教育ローンも自己破産できる？子どもは学校へ通えるのか？影響や対処法について徹底解説

教育ローンを自己破産した場合、子どもは学校に通えるの？そのような不安を抱えている人も多いのではないだろうか。

学校に通うための費用をローンを組んで支払う人は多いが、その一方で返済で首が回らなくなる家庭も少なくない。

教育ローンの返済額は、高額になることが多いためだ。

そこで本記事では、教育ローンは自己破産できるのか、自己破産した場合どのような影響があるのかを解説する。

教育ローンの返済を減らしつつ、子どもに教育の場を提供したい人はぜひ本記事を最後まで読んでほしい。

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教育ローンも自己破産できる

教育ローンも、他の借り入れと同様に自己破産が可能だ。

ただし、教育ローンには民間金融機関や国の制度があり、それぞれで手続きの違いや注意点がある。

また、保証人がいる場合は、その支払い義務が保証人に移るため、慎重な検討が必要だ。

ここでは、教育ローンを自己破産する際の注意点や、金利分の返済に関する対策について詳しく解説する。

支払い義務が保証人に移る

教育ローンを自己破産した場合、保証人がいれば支払い義務は保証人に移る。

例えば、親を保証人として奨学金を借りている場合は、学生本人が自己破産をすると支払い義務が親に移るということだ。

この場合、親に返済能力がなければ、親も自己破産を検討する必要がある。

また、親ではなく、身内を保証人にしている場合もあるだろう。

保証人がいる場合は、勝手に自己破産を決めるのではなく、保証人にも相談することが重要だ。

在学中は金利のみ返済する措置を利用できる

在学中は金利のみ返済する救済措置が利用できる場合がある。

自己破産をすると支払いが免除になる可能性はあるが、一定期間は借入ができなかったり財産を処分されたりする可能性がある。

また、ブラックリストに載り、新規での借入やクレジットカードの発行ができなくなる。

自己破産には上記のようなデメリットも大きいため、自己破産せずに済むならその方が良い。

また、仮に自己破産するとしても、最初のうちはしっかり返済するなど、支払う意思を示すことが重要だ。

ほとんど支払いをせずに自己破産をすると、免責不許可事由に該当し、自己破産できない可能性がある。

教育ローンを自己破産しても子どもは学校に通える？

教育ローンを自己破産した場合、子どもにどのような影響があるか気になる人も多いのではないだろうか。

本章では、以下の2点について解説する。

教育ローンの自己破産には、さまざまなリスクがある。

自己破産を行えば借金は免除になるが、その分のリスクも大きいため、慎重に検討する必要がある。

ここでは、教育ローンを自己破産することによるリスクを紹介するので、じっくり考えて判断してほしい。

教育ローンを自己破産しても学校には通える

教育ローンを自己破産しても、問題なく学校には通える。

ただし、高校や大学は義務教育ではないため、学費を支払っていない状態が続くと退学や除籍になる可能性がある。

学びの場がなくなると、人間関係を形成したり、社会に出るのが著しく難しくなる。

自己破産の有無に関わらず、学費は遅れずに支払うことが重要だ。

教育ローンの自己破産によるリスク

教育ローンの自己破産によるリスクは主に次の3つだ。

教育ローンの自己破産を行う必要があるくらい生活が困窮している場合、学費の支払いが難しい場合が多い。

学費の支払いが遅れると退学・除籍のリスクがある。

学費の納入が難しい場合は、分納を認めている学校もあるため、早めに学校や教育期間に相談することが重要だ。

また、もし自己破産した場合、子どものメンタルへの影響もある。

「自分が働きに出ないといけない」「お金に苦しむ親を見たくない」などのメンタル面での負担にもなる。

他にも、どこからか噂が回って、友達などから気を遣われることもあるため、精神的なストレスを抱えるリスクがある。

自己破産には金銭面だけでなく、メンタル面への影響もあることを理解することが重要だ。

教育ローンの債務整理を避けたいのであれば、任意整理や個人再生がよい

教育ローンの債務整理をする場合、自己破産以外に下記の2つの方法がある。

それぞれの方法に対して、メリット・デメリットがある。

また、それぞれの方法が適している人の状況も解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。

ただし、「自分がどの方法に適しているか分からない」「手続きをどう進めれば良いか不安」という人も多いだろう。

教育ローンの債務整理を行う際は、一人で判断するのではなく、弁護士に相談をして決めることをおすすめする。

任意整理とは？

任意整理とは、利息の支払いが必要なくなり、元本の支払いだけでよくなる制度のことだ。

任意整理のメリットは、利息の支払いが必要なくなるため、毎月の支払いの負担は減るだろう。

任意整理は原則として、3〜5年間の分割払いになる。

