カードローンの借金は自己破産でゼロになる！注意点と自己破産後の影響について徹底解説

カードローンでの借金は、自己破産でゼロにできる？そのような疑問を持っている人も多いのではないだろうか。

ついつい使いすぎてしまいがちなカードローンだが、気付けば返済が厳しくなるケースが多い。

そこで本記事では、カードローンの借金は自己破産でゼロにできるのか、自己破産する際の注意点と影響について解説する。

カードローンの返済による負担を少しでも軽くしたい人は、ぜひ本記事を最後まで読んでみてほしい。

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カードローンの借金は自己破産でゼロになる！

カードローンによる借金は、自己破産でゼロになるのだろうか？結論、自己破産すればカードローンの借金はゼロにすることが可能だ。

ただし、自己破産ができないケースもある。本章では、自己破産するとどうなるのか、自己破産できないのはどのようなケースなのかを解説する。

自己破産するとどうなる？

自己破産とは、裁判所に破産の申し立てを行い、免責許可が得られれば一部を除く借金が免除される手続きのことだ。

カードローンの場合、自己破産することで借金が減額、もしくはゼロにできる可能性がある。

自己破産には、主に次の2つのデメリットがある。

自己破産を行うと、車や家などの高額な財産は処分され、債権者に分配される。

ただし、預金や生活必需品が全て処分されるわけではない。条件は、各地方の裁判所によって異なるため確認が必要だ。

また、自己破産をすると信用情報に傷が付き、いわゆるブラックリストに載った状態になる。

ブラックリストに載ると、新規でクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができなくなる。

一度ブラックリストに載ると、最低でも5年は消えないと言われているため注意が必要だ。

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自己破産できないのはどんなケース？

自己破産できないケースとしては、主に次の2つがある。

財産や収入の状況から「支払いが不可能でない」と判断されると自己破産は認められない。

また、免責不許可事由に該当する場合も自己破産が認められない。

免責不許可事由とは、「借金をゼロにするに値しない」と判断されることを言う。

具体的な項目は、破産法252条1項に記載されている。

自己破産できるかどうか判断がつかない場合は、弁護士に相談するのがおすすめだ。

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カードローンによる借金を自己破産する時の流れ

ここからは、カードローンによる借金を自己破産する時の流れを紹介する。

大まかな流れは以下の通りだ。

それぞれの具体的な流れについて解説する。

弁護士に相談・依頼

いきなり裁判所に申し立てを行うのではなく、まずは弁護士に相談するのがポイントだ。

弁護士に相談すれば、自己破産可能かどうかを判断してくれたり、手続きの流れを説明してくれたりする。

弁護士からヒアリングを受け、自己破産の申し立てが適当かを判断してもらおう。

なお、自己破産の手続きを自分で行うことは法律上可能だが、実際には非常に難しく、おすすめできない。費用はかかるが、専門家に依頼しよう。

裁判所への申し立て

弁護士と相談し、破産の申し立てが適正だと判断されれば、申し立て書類を作成する。

その申請書類を裁判所に提出する。書類は破産を専門に取り扱う裁判所書記官で厳しくチェックされる。

特に、免責不許可事由に該当するかどうかを審査する。

税務調査・裁判官との面接

書類のチェックが通れば、税務調査と裁判官との面接に進む。

裁判官との面接、財産確認を行い、支払いが本当に難しいかどうかの審査が行われる。

借金免除

支払いが不可能だと判断されれば、自己破産の手続きが開始される。

自己破産可能かどうかは法的な判断が必要になるので、自分で進めるのではなく、必ず弁護士に相談することを推奨する。

また、借りた本人の支払いは免除になるが、保証人がいる場合は、支払いの義務が保証人に移る。

そのため、事前に保証人に相談することも重要だ。

カードローンの借金を自己破産するときの注意点

カードローンの借金を自己破産する際には、次の3つの注意点がある。

それぞれ具体的に解説する。

一定期間は借り入れができなくなる

自己破産後は信用情報機関に事故情報が記録される。

