個人再生の費用相場はいくら？費用を抑える方法や払えない時の対処法も紹介！

個人再生とは、裁判所に申立てることで借金の額を5分の1ほどに減額してもらい、それを3年から5年かけて返済する手続きのことだ。

借金の返済が難しくなった人が申し立てをすることができ、裁判所から認められることで借金を大幅に減額できる。

また、住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持しながら債務整理できる可能性があることもメリットとなっている。

ただし、個人再生の手続きには裁判所や弁護士に支払う費用が発生する。では、個人再生の手続きに必要な費用はいくらかかるのだろうか。

本記事では、個人再生の費用相場について詳しく解説する。

個人再生の流れや費用を支払うタイミング、費用を抑える方法や費用を支払えない時の対処法についても紹介するため、個人再生の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてほしい。

借金がいくら減るか知りたい方は借金減額診断でチェック

個人再生にかかる費用の相場

手続きの複雑さや専門家への報酬によって変動するが、個人再生にかかる費用の相場は50万円〜80万円だ。

費用の内訳として、裁判所への費用と弁護士や司法書士への費用の2種類がある。

裁判所への費用は、予納金（初期費用）や個人再生委員への報酬、郵便切手代や収入印紙代があり、合計で18万円〜30万円ほどが相場だ。

裁判所への費用の種類と相場

そして弁護士への費用は、相談料や着手金、申立てが認められた際の成功報酬があり合計で40万円〜50万円ほどが相場だ。

弁護士や司法書士へ支払う費用の種類と相場

例えば、住宅ローンの残っている人が自宅を維持しながら個人再生をする場合だと、最大80万円ほどの費用がかかると考えられる。

費用の詳細は、手続きの内容や依頼先によって異なるため、事前に見積もりを取って比較することが重要だ。

個人再生以外の債務整理の費用が知りたい方はこちらをチェック

個人再生の流れと費用を支払うタイミング

個人再生はまず弁護士や司法書士などの専門家に相談して契約を結び、必要書類を準備して裁判所に申立てを行う。

その後、再生計画を策定して債権者と合意し、返済が始まるという流れだ。

費用と支払うタイミングを以下にまとめた。

弁護士や司法書士へ支払う費用とそのタイミング

相談料	相談するごと
着手金	依頼時
報酬金	再生計画認可後

裁判所への費用とそのタイミング

予納金	申立て前
個人再生委員の報酬	申立て前
郵便切手代	申立て前
収入印紙代	申立て前

弁護士に依頼する場合、まず着手金の支払いが必要だ。事務所によっては、着手金の分割払いに対応しているケースもある。

依頼が完了すると、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付し取り立てがストップする。

次に、裁判所への申立てに必要な書類の準備をし、裁判所へ予納金を支払う。予納金は一般的に数万円で一括払いが主流だ。

また、申立てに必要な書類は主に以下の8つとなっている。

必要な書類	詳細
申立て書	個人情報や借金総額
債権者一覧表	返済すべき債権者の一覧表 （誰に対していくら借金があるのか）
財産目録	所有している資産
住民票	発行から3ヶ月以内
家計収支表	過去2ヶ月の収支厳選徴収票
預金通帳の写し	所有している全ての預金口座直近2年分
陳述書	借金をした理由借金が膨らんだ理由 自己破産に至った理由 反省と今後の生活に向けた意欲
該当する場合に必要となる書類	確定申告書 診断書 保険証書 不動産の権利書　など

