個人再生は会社や家族にバレる？！デメリットや注意点、手続きしない方がいいケースを徹底解説！

借金返済に悩む方にとって、「個人再生」は返済額を大幅に減らせる手段の1つだ。

一方で、個人再生にはデメリットや注意すべき点も数多く存在する。

本記事では、個人再生のメリット・デメリットをはじめ、家族や会社に知られるリスク、避けるべき行動などを具体的に解説する。

債務整理を検討している方は、個人再生について深く理解し、適切な判断をするための参考にしてほしい。

なお、個人再生の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要だ。

より確実で負担の少ない手続きを行う場合は、弁護士や司法書士といった専門家への相談を推奨する。

借金がいくら減るか知りたい方は借金減額診断でチェック

個人再生するとどうなる？

個人再生をすると、借金が大幅に減り、無理のない返済計画を立て直せる。

借金総額によって減額割合は異なるが、借金で悩む方の負担を軽減する制度だ。

また、以下のように借金の状況が変化する。

借金の減額	借金の総額によるが全額から総額の1/10まで減額される
資産の保護	住宅や車を手放さずに済む場合が多い
法的保護	手続き中は債権者からの督促が停止する
信用情報への影響	クレジットカード利用や新たな借入が制限される
仕事への影響	職業による利用制限がないため、仕事を続けながら返済を続けられる
家族への影響	直接的な影響は少ない 保証人には減額分が一括請求される

以下の章で、個人再生のメリット・デメリットなどを紹介する。

個人再生のデメリットとは

個人再生は、借金を大きく減額できる一方でデメリットも多い。

上記のように、個人再生にはデメリットを伴うが、借金を減らすためのメリットとデメリットを比較し、受け入れられる状況であれば、有効な選択肢となる。

ブラックリストに載る

個人再生を利用すると、5～10年間、信用情報に記録が残る。

例えると、運転免許証の違反点数のようなもので、一定期間、以下の影響を受ける。

特に注意したいのが、賃貸物件の家賃をカード払いにしているケースだ。クレジットカードが利用できなくなるため、家賃の滞納につながる恐れがある。

個人再生を利用する際は、家賃の支払い方法を現金か口座振替に変更しておこう。さらに、信販系の賃貸保証会社との契約更新ができない可能性がある。

該当する場合は、別の賃貸保証会社に切り替えると良いだろう。

官報に載る

官報は、国の機関誌として、平日毎日発行されている新聞のようなもので、国の重要な情報が載っている。

具体的には、以下のとおりだ。

など、公的な情報が中心である。中でも「裁判所による公告」には、個人再生の情報も含まれている。

個人再生は法的な手続きの一貫として、全ての債権者への情報開示が法律で義務付けられているためだ。

とはいえ、個人再生の利用が周囲に知られる可能性は極めて低い。

なぜなら、新聞と異なり、一般の人々が官報を定期購読することはほとんどないからである。

実際、勤務先や周囲の人が日々官報をチェックすることは稀であり、情報が洩れる心配は少ないと言えるだろう。

家族や勤務先に知られるリスク

個人再生の手続きでは、勤務先や家族に直接的な通知は発生しない。ただし、以下の場合は周囲に知られるリスクがある。

特に、保証人付きの借金がある場合は注意が必要で、債権者は保証人に対して減額分の一括請求を行うため、家族が保証人なら、必然的に個人再生の手続きをしていることが知られてしまう。