例えば、元本が108万円だった場合、108万円÷36ヶ月＝毎月3万円の支払いとなる。

そのため、安定した収入があり3年ほどで完済できる見通しがある人は任意整理がおすすめだ。

個人再生とは？

個人再生は、借金が返済できない可能性があることを裁判所に認めてもらい、借金を大幅に減額してもらう制度である。

個人再生のメリットは、借金が大幅に減額されるため、毎月の負担が減ることだ。

さらに、個人再生であれば住宅や車などの財産を処分されることもない。

ただし、個人再生の申し立てを行うには主に以下の要件を満たす必要がある。

また、保証人がいるローンの場合は、借金の支払い義務が保証人に移ることに注意が必要だ。

本章で解説した任意整理と個人再生は、申請をすれば必ず承認されるわけではない。

収入や財産など、承認されるかどうかには細かい条件が関わるため、弁護士に相談して申請が通る可能性があるか見てもらうと良いだろう。

弁護士事務所の中には、無料相談を受け付けているところもあるので、気軽に相談してみてほしい。

債務整理後は、教育ローンを組めない

債務整理を行うと、教育ローンは組めなくなる。

債務整理を行った後でも、教育ローンを組まないと学費が払えないという人も多いのではないだろうか。

本章では、以下の2点について解説する。

それぞれ具体的にみていこう。

債務整理後に教育ローンを組めない理由

債務整理を行うと、その履歴が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載っている状態になる。

金融機関はローン審査時に信用情報を参照し、ブラックリストに載っていると「返済できない可能性が高い」と判断し、審査を通さない。

債務整理をしてから最低5年はブラックリストから削除されないため、債務整理後に教育ローンを組むのは難しい。

また、債務整理中にローン審査の申請を行うこともおすすめしない。

債務整理中はローン審査が通らない可能性が高いだけで、申請自体が行えないわけではない。

債務整理中にローン審査を申請すると、債務整理が認められない可能性もあるため、申請を出さないようにしよう。

教育ローンを組みたい場合の対処法

債務整理をした後でも、どうしても教育ローンを組みたい場合もあるだろう。

債務整理後でも利用できる可能性がある制度は次の2つだ。

上記の2つは、債務整理をしてから5年経っていなくても利用できる方法である。

それぞれどのような方法か詳しく解説する。

公益財団法人教育資金融資保証基金を利用する

公益財団法人教育資金融資保証基金は、簡単に言うと教育ローンを組む時に保証人になってくれる組織のことだ。

教育ローンを組む場合、基本的には保証人が必要になる。

しかし、家族や身内であっても「保証人になってほしい」とはなかなか頼みづらい。

そこで、保証料を支払うことで、教育資金融資保証基金に保証人になってもらえるのだ。

この制度を利用するためには、教育ローン申し込み時に保証依頼書を提出する必要がある。

必要事項を記入し、ローンを申し込んだ金融機関に依頼書を提出すれば完了だ。

審査が通れば希望の金額から保証料を差し引いた金額が融資してもらえる。

毎月の教育ローンの支払いは、教育資金融資保証基金から融資してもらったお金から支払えば、滞ることなく返済ができる。

奨学金を利用する

自己破産後に教育ローンを組みたい場合、奨学金を利用するという方法もある。

親が自己破産したとしても、子どもの信用情報には影響しない。

そのため、親が自己破産していても、子どもは奨学金を借りることが可能だ。

ただし、子どもが奨学金を借りる場合、親が自己破産していると親は保証人にはなれないため、親以外の人に依頼するか、保証機関に依頼する必要がある。

子どもが借りる奨学金は、子どもの借金になるため、家族でしっかりと話し合って決めることが重要だ。

また、奨学金を借りる際に、保証人としての役割を担う機関として、上記で紹介した「教育資金融資保証基金」が存在するため、ぜひチェックしてほしい。

教育ローンの自己破産はよく考えてから決める

今回は、教育ローンは自己破産できるのかについて解説をした。

結論、教育ローンの自己破産は可能である。

自己破産をすれば、借金は免除になるが以下のようなデメリットがある。

毎月の支払いが厳しく、債務整理を行いたい場合は、自己破産以外に「任意整理」「個人再生」という方法もある。

任意整理や個人再生は、借金免除にはならないが、毎月の負担を減らせる可能性のある手続きだ。

いきなり自己破産を選ぶのではなく、任意整理・個人再生という方法も検討してほしい。

また、債務整理をした後でも教育ローンをどうしても組みたい場合は、以下の2つの方法がある。

それぞれどういった制度なのかを詳しく解説しているので、ぜひ本記事を参考にしてほしい。

お金の悩みは日々のストレスにもつながるため、一人で抱え込まず専門家に相談するのがおすすめだ。

専門家であれば、相談者に合った最適な提案をしてくれる。

再発しないよう対策をしっかり立てつつ、返済の負担を減らせるよう、まずは専門家に相談してみよう。

教育ローンの自己破産に関するQ＆A