生	最大90％の減額	定期的な収入があり、返済中の住宅ローンを継続したい（マイホームを残したい）人	6ヶ月～1年
自己破産	原則全額免除	返済の見込みが全くなく、債務総額が年収以上の人	4～6ヶ月

それぞれにメリット・デメリットがあり、安易な選択は避けるべきである。

借金減額診断は借金総額や収入、財産の状況などから、もっとも適した方法を提案する仕組みだ。

3種類の債務整理について、個別にメリットやデメリットを詳しく解説する。

任意整理｜利息のみをカットできる可能性がある

任意整理は、現在発生している利息や、将来発生する利息をカットする債務整理の方法である。メリットとデメリットは以下の通りだ。

メリット	デメリット
2～3ヶ月程度の短期間で完了する 財産を手元に残せる 過払い金があれば返還を受けられる 家族や会社にバレずに実行できる 職業の制限がない	元本の減額はない ブラックリストに登録される 債権者が応じないこともある

任意整理特有のメリットとして注目すべきなのが、過払い金請求ができる可能性があることだ。

過払い金請求とは、過去に払い過ぎた借金の利息部分を返還してもらう手続きである。

2010年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借り入れを繰り返していた場合、過払い金が発生している可能性が高い。

もし過払い金が見つかれば、数十万円から数百万円の返還を受けられるケースもあるため、心当たりがある人は任意整理を検討してみるとよいだろう。

ただし、過払い金請求には10年の時効があり、古いものは請求できない可能性がある点に注意が必要だ。

個人再生｜最大90％程度借金を減額できる可能性がある

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大90%程度まで減額できる可能性がある手続きだ。メリットとデメリットは以下の通り。

メリット	デメリット
最大90％程度の大幅な債務減額が期待できる 住宅ローン（マイホーム）を残せる 職業の制限がない	任意整理・自己破産より時間がかかる ブラックリストに登録される 条件が厳しい

注目すべきは住宅ローンの取扱いだ。

他の借金は大幅に減額しながら、住宅ローンだけは従来通り返済し、マイホームに住み続けられる。

多額の借金に悩んでいるが、家族で住む家を手放したくない人は、個人再生が有力な選択肢となるだろう。

自己破産｜原則として借金返済が全額免除になる

自己破産は、原則として借金が全額免除される、もっとも強力な債務整理の手続きだ。

メリットとデメリットは以下の通りである。

メリット	デメリット
借金が原則全額免除される	ブラックリストに登録される 財産をほとんど手放す必要がある 一部の職業に制限がかかる

借金が原則全額免除される非常に大きなメリットがある一方で、デメリットも非常に多い。

特に保有する財産への制限は厳しく、以下のものを除きほとんどが差し押さえられてしまう。

債務の状況によっては、自己破産以外の債務整理方法を選んだほうがよいケースも多い。「借金がチャラになる」メリットだけを見て、安易な判断をしないよう注意しよう。

借金減額診断が無料で使えるからくり

借金減額診断が無料で使える理由は、弁護士・司法書士事務所が顧客を獲得する手段として活用されているためだ。

診断結果をもとに債務整理の相談につながれば、事務所側は着手金や報酬金を得られる可能性がある。

つまり、診断ツールは事務所の広告手段というわけだ。

債務整理という解決手段があることを伝え、相談へのハードルを下げることも目的としている。

そのため、複数の借金減額診断を無料で試してみても問題はない。

より多くの減額が期待できそうな先や、担当者の対応が真摯な先を見つけ、具体的な相談を検討するとよいだろう。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

借金減額診断を受けただけでブラックリストに載ることはない

「ブラックリストに載る」とは、一般的に信用情報機関に金融事故情報（債務整理をした事実）が登録されることを指す。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機関（JICC）の3つの信用情報機関で、個人の信用情報が管理されている。