信用情報に掲載されると最低でも5年間は消えないため、新規での借入が難しくなる。

クレジットカードの発行・利用も難しくなり、ローンを組むのも難しい可能性が高い。

自己破産をする際には、目先の支払いが楽になるかどうかに加えて、自己破産後の影響も考えて検討することが重要だ。

カードローンを利用していた銀行口座は凍結される

自己破産を申請した場合、カードローンを利用していた銀行口座が凍結されることがある。

凍結によって以下のような事象が発生する。

ただし、保有している全ての口座が凍結されるわけではない。

自己破産するカードローンと紐づいている口座が凍結される仕組みだ。

口座が凍結されると永久に使えないわけではなく、通常であれば1〜3ヶ月ほどで解除される。

凍結された口座から各種引き落としがないか確認しておくことが重要だ。

例えば、凍結により電気代や水道代の支払いができなくなると、電気・水道が使えなくなる。

スマホの支払いも遅れると、自己破産とは別で信用情報に自己情報が載る可能性があるので、注意しよう。

7年間は2回目の自己破産ができなくなる

自己破産後に回数制限はないが、1回目の自己破産から7年以上経っていないと2回目の自己破産はできない。

また、7年経てば自己破産できるわけではない。前回の自己破産とは別の理由でないと認められない。

そのため、一度自己破産をしたらお金の使い方を見直し、同じことが起きないようにすることが重要だ。

一度自己破産をしたら、できるだけローンを組まないよう努めよう。

自己破産後にカードローンを利用するときのポイント

自己破産後にカードローンを利用したい場合のポイントは次の5つだ。

特に、自己破産後にカードローンを申し込む人が多いが、事故情報が消えるまで待つようにしよう。

本章では、なぜ事故情報が消えるまで待った方が良いのかも含めて、解説する。

事故情報が消えるまで待つ

自己破産後にカードローンを利用したい場合は、事故情報が消えるのを待つのが有効だ。

信用情報に傷がつくと最低でも5年は消えない。

そのため、自己破産してから5～7年間は借入を控え、安定した収入を得ることが重要である。

事故情報が消えるまでには、最低でも5～7年は必要と言われている。

自己破産後、最低でも5年は新規の申し込みは避けるようにしよう。

自己破産した時に利用していた会社以外のカードローンに申し込む

自己破産した場合、自己破産した時に利用していた会社以外のカードローンに申し込むことがポイントである。

一度、自己破産したカードローンは過去の記録を持っているためだ。信用情報機関の記録は5年で消えても、会社の記録は永遠に消えない。

そのため、同じ金融機関では再契約を拒否される可能性が高いが、異なる金融機関であれば審査通過の可能性がある。

どこの金融機関を利用していて自己破産したのか、覚えておくようにしよう。

一度に複数のカードローンには申し込まない

一度に複数のカードローンを申し込むと、多重申請していることが信用情報に記録され、審査に不利になるリスクがある。

それぞれの金融機関は、多重申請をすると「お金に困っている人」と判断される可能性が高まる。

そのため、1社ずつ申し込みを行い、結果が出てから次を申し込むことがポイントだ。

 返済実績を積み上げておく

信用情報には、自己破産や滞納などの情報だけでなく、返済実績も記載される。

クレジットカードの遅延・滞納がない、カードローンを完済しているなど返済実績を積み上げることで、新たな審査にも通りやすくなる。

自己破産後に返済実績を積み上げ、信用を取り戻すことが重要である。

安定収入を得て返済能力があることを示す

安定した収入があれば、自己破産後でもカードローンの審査が通りやすくなる。

安定収入の有無は、返済能力を示す重要な要素である。

カードローンの審査では、申込者の年収・勤め先・勤務年数から安定した収入があるかを判断している。

勤務年数が長いことは、安定収入があることの証明だ。

まとめカードローンによる借金の自己破産は専門家に相談する

今回は、カードローンによる借金の自己破産について解説した。

自己破産によるデメリットは、主に次の2つだ。

また、自己破産をすると一定期間は新たな借入が制限され、銀行口座の凍結リスクもある。

新たな借入ができるようになるまで最低5年はかかるため、慎重に判断することが重要だ。

自己破産後に再度カードローンを申し込む時のポイントは以下の通りだ。

自己破産するのが初めてで、どうすればいいか不安な人は、まず弁護士に相談しよう。

専門家に相談し、自己破産後のことも考えて対応することが求められる。

カードローンの自己破産に関するQ＆A