書類が完成したら、弁護士が裁判所へ申立てを行う。その後は裁判所からの通知を待ち、指示に従って減額後の借金額や具体的な返済額・回数を記載した再生計画案を提出する。

再生計画が認可されれば、弁護士や司法書士へ報酬金を支払う流れだ。

個人再生の手続きは長期にわたるため、事前に準備を整え必要な資金を把握するべきだ。費用や支払い方法が不明な場合は、相談して事前に明確にしておこう。

個人再生の費用を抑える方法とは

すでに借金がある苦しい状況の中、個人再生にかかる費用はできる限り抑えたいと考える人が多いだろう。費用を抑えることは、個人再生をスムーズに進めるためにも重要だ。

個人再生にかかる費用は適切な対策を講じることで、通常より10万円ほど抑えられるケースもある。ここでは有効な手段を3つ紹介する。

司法書士に依頼する

弁護士と比較すると司法書士の費用の方が、低く設定されていることが多い。これは、司法書士が扱える業務範囲が弁護士に比べて限られているからだ。

弁護士は、債務者の代理人として、裁判所への申立てや手続き全般を代行することができる。また、裁判官との面談にも同席できるためサポート範囲が広い。

一方で司法書士は、裁判所への申立書や再生計画案などの書類作成は行えるが、代理人の権限はない。

そのため、司法書士に依頼した場合、債務者自身が裁判所に出向いて手続きを行う必要がある。

司法書士に依頼することで費用を抑えられるが、対応可能な業務範囲が異なるため、サポート内容を確認して自分に合った専門家を選ぶことが重要だ。

無料相談を活用する

専門家への無料相談を活用すると、個人再生の費用を抑えられる。

無料相談でも、費用や手続きの流れを提示して貰える上に、相談者の状況に合わせて適切なアドバイスを貰えるからだ。

無料相談でも専門家に直接質問すると、自分で調べるよりも正確な情報と判断基準を得られるため、最適な解決策がわかる。

本格的に個人再生を依頼するには費用はかかるが、最初の状況把握や最適な手段の選択ならば、無料相談でも十分なアドバイスが貰えるため有料でやる必要はない。

複数の事務所を比較する

弁護士や司法書士の事務所によって、料金設定やサービス内容が異なる。事務所の規模や経験も異なるため、複数の事務所を比較して適正な費用と信頼性を確認することが重要だ。

例えば、「弁護士法人・響」の着手金は5万5,000円からとなっているが、グリーン司法書士法人の着手金は0円だ。

また、対応可能な業務範囲や取り扱う債務の総額と内容によって、費用が異なる場合もある。

費用を比較する際は、以下の3点に注目すると良い。

まず無料相談を活用して見積もりを取得し、3社ほど比較しよう。費用の内訳や支払い方法について詳しく確認することが大切だ。

個人再生の費用が払えない時の対処法

個人再生にかかる費用は50万円〜80万円が相場で、借金に苦しむ人の中には払えないという人も多いだろう。実は、個人再生の費用が支払えない場合でも、いくつかの対処法がある。

ここでは、個人再生の費用が払えない時の対処法を4つ紹介する。

法テラスを利用する

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱える人に対して、情報提供や相談窓口を案内してくれる国の機関だ。

個人再生の費用を払えず専門家への依頼が難しい場合は、費用を立て替えてくれる公的な法人である。

ただし、法テラスの利用には3つの条件を満たす必要がある。

収入や資産の基準は以下のとおりだ。

家族	収入	資産
1人	20万200円	180万円以下
2人	27万6,100円	250万円以下
3人	29万9,200円	270万円以下

条件を満たす場合は、法テラスへの相談を検討しよう。

自分で手続きを行う

個人再生を専門家へ依頼すると50万円～80万円が必要だが、自分で手続きを行うと費用を削減できる。しかし、自分で手続きをする時は注意点がある。

まず、個人再生の法律に関する知識が必要なことだ。提出書類や手続きなどが複雑で専門的な知識が必要な上に、不備があると受理してもらえない。

そのため、スムーズに手続きをおこないたい人は、専門家への依頼がおすすめだ。

どうしても自分で手続きをおこないたい場合は、法テラスや弁護士事務所の無料相談を活用することで手続きの流れや準備内容を確認できる。

しかし、提出書類の作成や申請手続きは非常に複雑なため、専門知識がない場合は受理してもらえず手続きできない可能性もある。基本的には、専門家へ依頼するのがおすすめだ。

分割払いや後払いにする

弁護士や司法書士の中には、分割払いや後払いに応じてくれることがある。着手金や報酬の一括払いが難しい場合は、支払いプランを確認すると良い。

分割払いの場合、毎月の支払額を抑えながら手続きを進められる。後払いの場合、個人再生手続きが完了した後、収入が安定してから費用を支払える。

ただし、すべての弁護士や司法書士が分割払いまたは後払いに対応しているわけではない。

また、分割払いには利息が発生するケースもあるため、支払い方法と支払い総額の確認を忘れないよう注意しよう。

他の債務整理方法を検討する

個人再生にかかる費用の支払いが難しい場合は、他の債務整理方法も検討してみよう。

例えば、任意整理は債権者との直接交渉で借金を減額する方法で、手続き費用は5万円～15万円だ。

手続きが短期間で完了しやすいが、元本が減額されることは稀で、利息のカットが成果となりやすい。

特定調停は、裁判所の調停委員が間に入り、債権者と交渉する方法で、手続き費用は1,000円ほどだ。費用の安さが魅力的だが、十分に借金の減額が認められない場合もある。

それぞれの費用も大事だが、得られる効果やリスクなどを比較して最適な方法を選ぶことが重要だ。

個人再生の費用は高額だか払えなくても対処法はある

個人再生の費用の相場は50万〜80万円と高額だ。しかし、たとえ払えなくても対処法があるため諦めないでほしい。

まずは、法テラスか弁護士事務所の無料相談を活用するのがおすすめだ。借金の減額方法や費用を抑える方法などに関して、無料で相談に乗ってくれる。

その中で、別の債務整理方法や司法書士への依頼などの選択肢から、費用や減額方法、手続きの難易度やリスクを把握して自分に合った方法を選ぶのが重要だ。

複数の事務所へ相談することでも、より良い選択肢が見つかるだろう。

個人再生の費用に関するQ＆A