保証人への発覚を避けようとして借金の一部を申告しないと、個人再生の却下につながりかねないため注意しよう。

さらに、個人再生の手続きには家計状況の提出が求められ、家族が家計を管理している場合は、説明を求められた際に発覚する可能性が高い。

勤務先からの借入がある場合も、債権者となる関係上、個人再生の事実は明らかになる。

しかし、解雇に直接的に関わるわけではない。

解雇が有効となるには、以下の労働契約法16条を満たす必要があるからだ。

個人再生の利用は、上記の要件に該当しないため、解雇理由として認められないのである。

• 参考： e-Gov法令検索 「労働契約法」

車が引き上げられる場合がある

車のローンは、多くの場合、完済まで信販会社やディーラーに所有権がある。

そのため、個人再生によってローン返済の見込みが立たなくなれば、車両を引き上げられる可能性が高い。

しかし、所有権が自分にある場合は、車両の引き上げを心配する必要はない。

もし、個人再生で車を手放さざるを得ない場合は、以下の代替手段を検討すると良いだろう。

車が引き上げられる可能性があっても、レンタカーやカーシェアは利用できるため安心できる。

手続きが複雑

個人再生の手続きには、通常半年から1年程度の期間がかかる。

個人再生の手続き期間中に、以下の資産に関する清算価値の計算や関連書類を集める必要がある。

これらの資料の準備に加え、再生計画案の作成や裁判所および債権者とのやりとりも必要となり、個人で全ての手続きを行う場合は負担が大きい。

そのため、専門知識を持つ弁護士への依頼がおすすめだ。手続きを確実に遂行でき、負担軽減が期待できる。

個人再生にはメリットもある

個人再生には、借金の減額、返済期間の見直し以外にも、以下のようなメリットがある。

特に、職業や資格制限がないことは、働きながら返済を続けられる点でメリットが大きい。

以下で詳しく解説する。

借金の理由を問われない

自己破産と異なり、個人再生では借金の理由を問われない。ギャンブルや浪費が理由でも、手続きは認められる可能性が高いのだ。

しかし、以下の行為は個人再生の却下につながる可能性があり、注意が必要である。

なぜなら、個人再生期間中は口座の動きが監視対象となるためである。

上記の行為は、再生計画が崩れる原因となり、結果として個人再生が却下される恐れもある。

職業や資格の制限がない

個人再生は、自己破産と比べて、職業や資格への制限がないことが特徴だ。

自己破産では以下の職種で制限を受ける。

これらの他人の財産を扱う職業に就いている場合は、個人再生が適しているといえる。

ただし、上記の職業で自己破産を選択しても、すぐに職を失うとは限らない。

自己破産による資格制限は一定の期間のみであり、勤務先の理解を得られれば継続して働ける。

そのため、借金を全額免除しなければ生活が苦しい場合は、自己破産も選択肢の一つになる。

貸金業者からの督促が止まる

弁護士に個人再生の債務整理を依頼することで、貸金業者からの督促が止まるというメリットがある。

これは、弁護士が債権者に送る「受任通知」によって、連絡や直接の訪問を禁じるという法的な保護が始まるためだ。

ただし、督促の制限が適用されるのは、以下の債権者に限られる。

そのほか、知人や勤務先などからの借り入れは督促制限の対象ではない。

個人再生しない方が良いケースとは

個人再生ができる条件が揃っていたとしても、必ずしもメリットになるとは限らない。

状況によっては個人再生よりも、任意整理や自己破産のほうが良いケースもある。

本章では、

の2点に分けて解説していく。

個人再生しないほうが良いケース

負債総額が150万円程度であれば、個人再生のメリットが少ない。なぜなら、返済額に加えて、裁判所への予納金や弁護士費用が別途発生するからだ。

そのほか、個人再生しない方が良いケースは以下の通りである。

以下に詳しく解説する。

継続した収入が少ない場合

個人再生は自己破産と異なり、借金の一部を継続的に返済し続ける必要がある。

したがって、継続した収入が少ない場合は、個人再生を行っても生活が苦しくなることも考えられる。

また、個人再生では再生計画を立てるが、継続した収入が少なく、借金が多い場合は返済計画が認められない。

その結果、個人再生自体が認められない可能性もあるため、自己破産を検討するほうが良いだろう。

借金減額後も住宅ローンの支払いが難しい場合

個人再生は、住宅ローン特則の制度で住宅を維持できるが、住宅ローン自体は減額されないため、他の借金を減額できても住宅ローンの支払いが厳しい場合は、住宅の任意売却か自己破産を選択しなければならない。

「住宅を手放したくない」という気持ちも重要だが、個人再生の結果、完済まで苦しい生活が続くよりも、根本的な問題を解決してから再スタートを切るという選択も検討したいところだ。