借金減額診断を受けただけで、ブラックリストに載ることは絶対にない。

診断は単なる情報収集の段階であり、実際の債務整理手続きを開始するまでは、以下のような影響が発生する心配はない。

「ブラックリストに載るのが心配で利用をためらっている……」という人は、安心して借金減額診断を試してみるとよいだろう。

専門家のアドバイスにより、債務問題を解決できる方法が見つかるかもしれない。

債務整理とブラックリストの関係を詳しく知りたい方はこちらをチェック

借金減額診断を利用するデメリットとは

借金減額診断により費用を請求されたり、何かしらの損害を被ることはない。

しかし、いくつかのデメリットがあるため、利用の前にはしっかりとチェックしておこう。

診断で算出される金額は正確ではない

借金減額診断で示される金額は、あくまでも概算値だ。

これは、取引履歴の詳細な確認ができていないこと、個別の事情が十分に考慮されていないことが主な理由として挙げられる。

正確な減額金額を算出するためには、以下のような情報が必要だ。

これらの情報をもとに専門家が調査を行い、債権者と交渉することではじめて減額金額が確定するのだ。

例えば任意整理の過程で、過払い金が見つかれば想定以上の減額となる可能性がある一方で、債権者が和解に応じなければ思うような減額効果を得られないことがある。

診断結果は参考値として、正しい金額は専門家との個別相談の過程で確認しよう。

使用した診断ツールによって診断結果が異なる場合がある

診断ツールごとに、計算方法や判断基準が異なるため、同じ条件で診断しても結果が違うことがある。

また、事務所によって得意とする債務整理の手法が異なることも、診断結果に影響を与える要因となっている。

例えば、任意整理を得意とする事務所と自己破産を得意とする事務所では、同じ条件であっても異なる解決策を提案する可能性がある。

そのため、ひとつの診断結果だけを信じるのではなく、複数の診断結果を比べてみるのがよいだろう。

状況によっては減額不可の場合もある

借金減額診断で減額可能と判定されても、実際の調査で減額不可と判明するケースがある。例えば下記のようなケースだ。

診断では確認できない個別の事情により、債務整理の手続きが進行しないケースは少なくない。

多くの弁護士や司法書士で初回の相談は無料だ。まずは借り入れや収入の情報をそろえて、専門家に相談してみよう。

借金減額診断を利用するときの注意点

借金減額診断は便利なツールだが、利用する際には以下のような注意点がある。

診断後にはメールや電話で連絡が来ることが多い

借金減額診断を利用すると、多くの場合で事務所から相談の案内が入る。

これは、利用者の状況をより詳しく確認し、具体的な解決方法を提案するためだ。

しかし、時間帯や連絡方法によっては、応答や返信ができない場合もあるだろう。

特に、家族や会社の同僚にバレたくないならなおさらだ。

多くの事務所では、診断時に「メールのみ希望」「特定の時間帯のみ」といった要望を伝えることで、自分のペースで相談を進めることができる。

自分の状況に応じて、連絡手段や時間帯の希望を明確に伝えることが重要だ。

個人情報を抜く目的の詐欺サイトもあるので運営元が信頼できるか確認する

近年、個人情報の搾取を目的とした偽の診断サイトも確認されている。

そのため、診断ツールを利用する前に、運営元の実態を必ず確認すべきだ。

信頼できる診断サイトの特徴は以下の通り。

※診断サイトのURLが「https～」からはじまっているもの。「http～」の場合は暗号化されていないため注意が必要。

特に、法律事務所や司法書士事務所の実態が不明確なサイトは避けるべきである。

また、過度に減額率を強調するサイトもリスクが高い。怪しいと思ったら利用を控え、別の診断を検討しよう。

なお手間はかかるが、各地の弁護士会や司法書士会に問い合わせることで、運営元の信頼性を確認することも可能だ。

借金減額診断を利用しただけで借金が減るわけではない

借金減額診断はあくまでも債務整理の可能性を判断するためのツールであり、診断を受けただけでは借金は減らない。

実際の債務整理には、専門家への依頼と正式な手続きが必要となる。また、診断結果で示された減額見込み額は、あくまでも参考値だ。

実際の減額額は債権者との交渉結果などの要素によって変わる。

安易に診断結果を信じ込まず、必ず専門家との面談を通じて具体的な解決方法を検討していこう。

安心して借金減額診断を受けてみよう

借金減額診断は、債務整理の必要性や可能性を判断できるツールだ。

弁護士・司法書士事務所が提供する診断サービスは、事務所の広告手段として展開されているため無料で利用できる。

ただし、これはあくまでも概算の診断であり、正確な減額金額の算出には詳細な調査が必要だ。

診断結果はあくまでも参考値として捉え、実際の債務整理を検討する場合は、必ず専門家との個別相談を行うべきである。

借金問題は一人で抱え込まず、まずは信頼できる専門家に相談することが、解決への第一歩となるだろう。

借金減額診断に関するQ＆A