借金額よりも財産総額が多くなる場合

「清算価値保障の原則」という、財産の時価が20万円以上（地域による）の物の総額より多くの額を返済する決まりがある。

例として、参考ケースを紹介する。

借金総額	500万円
最低弁済基準額	100万円（借金総額の5分の1）
清算価値総額	1,000万円

この場合、最も高い清算価値総額1,000万円が返済額となる。

このことから、財産総額が多い場合は返済額が多くなり、個人再生には向かない。

個人再生したほうが良いケース

以下で紹介する条件に当てはまっている場合は、個人再生が適している。

上記に該当する場合は、個人再生でどの程度メリットが得られるのか、詳しく検討しても良いだろう。

以下で詳しく解説する。

任意整理では支払えない多額の借金がある

個人再生では、一般的に借金を5分の1に減額できるため、返済負担が軽減され、長期的な返済計画を立てやすい。

このことから、借金総額が多い場合は個人再生したほうが良いと考えられる。

任意整理では、払いすぎた利息を元本に充当する程度であり、返済スケジュールの見直しや、金利の引き下げがメインになる。

持ち家や車など処分したくない財産がある

持ち家や車などの処分したくない財産がある場合、個人再生では財産を手放さずに借金問題を解決できる。

特に、住宅ローン特則を利用すれば、家を守りながら借金を整理できるため、生活基盤を守りながら、返済計画を立て直したい場合に有益な選択肢だ。

ギャンブルや浪費で借金をした場合

ギャンブルや浪費が原因の借金がある場合、自己破産が認められない可能性がある。

一方、個人再生ならば、借金理由を問われないため、原因を問わず利用可能だ。

安定した収入があり、返済意思がある場合には、個人再生が有効な手段といえる。

ただし、個人再生で余裕が出たからといって、ギャンブルや浪費が続くと、個人再生自体を却下される場合もあるため注意したい。

個人再生をする時にやってはいけないこと

個人再生の手続きにおいて、以下に当てはまる行為は手続きの遅延だけではなく、却下につながる恐れもあるため避けよう。

個人再生を行うと、経済的、心理的に余裕が生まれるが、誠意のある対応を忘れないように気をつけたい。

虚偽の説明をする

資産や収入を少なく申告するなど、虚偽の説明はタブーである。裁判所からの説明を求められた際は、正直に申告しよう。

なぜなら、個人再生の手続きでは、全ての債権者を申告しなければならないからだ。

たとえば、保証人への請求を回避するため、保証人付きの債務を申告しなかったことが判明すると、個人再生が認められなくなる。

手続き費用を納付しない

個人再生にかかる費用は、裁判所に支払う予納金といった手続き費用があるが、納付期限までに支払わないと、手続きが失敗してしまうため、可能な限り早めに収める必要がある。

東京地裁が公開している情報によると、

上記の金額は、管轄の裁判所や債権者数、借金返済額によって変動する。

履行テストを怠る

履行テストとは、再生計画と同額の入金を継続できるか、返済能力を判断するテストのことである。

履行テストの期間中に未入金があると、個人再生が認められない。

このため、履行テスト期間中は計画的な家計管理を徹底し、ギャンブルや浪費は支払いに影響が出るため避けるべきである。

再生計画案などの期限を守らない

再生計画案とは、債務者がどのように債務を返済していくかを詳細に記載した計画書のことである。

再生計画案には提出期限があり、指定された提出期限を守らなければ手続きが廃止される。

そのほか、財産目録や報告書などの書類もあり、記載事項が多いため、早めの行動が重要である。

特定の債権者にだけ返済する

個人再生では、一部の債権者に偏った返済を行う「偏頗弁済（へんぱべんさい）」は禁止されている。

たとえば、親族や友人からの借金があり、関係性を早く修復したい理由から優先するといった行為も禁止である。

不当な目的や不誠実な申立てと判断され、棄却される可能性があるため、偏った返済は避けよう。

浪費をする

ギャンブルやゲーム課金などで浪費すると、十分な収入が確保できなくなり、再生計画が崩れる恐れがある。

また、口座の動きも把握されるため、残高に不審な動きがあれば追求されることから、隠し通すことは困難である。

もしもギャンブルや浪費癖がある場合は、習慣の見直しをおすすめする。

個人再生のメリットデメリットを事前に理解することが重要

個人再生は、借金を大幅に減額し、無理のない返済計画を実現する手段である。

しかし、メリットだけではなくデメリットもあるため、事前の理解が重要だ。

以下に、本記事の要点をまとめた。

個人再生のデメリット	ブラックリストに載る 会社や家族に知られるリスクがある 保証人へ請求の可能性 手続きが複雑で手間がかかる
個人再生のメリット	借金が大幅に減額されるため返済負担が軽くなる 職業や資格の制限がなく仕事を続けながら返済が可能である 住宅や車を手放さずに済む場合もある
個人再生を選ぶべきケース	多額の借金があり通常の返済が難しい場合 安定した収入があり毎月の返済が見込める場合 持ち家や財産を守りながら債務整理をしたい場合
個人再生でやってはいけないこと	書類提出や手続き費用を納付しない 期限を守らない 履行テストを怠る 虚偽申告 ギャンブルや浪費

多額の借金があり、安定収入がある場合には、個人再生が適した解決方法となるだろう。

借金問題に悩んでいる方は、本記事を参考に個人再生が適しているか判断してほしい。

もし、判断に迷う場合は専門家に相談し、自身に最適な選択肢を検討しよう。